株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第３四半期
回次 第３四半期 第18期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 857,358 1,366,095 1,188,620
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 162,805 277,041 △ 156,442
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 138,353 178,724 △ 177,790
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 138,353 178,724 △ 177,790
純資産額 (千円) 2,544,993 2,710,270 2,505,194
総資産額 (千円) 2,768,271 3,174,962 2,731,856
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 5.20 6.72 △ 6.69
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.9 85.3 91.7
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.40 3.92
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
３．第18期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、並びに第18期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失、又は１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第19期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、潜在株式は存在す
るものの、 希薄化効果を有しない ため、記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(人材紹介事業)
2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社
とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
また、第２四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化により、持ち直
しの動きが見られたものの、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響や金融資本市場の
変動等の影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新
型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進し
てまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 1,366,095 千円(前年同期比 59.3 ％
増)、営業利益は 275,176 千円(前年同期は 174,208 千円の営業損失)、経常利益は 277,041 千円(前年同期は 162,805 千
円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 178,724 千円(前年同期は 138,353 千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 976,717 千円(同 76.2 %増)、出退店サービス 269,122 千円(同 25.2 ％
増)、その他サービス 120,255 千円(同 36.3 ％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、2021年７月１日付で株式会社シンクロ・キャリアが、株式
会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、第２四半期連結会計期間か
ら、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、2021年９月末に４回目の緊急事態宣言が解除されたことや、アフターコロナを見据
えて物件獲得の動きに回復が見られる等、ユーザーの登録が堅調に推移し、2021年12月末時点における登録ユー
ザー数が228,166件(前年同期比15.3％増)と順調に増加しております。求人広告においては、緊急事態宣言の解除を
受けて、人材採用の動きが活発化し受注件数が大きく伸長しました。また、「飲食店.COM」に対してサービス提供
する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,632社(同4.2％増)と順調に増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 1,251,296 千円(前年同期比 66.9 %増)、セグメント利益は
268,736 千円(前年同期は 110,037 千円のセグメント損失)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
緊急事態宣言の解除に伴い協力金等の公的支援が一時的に中断したことが影響し、M&A仲介及び居抜き譲渡とも
に、売却案件数が増加しております。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は 112,266 千円(前年同期比 50.8 %増)、セグメント利益は 7,198 千円(前年同期は
14,356 千円のセグメント損失)となりました。
（その他）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
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2021年７月１日付で株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併によ
り消滅しました。
その他の売上高は 2,535 千円(前年同期比 93.8 %減)、セグメント損失は 2,064 千円(前年同期は 51,482 千円のセグメ
ント損失)となりました。
(注) 2021年12月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を
記載しております。
(2) 財政状態の状況
（資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 3,004,692 千円となり、前連結会計年度末に比べて 448,333 千円
増加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 544,562 千円増)等であり
ます。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同 103,089 千円減)、未収消費税等の減少(同 32,267 千円減)であり
ます。固定資産は 170,269 千円となり、前連結会計年度末に比べて 5,227 千円減少しました。以上の結果、総資産は
3,174,962 千円(同 443,105 千円増)となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 441,646 千円となり、前連結会計年度末に比べて 237,977 千円増
加しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同48,448千円増)、未払法人
税等の増加(同 106,175 千円増)、未払消費税等の増加(同 58,445 千円増)等であります。固定負債は 23,046 千円とな
り、前連結会計年度末に比べて 52 千円増加しました。以上の結果、総負債は 464,692 千円(同 238,030 千円増)となり
ました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,710,270 千円となり、前連結会計年度末に比べて 205,075 千円増
加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同 167,211 千円増)
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
（市場第一部） 100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
292,600
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 265,954
26,595,400 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,800 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 265,954 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 292,600 － 292,600 1.08
一丁目７番８号
計 － 292,600 － 292,600 1.08
(注) 当該株式数は「① 発行済株式数」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,782 2,882,345
売掛金 66,448 91,370
前払費用 26,371 42,316
未収還付法人税等 103,089 －
未収消費税等 32,267 －
その他 1,027 1,149
△ 10,627 △ 12,488
貸倒引当金
流動資産合計 2,556,359 3,004,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 46,841 42,096
1,200 968
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 48,042 43,064
無形固定資産
2,775 1,773
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,775 1,773
投資その他の資産
出資金 320 300
敷金及び保証金 114,611 114,611
繰延税金資産 8,197 8,405
1,549 2,113
その他
投資その他の資産合計 124,678 125,431
固定資産合計 175,496 170,269
資産合計 2,731,856 3,174,962
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,709 7,789
未払金 17,294 47,903
未払費用 24,297 29,489
前受金 137,309 －
契約負債 － 185,757
未払法人税等 590 106,766
未払消費税等 － 58,445
役員退職慰労引当金 4,000 －
15,466 5,493
その他
流動負債合計 203,668 441,646
固定負債
22,993 23,046
資産除去債務
固定負債合計 22,993 23,046
負債合計 226,661 464,692
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,692,510 1,859,721
△ 197,214 △ 159,349
自己株式
株主資本合計 2,504,330 2,709,407
新株予約権 864 863
純資産合計 2,505,194 2,710,270
負債純資産合計 2,731,856 3,174,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 857,358 1,366,095
162,326 194,781
売上原価
売上総利益 695,032 1,171,314
販売費及び一般管理費 869,240 896,138
営業利益又は営業損失（△） △ 174,208 275,176
営業外収益
受取利息 6 34
受取配当金 6 6
還付加算金 － 725
助成金収入 12,000 800
施設利用料 － 300
18 －
その他
営業外収益合計 12,031 1,865
営業外費用
支払利息 4 －
寄付金 200 －
424 －
自己株式取得費用
営業外費用合計 628 －
経常利益又は経常損失（△） △ 162,805 277,041
特別利益
12 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 12 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 162,793 277,042
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,276 98,526
△ 28,717 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24,440 98,318
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,353 178,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 138,353 178,724
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 138,353 178,724
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 138,353 178,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 138,353 178,724
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告及
び関連サービスによる収入については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足される主な取引は、広告掲載期間
に応じて収益を認識することとしております。インターネット調査、広告主に対するメール配信サービス等によ
るマーケティングに関する収入については、顧客にサービスが提供される時点において履行義務が充足されるこ
とから、一時点において収益を認識することとしております。M＆A仲介、人材紹介サービス等による成功報酬に
よる収入については、仲介が成約した時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的 影響 額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「 時価算定 会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定 会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定 会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りについて、
当第３四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて実施しております。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響につきましては、2021年９月末に緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種が進捗して感染者数が減少
し、飲食店の時短営業等の規制も徐々に緩和されました。
このような中、当社グループの業績については、当第３四半期連結会計期間において回復傾向にあり、前連結
会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、足元では新たな変異株による第６波の到来により先行きの不透明感が高まっており 、上記の仮
定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 6,116 千円 5,979 千円
のれん償却費 9,780 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介
プラット
計上額
(注１)
その他 計
フォーム
事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 742,337 74,428 40,592 857,358 － 857,358
セグメント間の内部売上高
7,180 － － 7,180 △ 7,180 －
又は振替高
計 749,517 74,428 40,592 864,538 △ 7,180 857,358
セグメント損失(△) △ 110,037 △ 14,356 △ 51,482 △ 175,877 1,668 △ 174,208
その他項目
減価償却費（注３） 4,095 298 392 4,787 － 4,787
のれん償却費 427 9,352 － 9,780 － 9,780
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介
プラット
計上額
(注１)
その他 計
フォーム
事業
（注２）
事業
売上高
広告及び関連サービス（注４） 1,044,354 － － 1,044,354 － 1,044,354
マーケティング（注５） 58,244 － － 58,244 － 58,244
成功報酬（注６） 12,957 112,266 2,418 127,641 － 127,641
その他（注７） 135,739 － 117 135,857 － 135,857
顧客との契約から生じる収益 1,251,296 112,266 2,535 1,366,098 － 1,366,098
売上高
外部顧客への売上高 1,251,294 112,266 2,535 1,366,095 － 1,366,095
セグメント間の内部売上高
2 － － 2 △ 2 －
又は振替高
計 1,251,296 112,266 2,535 1,366,098 △ 2 1,366,095
セグメント利益又は損失(△) 268,736 7,198 △ 2,064 273,871 1,305 275,176
その他項目
減価償却費（注３） 4,453 319 51 4,824 － 4,824
のれん償却費 － － － － － －
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載並びに関連するサービスによる収入で
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あります。
５．マーケティングは、主にインターネット調査、メール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に事業譲渡及び株式譲渡のM&A仲介、居抜き譲渡のサポートサービス、人材紹介サービスによ
る収入であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、業務用の厨房備品の販売、月額課金サービスによる収
入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続
会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりました
セグメント名称を「その他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△5.20円 6.72円
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△138,353 178,724
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △138,353 178,724
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,585,130 26,573,128
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 2月 14日
株式会社シンクロ・フード
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人 が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監 査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人 の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会 社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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