株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第210期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第210期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第210期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
【英訳名】 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】 （０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 五藤 義徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】 （０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松岡 庸介
【縦覧に供する場所】
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
85,291 85,588 116,425
経常収益 百万円
2 0 6
うち信託報酬 百万円
11,587 14,133 12,010
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
7,815 9,363
百万円 ――
純利益
親会社株主に帰属する当期純
8,011
百万円 ―― ――
利益
29,086 11,658
四半期包括利益 百万円 ――
35,789
包括利益 百万円 ―― ――
323,986 338,956 330,696
純資産額 百万円
6,566,277 7,622,338 7,450,778
総資産額 百万円
187.05 224.20
１株当たり四半期純利益 円 ――
191.72
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
186.78 223.94
円 ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
191.43
円 ―― ――
当期純利益
4.73 4.27 4.26
自己資本比率 ％
1,038 1,205 1,219
信託財産額 百万円
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2020年 (自 2021年
10月１日 10月１日
至 2020年 至 2021年
12月31日) 12月31日)
53.56 68.28
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中
で、持ち直しの動きがみられます。個人消費は、度重なる緊急事態宣言の発令がありましたが、９月末に宣言が解
除され、消費者マインドが大幅に改善したことから外食や旅行などのサービス消費が回復するなど、持ち直してお
ります。ただし足元では新型コロナウイルス変異株の影響への懸念が急速に高まっております。設備投資は、企業
収益の回復を受けて持ち直していましたが、感染拡大の影響などが残り足踏み状態にあります。輸出は、中国経済
の回復鈍化などの影響を受けてほぼ横ばいで推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の大
幅減産から正常化に向かっていましたが、一部の工場で稼働停止が続くなど部品調達難の影響が依然として残って
おります。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、おおむね27,000円から30,000円のレンジで推移し、年末終値は32
年ぶりの高値となる28,791円をつけました。ドル円相場は、米国の利上げ予想もあり、１ドル115円を超える水準
まで円安が進みました。
このような金融経済環境のもと、当社は2021年４月～2024年３月の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画
「『Let’s Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」をスタートさせました。お客さまの共感と感動を呼び、地域
に必要とされる企業グループを目指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってま
いりました。
（財政状態）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比
1,715億59百万円増加して７兆6,223億38百万円となりました。負債につきましては、預金やコールマネー及び売渡
手形等の増加により前年度末比1,632億99百万円増加して７兆2,833億81百万円となりました。また、純資産につき
ましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比82億60百万円増加して3,389億56百万円となりま
した。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出等が増加したことにより前年度末比
129億50百万円増加して４兆3,098億76百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年
度末比798億31百万円増加して１兆5,103億91百万円となりました。預金は個人預金や法人預金等が増加したことに
より前年度末比892億39百万円増加して５兆6,170億94百万円となりました。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他業務収益が減少したものの役務取引等収益
が増加したことなどから、前年同期比２億96百万円増加して855億88百万円となりました。連結経常費用は、営業
経費や資金調達費用が減少したことなどから、前年同期比22億49百万円減少して714億54百万円となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比25億46百万円増加して141億33百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比15億47百万円増加して93億63百万円となりました。
（セグメントの状況）
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比３億82百万円減少して522億34百万円、セグメント利益は前年同
期比24億18百万円増加して115億22百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比４億９百万円増加して293億36百万円、セグメント利益は前年
同期比26百万円減少して６億56百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比55百万円増加して25億98百万円、セグメント利益は前年同期
比１億円増加して16億68百万円となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比２億19百万円増加して63
億２百万円、セグメント利益は前年同期比24百万円減少して２億２百万円となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比15億30百万円増加して347億82百万
円、国際業務部門で前年同期比５億44百万円減少して28億４百万円となり、合計で前年同期比９億86百万円増加し
て375億86百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比８億６百万円増加して59億13百万円、国際業務部門で前年同期比
13百万円減少して70百万円となり、合計で前年同期比７億92百万円増加して59億84百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比10億93百万円増加して10億95百万円、国際業務部門で前年
同期比19億48百万円減少して11億76百万円となり、合計で前年同期比８億55百万円減少して22億72百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 33,251 3,348 － 36,599
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 34,782 2,804 － 37,586
前第３四半期連結累計期間 33,802 4,239 △5 38,036
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 35,166 3,134 △0 38,300
前第３四半期連結累計期間 550 891 △5 1,436
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 384 330 △0 713
前第３四半期連結累計期間 2 － － 2
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 5,107 84 － 5,191
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 5,913 70 － 5,984
前第３四半期連結累計期間 11,011 136 － 11,147
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,293 135 － 12,429
前第３四半期連結累計期間 5,903 52 － 5,955
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,379 65 － 6,444
前第３四半期連結累計期間 2 3,125 － 3,127
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,095 1,176 － 2,272
前第３四半期連結累計期間 980 3,293 △6 4,268
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 1,294 1,521 △0 2,816
前第３四半期連結累計期間 977 168 △6 1,140
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 198 344 △0 543
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比12億82百万円増加して122億93百万
円、国際業務部門で前年同期比０百万円減少して１億35百万円となり、合計で12億81百万円増加して124億29百万
円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比４億75百万円増加して63億79百万円、国際業務部門で前年
同期比13百万円増加して65百万円となり、合計で４億89百万円増加して64億44百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 11,011 136 11,147
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,293 135 12,429
前第３四半期連結累計期間 2,633 － 2,633
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,962 － 2,962
前第３四半期連結累計期間 2,452 117 2,570
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,280 118 2,398
前第３四半期連結累計期間 0 － 0
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 0 － 0
前第３四半期連結累計期間 1,020 － 1,020
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,431 － 1,431
前第３四半期連結累計期間 2,397 － 2,397
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 3,013 － 3,013
前第３四半期連結累計期間 145 － 145
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 141 － 141
前第３四半期連結累計期間 1,539 11 1,551
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,529 10 1,540
前第３四半期連結累計期間 5,903 52 5,955
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,379 65 6,444
前第３四半期連結累計期間 465 15 480
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 380 14 395
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 5,435,986 45,317 5,481,304
預金合計
当第３四半期連結会計期間 5,580,368 36,726 5,617,094
前第３四半期連結会計期間 3,541,772 － 3,541,772
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,769,206 － 3,769,206
前第３四半期連結会計期間 1,882,078 － 1,882,078
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,800,159 － 1,800,159
前第３四半期連結会計期間 12,135 45,317 57,453
うちその他
当第３四半期連結会計期間 11,002 36,726 47,728
前第３四半期連結会計期間 48,689 － 48,689
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 65,495 － 65,495
前第３四半期連結会計期間 5,484,676 45,317 5,529,993
総合計
当第３四半期連結会計期間 5,645,863 36,726 5,682,589
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,315,362 100.00 4,309,876 100.00
製造業 590,452 13.68 543,958 12.62
農業，林業 5,737 0.13 5,531 0.13
漁業 0 0.00 0 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 266 0.01 220 0.00
建設業 114,880 2.66 114,443 2.66
電気・ガス・熱供給・水道業 60,423 1.40 63,394 1.47
情報通信業 20,314 0.47 12,976 0.30
運輸業，郵便業 92,607 2.15 92,103 2.14
卸売業，小売業 329,106 7.63 311,177 7.22
金融業，保険業 106,519 2.47 102,272 2.37
不動産業，物品賃貸業 418,265 9.69 412,464 9.57
学術研究，専門・技術サービス業 23,546 0.55 22,574 0.52
宿泊業，飲食サービス業 24,503 0.57 23,823 0.55
生活関連サービス業，娯楽業 41,515 0.96 39,590 0.92
教育，学習支援業 8,300 0.19 7,567 0.18
医療・福祉 110,450 2.56 114,621 2.66
その他のサービス 38,635 0.90 36,479 0.85
国・地方公共団体 503,372 11.66 516,010 11.97
その他 1,788,340 41.44 1,851,973 42.97
国内店名義現地貸 38,123 0.88 38,690 0.90
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,315,362 ―― 4,309,876 ――
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 1,219 100 1,205 100
合計 1,219 100 1,205 100
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 1,219 100 1,205 100
合計 1,219 100 1,205 100
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,219 － 1,219 1,205 － 1,205
資産計 1,219 － 1,219 1,205 － 1,205
元本 1,219 － 1,219 1,205 － 1,205
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,219 － 1,219 1,205 － 1,205
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（各市場第一部）
── ──
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
― 41,831 ― 46,773 ― 36,034
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ── －
議決権制限株式（自己株式等） － ── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ── －
5,900
普通株式
41,668,400 416,684
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
157,597
単元未満株式 普通株式 ── －
41,831,897
発行済株式総数 ── ──
416,684
総株主の議決権 ── ──
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県大垣市郭町３丁目
（自己保有株式）
5,900 5,900 0.01
－
98番地
株式会社大垣共立銀行
──
5,900 5,900 0.01
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
1,495,768 1,570,968
現金預け金
1,439 3,335
コールローン及び買入手形
2,900 3,288
買入金銭債権
288 233
商品有価証券
4,983 4,975
金銭の信託
1,430,559 1,510,391
有価証券
※１ 4,296,925 ※１ 4,309,876
貸出金
5,806 6,119
外国為替
82,627 81,491
リース債権及びリース投資資産
90,502 95,156
その他資産
33,060 32,588
有形固定資産
5,297 4,474
無形固定資産
9,090 9,490
退職給付に係る資産
1,795 1,673
繰延税金資産
16,324 14,845
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 26,576 △ 26,555
△ 15 △ 15
投資損失引当金
7,450,778 7,622,338
資産の部合計
負債の部
5,527,855 5,617,094
預金
57,417 65,495
譲渡性預金
16,052 59,350
コールマネー及び売渡手形
53,270 81,861
売現先勘定
123,033 107,635
債券貸借取引受入担保金
1,233,217 1,254,943
借用金
528 237
外国為替
1,219 1,205
信託勘定借
68,186 58,424
その他負債
1,701 37
賞与引当金
967 780
退職給付に係る負債
37 31
役員退職慰労引当金
218 180
睡眠預金払戻損失引当金
865 903
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
17,032 18,206
繰延税金負債
2,150 2,147
再評価に係る繰延税金負債
16,324 14,845
支払承諾
7,120,082 7,283,381
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
169,754 176,115
利益剰余金
△ 165 △ 398
自己株式
254,196 260,324
株主資本合計
60,056 61,453
その他有価証券評価差額金
235 195
繰延ヘッジ損益
2,503 2,498
土地再評価差額金
638 1,035
退職給付に係る調整累計額
63,433 65,182
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 171 72
12,894 13,377
非支配株主持分
330,696 338,956
純資産の部合計
7,450,778 7,622,338
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
85,291 85,588
経常収益
38,036 38,300
資金運用収益
27,826 27,638
（うち貸出金利息）
8,861 8,905
（うち有価証券利息配当金）
2 0
信託報酬
11,147 12,429
役務取引等収益
4,268 2,816
その他業務収益
※１ 31,838 ※１ 32,042
その他経常収益
73,703 71,454
経常費用
1,436 713
資金調達費用
509 286
（うち預金利息）
5,955 6,444
役務取引等費用
1,140 543
その他業務費用
35,484 34,261
営業経費
※２ 29,686 ※２ 29,490
その他経常費用
11,587 14,133
経常利益
7
特別利益
－
7
固定資産処分益 －
112 302
特別損失
102 133
固定資産処分損
9 169
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
11,475 13,838
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,229 3,435
792 448
法人税等調整額
3,022 3,884
法人税等合計
8,453 9,954
四半期純利益
637 590
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,815 9,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,453 9,954
四半期純利益
20,633 1,703
その他の包括利益
20,877 1,347
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 671 △ 39
428 396
退職給付に係る調整額
29,086 11,658
四半期包括利益
（内訳）
28,387 11,116
親会社株主に係る四半期包括利益
698 541
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレ
ジットカードの年会費について一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に（重要な会計上の見積り）として記載した（新型コロナウイルス感染症の収
束時期に関する仮定）について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変
更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 1,182百万円 989百万円
延滞債権額 46,575百万円 50,408百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2百万円 45百万円
貸出条件緩和債権額 10,835百万円 8,597百万円
合計額 58,596百万円 60,041百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金銭信託 1,219百万円 1,205百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース業に係る収益 28,436百万円 28,843百万円
株式等売却益 1,244百万円 1,206百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リース業に係る費用 26,714百万円 27,080百万円
貸倒引当金繰入額 159百万円 219百万円
株式等償却 333百万円 176百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,483百万円 3,371百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,462 35.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,463 35.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
51,561 28,500 1,476 81,538 3,752 85,291 85,291
－
る経常収益
セグメント間の
1,055 426 1,066 2,549 2,329 4,878
△ 4,878 －
内部経常収益
52,616 28,927 2,543 84,087 6,082 90,169 85,291
計 △ 4,878
9,103 682 1,567 11,353 227 11,580 6 11,587
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)２
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
貸出業務 281 － － 281 － 281 － 281
有価証券投資業
－ － － － － － － －
務
リース関連業務 － 1,884 － 1,884 － 1,884 － 1,884
その他 8,372 1 1,433 9,808 3,487 13,295 － 13,295
顧客との契約か
8,654 1,885 1,433 11,974 3,487 15,461 － 15,461
ら生じる収益
その他の収益 42,532 27,015 71 69,619 507 70,127 － 70,127
外部顧客に対す
51,186 28,901 1,505 81,593 3,994 85,588 85,588
－
る経常収益
セグメント間の
1,047 435 1,093 2,576 2,307 4,883
△ 4,883 －
内部経常収益
52,234 29,336 2,598 84,170 6,302 90,472 85,588
計 △ 4,883
11,522 656 1,668 13,846 202 14,049 84 14,133
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 信用保証業 計
減損損失 169 － － 169 － 169
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 35,520 35,625 105
その他有価証券 1,372,280 1,372,280 －
貸出金 4,296,925
△20,703
貸倒引当金（※１）
4,276,221 4,287,695 11,474
資産計 5,684,022 5,695,601 11,579
預金 5,527,855 5,528,001 146
譲渡性預金 57,417 57,417 0
借用金 1,233,217 1,233,233 16
負債計 6,818,490 6,818,653 162
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △17 △17 －
ヘッジ会計が適用されているもの △156 △156 －
デリバティブ取引計 △173 △173 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
有価証券
満期保有目的の債券 35,314 35,392 78
その他有価証券 1,449,345 1,449,345 －
貸出金 4,309,876
△20,907
貸倒引当金（※１）
4,288,968 4,297,503 8,535
資産計 5,773,628 5,782,242 8,614
預金 5,617,094 5,617,184 89
譲渡性預金 65,495 65,495 －
借用金 1,254,943 1,254,950 6
負債計 6,937,533 6,937,629 96
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 75 75 －
ヘッジ会計が適用されているもの 165 165 －
デリバティブ取引計 240 240 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
区 分
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
非上場株式等(※１) 15,340 16,452
組合出資金 (※２)
7,418 9,278
（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和
元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 通貨オプション 146,736 △0 736
合計 ―――― △0 736
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 通貨オプション 200,566 △0 1,046
合計 ―――― △0 1,046
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 187.05 224.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,815 9,363
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,815 9,363
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,784 41,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 186.78 223.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 60 48
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2021年11月10日開催の取締役会において、第210期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,463百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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