アイペットホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイペットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第2期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アイペットホールディングス株式会社
【英訳名】 ipet Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ＣＥＯ 安田 敦子
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目8番7号
【電話番号】 03-5574-8615
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 工藤 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第1期 第2期
回次 第3四半期 第3四半期 第1期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 4月 1日
自2020年 4月 1日 自2021年 4月 1日
会計期間
至2021年 3月31日
至2020年12月31日 至2021年12月31日
16,584 21,006 22,878
経常収益 （百万円）
16,323 20,223 22,412
正味収入保険料 （百万円）
317 142 381
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
194 61
純利益または親会社株主に帰属する （百万円） △ 727
当期純損失(△)
296 22
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 595
5,883 5,028 4,992
純資産額 （百万円）
17,562 20,972 17,408
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期純利益または1株当
17.99 5.71
（円） △ 67.30
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
17.72 5.63
（円） －
（当期）純利益
33.5 24.0 28.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,057 1,913 2,260
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
176 4,941
（百万円） △ 3,532
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,005
（百万円） △ 1 △ 128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
4,279 9,509 1,649
（百万円）
末）残高
第1期 第2期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月 1日 自2021年10月 1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益または1株当
6.63
（円） △ 0.25
たり四半期純損失(△)
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第1期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったア
イペット損害保険株式会社（以下、「アイペット損保」といいます。）の財務諸表を引き継いで作成しており
ます。
3．第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で
あるため記載しておりません。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績
①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月 増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
経常収益 16,584 21,006 4,422 +26.7%
未経過保険料方式による経常利益 254 473 219 +86.3%
未経過保険料方式による四半期純利益 148 300 151 +101.7%
調整後経常利益 777 1,121 344 +44.3%
調整後四半期純利益 525 766 241 +45.9%
2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状
況となっておりますが、現時点で当社グループの業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。
当社グループは、2021年度を初年度とした2023年度までの3年間を対象とする中期経営計画を2021年5月に策定し、
ペット保険事業の基盤の強化、グループシナジーの創出、ESG経営の推進のための各種施策に取り組んでおります。
このような中、当第3四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約数は旺盛なペット需要を背景に
ペットショップチャネル・インターネットチャネルともに順調に推移しました。また、継続率については、2021年5
月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.8％と高水準を維持しております。
そのほか、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているペッツオーライ株式会社では、
ユーザー登録者数が前連結会計年度末より約85％増加し、事業規模は順調に拡大しております。
これらの結果、アイペット損保の保有契約数は703,328件（前連結会計年度末より81,259件増加・同13.1％増）と
なり、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経常収益は21,006百万円(前年同期比26.7％増）となりまし
た。
当社グループの経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並び
に保険金支払請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により20,533百万円(同25.7％増）とな
りました。この結果、経常利益は473百万円(同86.3％増）となり、四半期純利益は300百万円(同101.7％増）となり
ました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は1,121百万円（同44.3％
増）、調整後四半期純利益は766百万円（同45.9％増）となりました。
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経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア．経常収益
経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
保険引受収益 16,323 20,223 3,900 +23.9%
資産運用収益 226 302 76 +33.9%
（保険引受収益）
保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第3四半期連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構
成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は、前年同期を上回る結果となりました。継続率については、
2021年5月に行った商品改定に伴う一時的な低下はあるものの、88.8％と高水準を維持しております。これらの結
果、保有契約件数は順調に増加し、当第3四半期連結会計期間末の保有契約件数は703,328件となりました。
（資産運用収益）
中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用
資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は302百万円（前年同期比33.9％増）となりました。今後
も当社グループの負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いなが
ら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。
イ．経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
増減金額 増減率
第3四半期 第3四半期
発生損害額 8,165 10,181 2,015 +24.7%
事業費 6,754 8,064 1,310 +19.4%
発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費
事業費＝アイペット損保の保険引受に係る営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費
（発生損害額）
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は10,181百万円（前年同期比24.7％増）
となりました。
E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同期よ
り0.5pt上昇し、53.2％となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度
化に伴う診療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
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（事業費）
保険事業の拡大により人件費や業務委託費、代理店に支払う手数料が増加し、事業費は8,064百万円（同19.4％
増）となりました。既経過保険料ベース事業費率（注2）は、前年同期より1.5pt改善し、42.1％となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同期よ
り0.9pt低下し、95.3％となりました。事務、システムの改善(DXの推進等)により業務効率を高め、E/I損害率の上
昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するよう
に努力してまいります。
2021年3月期 2022年3月期
増減pt
第3四半期 第3四半期
E/I損害率 52.7% 53.2% +0.5
既経過保険料ベース事業費率 43.6% 42.1% △1.5
コンバインド・レシオ 96.2% 95.3% △0.9
（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率
（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出
2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3．コンバインド・レシオ
E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況
当第3四半期連結累計期間における経常収益は21,006百万円、経常費用は20,864百万円となり、経常利益は142百万
円となりました。また、法人税等合計を78百万円計上した結果、四半期純利益は61百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 254 473
未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額（イ） 818 1,084
初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額（ロ） 755 1,415
差額（イ－ロ） 63 △330
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP） 317 142
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また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP） 254 473
異常危険準備金影響額 523 647
調整後経常利益（Non-GAAP） 777 1,121
さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
決算年月
第3四半期 第3四半期
未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP） 148 300
異常危険準備金影響額 376 466
調整後四半期純利益（Non-GAAP） 525 766
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年3月期
決算年月 2021年3月期末 増減額
第3四半期
未経過保険料方式による普通責任準備金残高
5,579 6,663 1,084
（Non-GAAP）
初年度収支残方式による普通責任準備金残高
5,964 7,379 1,415
（J-GAAP）
異常危険準備金残高 3,521 4,169 647
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④保険引受の状況
アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
区分
対前年同期 対前年同期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 16,323 100.0 23.6 20,223 100.0 23.9
合計 16,323 100.0 23.6 20,223 100.0 23.9
(うち収入積立保険料) (－) (－) (－) (－) (－) (－)
（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除し
たものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。
イ．正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
区分
対前年同期 対前年同期
金額 構成比 金額 構成比
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 16,323 100.0 23.6 20,223 100.0 23.9
合計 16,323 100.0 23.6 20,223 100.0 23.9
ウ．正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
区分
対前年同期 対前年同期
金額 正味損害率 金額 正味損害率
増減(△)率 増減(△)率
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
ペット保険 7,314 35.1 48.0 9,197 25.7 48.9
合計 7,314 35.1 48.0 9,197 25.7 48.9
（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料
（2）財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,564百万円増加し、20,972百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預貯金7,860百万円の増加、運用資産の売却実行による有価証券5,357百万円の減
少、その他資産924百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,528百万円増加し、15,943百万円となりまし
た。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金2,350百万円の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、5,028百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金61百万円の増加、その他有価証券評
価差額金39百万円の減少によるものであります。
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②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当第3四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ
15.0pt増加し、275.4％となりました。
アイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期連結
会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
（2021年3月31日）
（2021年12月31日）
（百万円）
（百万円）
(A）単体ソルベンシー・マージン総額 7,825 9,581
資本金又は基金等 4,148 5,252
価格変動準備金 23 26
危険準備金 － －
異常危険準備金 3,521 4,169
一般貸倒引当金 0 0
その他有価証券の評価差額（税効果控除前） 131 68
土地の含み損益 0 63
払戻積立金超過額 － －
負債性資本調達手段等 － －
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のう
－ －
ち、マージンに算入されない額
控除項目 － －
その他 － －
(B）単体リスクの合計額
6,009 6,957
√{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6
一般保険リスク（Ｒ1） 5,735 6,716
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2） － －
予定利率リスク（Ｒ3） － －
資産運用リスク（Ｒ4） 923 553
経営管理リスク（Ｒ5） 199 218
巨大災害リスク（Ｒ6） － －
(C）単体ソルベンシー・マージン比率（％）
260.4 275.4
[(A)/{(B)×1/2}]×100
（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算
出しております。
＜単体ソルベンシー・マージン比率の考え方＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立ててお
りますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生
した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を
示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の
総額をいいます。
a 保険引受上の危険 ： 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大
災害に係る危険を除く）
（一般保険リスク）
（第三分野保険の保険リスク）
b 予定利率上の危険 ： 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを
下回ることにより発生し得る危険
（予定利率リスク）
c 資産運用上の危険 ： 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより
発生し得る危険等
（資産運用リスク）
d 経営管理上の危険 ： 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記a～c及びe以外のもの
（経営管理リスク）
e 巨大災害に係る危険 ： 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し
得る危険
（巨大災害リスク）
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・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会
社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部
等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客
観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当であ
る」とされております。
（3）キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の収入（前年同期比855百万円の収入の増加）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益139百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加2,063百万
円、支払備金の増加287百万円、その他資産の増加756百万円、法人税等の支払291百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,941百万円の収入（前年同期比4,764百万円の収入の増加）となりまし
た。これは主に、有価証券の取得による支出174百万円、有価証券の売却・償還による収入5,476百万円、有形固定
資産の取得による支出325百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入（前年同期は1百万円の支出）となりました。これは
主に、借入れによる収入1,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入13百万円、リース債務の返済
による支出7百万円によるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,860百万
円増加し、9,509百万円となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はあり
ません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、「経常収益」及び「保有契約件数」を主な経営
指標としております。当社グループの中期経営計画(2021-2023年度)では、2023年度(2024年3月期)において、経常収
益373億円、保有契約件数884,000件を目標として設定しております。
なお、当社グループは経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日
本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差
異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基
づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式によ
る利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益
及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整
後利益について）」をご参照ください。
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（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）
当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条
第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の
残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイ
ペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方
式によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。
理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可
能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等
の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金
支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益となら
ないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会
社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報とし
て未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に
基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責
任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を
超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット
損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当
社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）
純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであり
ます。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっ
ておりません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
10,853,773 10,859,773
普通株式
（マザーズ） となる株式。単元株式
数は100株であります。
10,853,773 10,859,773
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月 1日～
2021年12月31日 29,000 10,853,773 4,640 108,896 4,640 33,896
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － － －
10,822,300 108,223
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,473
単元未満株式 普通株式 － －
10,824,773
発行済株式総数 － －
108,223
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の中には自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施
行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
ります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
1,649 9,509
現金及び預貯金
8,421 3,063
有価証券
116 41
貸付金
599 824
有形固定資産
1,410 1,342
無形固定資産
1,034 864
ソフトウエア
375 477
のれん
0 0
その他
3,457 4,381
その他資産
1,469 1,762
未収保険料
1,250 1,643
未収金
10 15
未収収益
259 344
預託金
230 282
仮払金
237 333
その他の資産
1,754 1,810
繰延税金資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,408 20,972
資産の部合計
負債の部
11,287 13,637
保険契約準備金
1,801 2,088
支払備金
9,485 11,549
責任準備金
947 2,105
その他負債
151 172
賞与引当金
6 2
株主優待引当金
23 26
特別法上の準備金
23 26
価格変動準備金
12,415 15,943
負債の部合計
純資産の部
株主資本
102 108
資本金
7,854 7,861
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,051 △ 2,990
△ 0 △ 0
自己株式
4,904 4,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 48
その他有価証券評価差額金
88 48
その他の包括利益累計額合計
4,992 5,028
純資産の部合計
17,408 20,972
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,584 21,006
経常収益
16,323 20,223
保険引受収益
16,323 20,223
（うち正味収入保険料）
226 302
資産運用収益
111 206
（うち利息及び配当金収入）
17
（うち金銭の信託運用益） －
96 95
（うち有価証券売却益）
1
（うちその他運用収益） －
35 480
その他経常収益
16,267 20,864
経常費用
11,929 15,468
保険引受費用
7,314 9,197
（うち正味支払保険金）
513 696
（うち損害調査費）
2,485 3,224
（うち諸手数料及び集金費）
337 287
（うち支払備金繰入額）
1,278 2,063
（うち責任準備金繰入額）
59 81
資産運用費用
53 81
（うち有価証券売却損）
2
（うち為替差損） －
3
（うちその他運用費用） －
4,248 5,312
営業費及び一般管理費
29 2
その他経常費用
1 1
（うち支払利息）
317 142
経常利益
特別損失 4 2
4 2
特別法上の準備金繰入額
4 2
価格変動準備金繰入額
312 139
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 213 29
48
△ 94
法人税等調整額
118 78
法人税等合計
194 61
四半期純利益
194 61
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
194 61
四半期純利益
その他の包括利益
101
△ 39
その他有価証券評価差額金
101
その他の包括利益合計 △ 39
296 22
四半期包括利益
（内訳）
296 22
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312 139
税金等調整前四半期純利益
80 231
減価償却費
43
のれん償却額 －
5
株式報酬費用 －
10
雑損失 －
337 287
支払備金の増減額（△は減少）
1,278 2,063
責任準備金の増減額（△は減少）
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28
15
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
4 2
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入 △ 111 △ 206
金銭の信託関係損益（△は益） △ 17 －
有価証券関係損益（△は益） △ 44 △ 14
1 1
支払利息
2
為替差損益（△は益） －
17 0
有形固定資産関係損益（△は益）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 619 △ 756
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
18 194
の増減額（△は減少）
1,258 2,003
小計
利息及び配当金の受取額 120 201
利息の支払額 △ 1 △ 0
△ 319 △ 291
法人税等の支払額
1,057 1,913
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 500 －
1,530
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 2,524 △ 174
2,672 5,476
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 303 △ 7
10 82
貸付金の回収による収入
885 5,378
資産運用活動計
1,942 7,291
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 219 △ 325
無形固定資産の取得による支出 △ 447 △ 17
預託金の差入による支出 △ 46 △ 97
4 3
預託金の回収による収入
176 4,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
借入れによる収入 －
6 13
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 8 △ 7
リース債務の返済による支出
1,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 －
1,228 7,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,050 1,649
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,279 ※１ 9,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
ります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一
定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染
症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預貯金 4,279 9,509
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,279 9,509
2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでお
ります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
当社グループは、損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計上額
ペッツ （注）３ （注）１
損害保険事業 （注）２
オーライ事業
20,572 432 1 21,006 21,006
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の
2 120 122
内部経常収益又は振替高 － △ 122 －
（注）３
20,574 432 122 21,129 21,006
計 △ 122
セグメント利益
507 9 473 142
△ 43 △ 330
又は損失(△)（注）２
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△330百万円は、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から
初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益（J-GAAP）と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、セグメント間の内部経常収
益又は振替高は、主として、当社が行っている経営管理事業が含まれております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含まれていた「ペッツオーライ事業」について量的重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法に
より作成した情報については、「ペッツオーライ事業」が前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より開始し
たことから、開示を行っておりません。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。
1．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 764 778 14
株式 994 1,029 34
外国証券 400 400 －
その他 5,667 5,764 97
合計 7,825 7,972 146
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 602 607 5
株式 483 519 36
外国証券 400 400 －
その他 952 987 34
合計 2,438 2,514 76
（注）市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、顧客との契約から生じる収益に重要性が乏しいため、記
載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への経常収益」
との関係は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
ペッツ
損害保険事業 その他 合計
オーライ事業
顧客との契約から生じる収益 37 432 1 472
その他の収益（注） 20,534 0 0 20,534
外部顧客への経常収益 20,572 432 1 21,006
（注）その他の収益は、主として、保険契約に基づく保険引受収益、金融商品に関する会計基準に基づく資産運用
収益およびリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) 1株当たり四半期純利益
17円99銭 5円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 194 61
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
194 61
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,802,219 10,824,487
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17円72銭 5円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 162,279 142,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
アイペットホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
羽柴 則央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット
ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から
２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法
人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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アイペットホールディングス株式会社(E35826)
四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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