株式会社エリアクエスト 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社エリアクエスト |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エリアクエスト(E04008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エリアクエスト
【英訳名】 Area Quest Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清原 雅人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
【電話番号】 03(5908)3301(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 村山 弘樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
7月1日 7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 6月30日
1,071,665 1,067,918 2,142,816
売上高 (千円)
114,049 70,244 215,613
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
65,880 36,514 141,104
(千円)
期)純利益
130,862
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,832 △ 7,941
1,319,659 1,403,912 1,452,353
純資産額 (千円)
3,307,625 3,337,920 3,350,138
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
3.25 1.80 6.97
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
39.9 42.1 43.4
自己資本比率 (%)
143,770 42,658 204,595
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 16,753 △ 148,945 △ 26,924
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 32,226 △ 17,137 △ 150,709
現金及び現金同等物の四半期末(期
510,879 319,626 443,050
(千円)
末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
1.10 1.02
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、当社の営業活動エリアである一都三県において「まん延防
止等重点措置」「緊急事態宣言」が2021年9月に解除となり、持ち直しの動きがみられました。2022年にオミク
ロン型感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で、諸外国に経済再生など改善も見られ
るなど、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・FA
X・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
今後のわが国経済は、オミクロン型感染拡大とワクチン接種率の進捗次第ではありますが、まん延防止等重点
措置延長次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります。利益面では、人材採用及び販売促進費の拡大等
の要因が利益を圧迫する見通しです。
当社グループにおきまして、仲介関連事業は前年同期比減少しましたが、サブリース事業は前年同期比横ばい
を確保することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高1,067,918千円(前年同期比0.3%の減少)、営業利益
72,269千円(前年同期比35.5%の減少)、経常利益70,244千円(前年同期比38.4%の減少)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は36,514千円(前年同期比44.6%の減少)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は567,470千円となり前連結会計年度末に比べ100,424千円減少い
たしました。これは主に現金及び預金の減少123,424千円及びその他流動資産の減少9,836千円等によるものであり
ます。固定資産は2,760,822千円となり、前連結会計年度末に比べ82,985千円増加いたしました。これは主に建物
の増加141,368千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,337,920千円となり、前連結会計年度末に比べ12,218千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は482,692千円となり、前連結会計年度末に比べ55,945千円減少
いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少50,540千円及び短期借入金の減少23,288千円等によ
るものであります。固定負債は1,451,315千円となり、前連結会計年度末に比べ92,168千円増加いたしました。こ
れは主に長期借入金が11,430千円減少したものの、社債が105,700千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,934,007千円となり、前連結会計年度末に比べ36,222千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,403,912千円となり、前連結会計年度末に比べ48,441千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益36,514千円を計上した一方で、その他有価証券評価
差額金の減少44,455千円及び配当金の支払い40,500千円があったこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
123,424千円減少となり319,626千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は42,658千円(前年同四半期比70.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四
半期純利益65,926千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は148,945千円(前年同四半期比789.1%増)となりました。これは主に投資有価証券
の取得による支出169,102千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は17,137千円(前年同四半期比46.8%減)となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出61,970千円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,480,000
計 86,480,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 会名
東京証券取引所 単元株式数
20,250,000 20,250,000
普通株式
(市場第二部) 100株
20,250,000 20,250,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 20,250,000 - 991,100 - -
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
7,723,100 38.14
清原 雅人 東京都渋谷区
1,797,100 8.87
鈴木 洋 東京都港区
東京都港区六本木1-6-1 364,496 1.80
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2-6-21 329,000 1.62
楽天証券株式会社
東京都新宿区西新宿6-5-1 289,200 1.43
エリアクエストグループ従業員持株会
270,200 1.33
鈴木 良一 愛知県豊橋市
196,800 0.97
大場 健一 埼玉県上尾市
182,000 0.90
早乙女 修司 栃木県小山市
150,000 0.74
石原 勝 新潟県佐渡市
143,200 0.71
関口 さつき 神奈川県川崎市高津区
11,445,096 56.52
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
20,246,800 202,468
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
20,250,000
発行済株式総数 - -
202,468
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
443,050 319,626
現金及び預金
75,775 108,612
売掛金
149,068 139,231
その他
667,894 567,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,034,088 1,175,456
建物
△ 427,833 △ 464,240
減価償却累計額
606,255 711,215
建物(純額)
14,533 13,471
車両運搬具
△ 7,520 △ 7,982
減価償却累計額
7,012 5,488
車両運搬具(純額)
254,475 255,586
工具、器具及び備品
△ 239,363 △ 241,841
減価償却累計額
15,111 13,744
工具、器具及び備品(純額)
土地 408,420 431,005
70,065 70,065
リース資産
△ 27,019 △ 31,454
減価償却累計額
43,045 38,610
リース資産(純額)
8,140 5,720
建設仮勘定
1,087,985 1,205,785
有形固定資産合計
無形固定資産
22,781 19,560
ソフトウエア
2,342 2,342
その他
25,124 21,903
無形固定資産合計
投資その他の資産
462,384 427,218
投資有価証券
59,344 58,261
長期貸付金
13,641 15,839
繰延税金資産
44,606 44,997
長期前払費用
784,259 793,296
敷金及び保証金
70,072 60,101
保険積立金
52,904 52,904
会員権
86,843 89,843
その他
△ 9,328 △ 9,328
貸倒引当金
1,564,728 1,533,134
投資その他の資産合計
2,677,837 2,760,822
固定資産合計
繰延資産
4,406 9,627
社債発行費
4,406 9,627
繰延資産合計
3,350,138 3,337,920
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,515 9,841
買掛金
149,649 126,360
短期借入金
28,000 41,300
1年内償還予定の社債
102,752 52,212
1年内返済予定の長期借入金
9,868 15,698
リース債務
47,072 49,286
未払金
16,402 35,553
未払法人税等
175,377 152,439
その他
538,637 482,692
流動負債合計
固定負債
136,800 242,500
社債
132,394 120,964
長期借入金
36,567 25,825
リース債務
1,018,177 1,023,372
長期預り保証金
35,208 38,653
その他
1,359,146 1,451,315
固定負債合計
1,897,784 1,934,007
負債合計
純資産の部
株主資本
991,100 991,100
資本金
2,250 2,250
資本剰余金
623,970 619,984
利益剰余金
1,617,320 1,613,334
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 164,966 △ 209,421
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 164,966 △ 209,421
1,452,353 1,403,912
純資産合計
3,350,138 3,337,920
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,071,665 1,067,918
売上高
745,319 790,705
売上原価
326,345 277,213
売上総利益
販売費及び一般管理費
45,500 43,560
役員報酬
30,121 24,435
給料
5,750 4,246
法定福利費
1,185 387
求人費
17,340 16,128
減価償却費
8,852 8,484
地代家賃
11,869 14,396
広告宣伝費
2,166 2,358
通信費
5,839 4,101
旅費及び交通費
39,104 40,069
支払手数料
3,225 3,588
顧問料
2,569 2,160
業務委託費
12,791 16,026
交際費
27,944 24,999
その他
214,259 204,943
販売費及び一般管理費合計
112,086 72,269
営業利益
営業外収益
26 27
受取利息
5,300 1,400
受取配当金
1,026 530
その他
6,353 1,957
営業外収益合計
営業外費用
2,022 1,331
支払利息
1,886 2,228
支払手数料
481 423
その他
4,390 3,983
営業外費用合計
114,049 70,244
経常利益
特別利益
40 13,281
投資有価証券売却益
151
固定資産売却益 -
2,450
-
その他
40 15,883
特別利益合計
特別損失
6,616
投資有価証券売却損 -
4,804
固定資産除却損 -
12,650 846
和解金
7,354
保険売却損 -
581
-
その他
12,650 20,202
特別損失合計
101,440 65,926
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,881 31,609
△ 3,321 △ 2,198
法人税等調整額
35,560 29,411
法人税等合計
65,880 36,514
四半期純利益
65,880 36,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
65,880 36,514
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67,712 △ 44,455
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 67,712 △ 44,455
四半期包括利益 △ 1,832 △ 7,941
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,832 △ 7,941
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
101,440 65,926
税金等調整前四半期純利益
61,448 62,147
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 5,326 △ 1,427
2,022 1,331
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - △ 151
4,804
固定資産除却損 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 40 △ 6,665
7,354
保険売却損益(△は益) -
21,396
売上債権の増減額(△は増加) △ 48,523
325
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,538
4,542 11,427
前払費用の増減額(△は増加)
6,399 5,023
前受金の増減額(△は減少)
長期前受収益の増減額(△は減少) △ 11,085 △ 8,738
△ 707 △ 16,150
その他
175,551 76,684
小計
利息及び配当金の受取額 5,326 1,427
利息の支払額 △ 1,881 △ 1,316
法人税等の支払額 △ 44,964 △ 41,859
18,489 8,568
法人税等の還付額
△ 8,750 △ 846
その他の支出
143,770 42,658
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,600 △ 3,000
18,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 34,146 △ 168,613
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 △ 2,000
投資有価証券の取得による支出 △ 57,669 △ 169,102
11,797 166,478
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,842 △ 1,554
4,172
保険積立金の売却による収入 -
2,485 1,155
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 39,882 △ 17,798
11,094 4,856
差入保証金の回収による収入
120,540 58,964
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 59,353 △ 23,183
19,821 681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,753 △ 148,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
93,675
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 23,288
長期借入金の返済による支出 △ 72,610 △ 61,970
配当金の支払額 △ 40,495 △ 40,322
127,355
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 7,600 △ 14,000
△ 5,196 △ 4,912
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,226 △ 17,137
94,790
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 123,424
416,088 443,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 510,879 ※ 319,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、当第2四半期連結累計期間
の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 510,879 千円 319,626 千円
現金及び現金同等物 510,879 319,626
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年9月25日
普通株式 40,500 2.0 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年9月28日
普通株式 40,500 2.0 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)及び
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
サービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日
至 2021年12月31日)
ビル管理事業 151,987
テナント誘致事業 45,456
更新及び契約管理事業 33,033
230,476
顧客との契約から生じる収益
837,442
その他の収益(注)
1,067,918
外部顧客への売上高
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3円25銭 1円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 65,880 36,514
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,880 36,514
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,250 20,250
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社エリアクエスト
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
野村 聡
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エリ
アクエストの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エリアクエスト及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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