グローバルセキュリティエキスパート株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | グローバルセキュリティエキスパート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社(E37147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
【会社名】 グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】 Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青柳 史郎(戸籍上の氏名 鱸 史郎)
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番1号
【電話番号】 (03)3578‐9001(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番1号
【電話番号】 (03)3578‐9001(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 原 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第38期
第3四半期累計期間
自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2021年3月31日
3,116,720 2,948,871
売上高 (千円)
327,485 239,370
経常利益 (千円)
209,343 167,657
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
485,000 291,800
資本金 (千円)
3,327,000 10,590
発行済株式総数 (株)
1,507,233 942,201
純資産額 (千円)
2,900,226 2,384,273
総資産額 (千円)
65.55 54.70
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
64.78
(円) -
(当期)純利益
2,900
1株当たり配当額 (円) -
51.97 39.52
自己資本比率 (%)
第39期
回次
第3四半期会計期間
自2021年10月1日
会計期間
至2021年12月31日
22.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第38期
までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は、第38期第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第3四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.当社は、2021年12月20日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第3四半期累計期
間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第3四半期会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等は
第37期の期首から早期適用しております。
6.当社は、2021年10月5日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,900,226千円となり、前事業年度末に比べ515,952千円増加いたし
ました。その主な内容は、現金及び預金の増加243,567千円、売掛金及び契約資産(前事業年度は「売掛金」)の
増加234,311千円等であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,392,992千円となり、前事業年度末に比べ49,079千円減少いたし
ました。その主な内容は、契約負債(前事業年度は「前受収益」)の増加67,273千円、買掛金の増加59,013千円、
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少171,600千円等であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,507,233千円となり、前事業年度末に比べ565,032千円増加いた
しました。その主な内容は、資本金の増加193,200千円、資本剰余金の増加193,200千円、利益剰余金の増加
178,632千円であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による社会経済活動への制限が
徐々に緩和されるなかで、持ち直しの動きが期待されましたが、足元では感染再拡大の懸念もあり、依然として先
行きは不透明な状況にあります。
当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク
導入やDXの推進など、社会・経済の情報技術への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっ
ており、あらゆる業種の企業において、サイバーセキュリティリスクは多様化・高度化しております。加えて、国
を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンマネジメントとしての対策要請などが追い風と
なり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務と
なっております。
このような環境の中、当社は、主に中堅企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリ
ティサービスを提供することで、業績を拡大させております。
当第3四半期累計期間においては、すべてのサービス部門において需要が増大しました。また、広くITに関わ
る人材を対象とした、当社オリジナルの教育講座「SecuriST 認定脆弱性診断士」が大きな反響を得ており、IT
企業からの申し込みを中心に受講者数は好調に推移しております。さらに、積極的なマーケティング活動の実施
や、パートナー企業との協業がいっそう進むことにより、当社業容が拡大しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高3,116,720千円、営業利益344,935千円、経常利益
327,485千円、四半期純利益209,343千円となりました。
なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末と比
べ243,567千円増加し895,891千円となりました。当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上
場にあたり、公募増資による新株式の発行を行い、386,400千円の資金を調達しております。
当社の運転資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金
融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,480,000
計 6,480,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
3,327,000 3,327,000
普通株式 標準となる株式であ
マザーズ市場
り、単元株式数は
100株であります。
3,327,000 3,327,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年10月22日
3,166,410 3,177,000 - 291,800 - 344,444
(注)1
2021年12月17日
150,000 3,327,000 193,200 485,000 193,200 537,644
(注)2
(注)1.株式分割(1:300)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,800円
引受価額 2,576円
資本組入額 1,288円
払込金総額 386,400千円
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2021年11月15日提出の有価証券届出書への記載(2021年10月31日現在)に
基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利関係に何ら制限のな
い、当社における標準と
3,177,000 31,770
完全議決権株式(その他) 普通株式 なる株式であり、単元株
式数は100株でありま
す。
単元未満株式 - - -
3,177,000
発行済株式総数 - -
31,770
総株主の議決権 - -
(注)1.当社株式は2021年12月20日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
2.2021年12月17日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)により、発行済株式
総数が150,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
652,324 895,891
現金及び預金
692,289
売掛金 -
926,601
売掛金及び契約資産 -
21,674 27,165
商品
548,819 634,775
前払費用
34,431 11,418
その他
1,949,539 2,495,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,432 43,555
建物附属設備
△ 15,319 △ 17,679
減価償却累計額
25,113 25,876
建物附属設備(純額)
26,502 31,406
工具、器具及び備品
△ 15,427 △ 16,883
減価償却累計額
11,075 14,522
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 3,056 3,056
△ 1,018 △ 1,782
減価償却累計額
2,037 1,273
リース資産(純額)
38,225 41,672
有形固定資産合計
無形固定資産
121,761 111,615
のれん
124,986 97,467
ソフトウエア
23 13
商標権
0 5,114
その他
246,772 214,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,673 14,500
投資有価証券
91,418 91,418
繰延税金資産
31,213 34,332
敷金及び保証金
11,430 8,240
その他
149,736 148,491
投資その他の資産合計
434,734 404,373
固定資産合計
2,384,273 2,900,226
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
115,470 174,483
買掛金
42,900
1年内返済予定の長期借入金 -
1,120 1,120
リース債務
126,616 97,103
未払金
24,172 20,583
未払費用
72,417 89,639
未払法人税等
763,001
前受収益 -
830,274
契約負債 -
71,616 49,670
賞与引当金
20,720
役員賞与引当金 -
65,028 71,947
未払消費税等
26,365 37,168
その他
1,308,708 1,392,712
流動負債合計
固定負債
128,700
長期借入金 -
1,120 280
リース債務
3,543
-
株式給付引当金
133,363 280
固定負債合計
1,442,072 1,392,992
負債合計
純資産の部
株主資本
291,800 485,000
資本金
344,444 537,644
資本剰余金
305,956 484,588
利益剰余金
942,201 1,507,233
株主資本合計
942,201 1,507,233
純資産合計
2,384,273 2,900,226
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年12月31日)
3,116,720
売上高
2,125,325
売上原価
991,395
売上総利益
646,460
販売費及び一般管理費
344,935
営業利益
営業外収益
3
受取利息
3
営業外収益合計
営業外費用
600
支払利息
5,836
株式交付費
10,625
上場関連費用
387
有価証券売却損
3
為替差損
17,453
営業外費用合計
327,485
経常利益
327,485
税引前四半期純利益
118,142
法人税等
209,343
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が四
半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年
度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金及び
契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第1四半期会計期間より「流動負
債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基
づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況
であり、事業によってその影響は程度が異なるものの、当第3四半期会計期間末の見積りに大きな影響を与え
るものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響
等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
当座貸越極度額 330,000千円 330,000千円
借入実行残高 - -
差引額 330,000 330,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第3四半期累計期間
(自2021年4月1日
至2021年12月31日)
減価償却費 32,214千円
のれんの償却額 10,146
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(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 30,711 2,900 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月20日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資による新株式
150,000株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ193,200千円増加しております。
これに伴い、当第3四半期会計期間末において資本金が485,000千円、資本剰余金が537,644千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
事業ドメイン サービス部門 売上高
コンサルティングサービス 446,595
コンサルティング 脆弱性診断サービス 369,328
計 815,924
訓練サービス 292,878
教育 教育講座 284,060
計 576,939
セキュリティソリューション セキュリティソリューションサービス 855,316
ITソリューション ITソリューションサービス 870,389
内部消去 △1,848
顧客との契約から生じる収益 3,116,720
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,116,720
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
65円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 209,343
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 209,343
普通株式の期中平均株式数(株) 3,193,667
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
64円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 37,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)1.当社は、2021年10月22日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益を算定しております。
2.当社は、2021年12月20日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第3四半期
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第3四半期会計期間末
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
倉持 政義
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルセ
キュリティエキスパート株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事業年度の第3四半期会計期間(2021
年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財
務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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