PHCホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | PHCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 PHCホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ジョン・マロッタ
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-5408-7280(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 平嶋 竜一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-5408-7280(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 平嶋 竜一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第8期 第9期
第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
220,633 252,368 306,071
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 82,923 ) ( 86,317 )
17,876 24,907 22,788
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
13,612 18,513 16,906
(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 11,121 ) ( 3,521 )
親会社の所有者に帰属する四半期
13,304 21,497 26,239
(百万円)
(当期)包括利益
83,349 151,494 107,018
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
530,377 595,142 569,347
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
120.02 156.67 149.07
利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 98.09 ) ( 28.83 )
希薄化後1株当たり四半期(当
116.67 152.82 143.93
(円)
期)利益
15.7 25.5 18.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
28,777 36,027 47,850
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,954 △ 9,427 △ 16,314
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
106
(百万円) △ 17,962 △ 20,395
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
47,196 87,988 60,762
(百万円)
(期末)残高
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2.要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.第9期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第8期
の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、当社の関係会社は関連会社が3社増加し
ました。これは病理診断事業分野の強化のため、関連会社が4社増加した一方で、病理事業販売拠点の統合に伴い、
1社減少したためです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新規上場申請のための有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて、
重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、新規上場申請のための有価証券届出書における「第二部 企業情報
第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(32)ファンド株主(KKR PHC Investment L.P.)との関係について
当社は、グローバルな投資会社であるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.のプライベート・エクイティ・ファン
ドであるKKR PHC Investment L.P.から出資を受けており、2021年9月末時点で総株主の議決権数の48.04%を所有す
る大株主であり、親会社に該当しておりましたが、2021年10月14日付で当社普通株式の東京証券取引所市場第一部へ
の新規上場に伴う公募による新株式の発行、株主の株式売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当
社普通株式の貸出しにより、所有する議決権数の割合が37.09%に減少することを受けて、親会社からその他関係会
社に変更となりました。
また、当社とKohlberg Kravis Roberts & Co L.P.を含む株主等4社との間でコンサルティング契約を締結し、ア
ドバイザリー・フィーとして、株主等4社に対して合計で年間450百万円の支払いを行っておりましたが、2021年9
月に契約を終了いたしました。なお、同契約を終了し、かつ一定の条件を満たした場合においては、契約上定められ
た金額を一括で支払うこととなっており、合計1,482百万円をパナソニック株式会社以外の株主等3社へ支払いが完
了しています。
(33)大株主(三井物産株式会社)との関係について
当社は、三井物産株式会社より出資を受け入れており、2021年9月末時点において、三井物産株式会社は総株主の
議決権数の21.17%を所有しており、その他の関係会社に該当しておりましたが、2021年10月14日付で当社普通株式
の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴う公募による新株式の発行、株主の株式売出し及びオーバーアロット
メントによる売出しのための当社普通株式の貸出しにより、所有する議決権数の割合が17.12%に減少したことを受
けて、その他の関係会社に該当しない株主へ変更となりました。
(35)大株主(パナソニック株式会社)との関係について
当社は、パナソニック株式会社より出資を受け入れており、2021年9月末時点において、パナソニック株式会社は
総株主の議決権数の11.33%を所有しておりましたが、2021年10月14日付で、当社普通株式の東京証券取引所市場第
一部への新規上場に伴う公募による新株式の発行、株主の株式売出しにより、所有する議決権数の割合が9.18%に減
少しました。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(以下、「当期」)における当社グループの売上収益は、252,368百万円(前年同期
比14.4%増)となりました。PCR検査需要の好影響や厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認の追い風を
受けたヘルスケアソリューション、並びに、超低温フリーザーへの強い需要の継続や病院での通常診察回復の好影
響を受けた診断・ライフサイエンスで、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた前年同期と比較
して、大幅な増収がありました。営業利益は、増収や為替の好影響があった一方で、原材料費の上昇や物流費を含
む販売関連費用の増加及び糖尿病マネジメントの事業構造改革関連費用2,883百万円の計上などがあり、24,063百
万円(前年同期比31.1%増)となりました。調整後EBITDAは56,580百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
主な当該調整項目には一時的な事業構造改革関連費用(同4,065百万円)、一時的な役職員報酬(同2,496百万
円)、一時的な契約解除等に係る費用(同1,482百万円)、一時的な資産の処分等収益(減算1,066百万円)があり
ました。税引前四半期利益は24,907百万円(前年同期比39.3%増)となりました。この増加は主に、前述の営業利
益の増加に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評
価の影響によるものです。親会社の所有者に帰属する四半期利益は18,513百万円(前年同期比36.0%増)となりま
した。この増加は主に税引前四半期利益の増加によるものです。当期の実際負担税率は25.2%でした。調整後親会
社の所有者に帰属する四半期利益は29,494百万円(前年同期比40.9%増)となりました。当該調整項目には、上記
調整後EBITDAに反映した調整項目のほか、M&A関連収益・費用(償却資産)(加算8,821百万円)、法人税見合い調
整額(減算3,815百万円)、転換権付貸付金時価評価収益・費用(減算1,025百万円)がありました。
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(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 220,633 252,368 14.4%
営業利益 18,353 24,063 31.1%
EBITDA 42,644 47,434 11.2%
調整後EBITDA 45,078 56,580 25.5%
税引前四半期利益 17,876 24,907 39.3%
四半期利益 13,562 18,633 37.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,612 18,513 36.0%
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,934 29,494 40.9%
米ドル平均レート (円) 106.05 111.06 5.01円
ユーロ平均レート (円) 122.32 130.53 8.21円
(注)EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準(IFRS)に基づく開示では
ありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 18,353 24,063 31.1%
+ 減価償却費
22,660 23,469 3.6%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
1,630 △98 -
EBITDA 42,644 47,434 11.2%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
2,982 872 △70.8%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
2,680 4,065 51.7%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
241 △1,066 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
△4,257 1,482 -
+ 一時的な役職員報酬
- 2,496 -
+ 一時的なその他の収益・費用
788 1,296 64.5%
調整後EBITDA 45,078 56,580 25.5%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
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(親会社の所有者に帰属する四半期利益及び調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益の算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,612 18,513 36.0%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
2,982 872 △70.8%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
2,680 3,953 47.5%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
241 △3,099 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
△4,257 1,482 -
+ 一時的な役職員報酬
- 2,496 -
+ 一時的なその他の収益・費用
788 1,296 64.5%
+ M&A関連収益・費用(償却資産)
8,155 8,821 8.2%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
1,630 - -
+ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
△2,745 △1,025 -
+ 法人税見合い調整額
△2,152 △3,815 -
調整後親会社の所有者に帰属する
20,934 29,494 40.9%
四半期利益
(注)調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益
= 親会社の所有者に帰属する四半期利益 + 一時的な収益・費用 + M&A関連収益・費用(償却資
産) + 減損損失(有価証券除く) + 転換権付貸付金時価評価収益・費用 + 法人税見合い調整額
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セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 81,123 82,257 1.4%
営業利益 21,852 18,742 △14.2%
EBITDA 33,684 28,873 △14.3%
調整後EBITDA 30,420 31,393 3.2%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 21,852 18,742 △14.2%
+ 減価償却費
10,202 10,123 △0.8%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
1,630 8 △99.5%
EBITDA 33,684 28,873 △14.3%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
213 - -
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
692 2,883 316.6%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
77 △1,033 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
△4,257 - -
+ 一時的な役職員報酬
- 654 -
+ 一時的なその他の収益・費用
11 16 45.5%
調整後EBITDA 30,420 31,393 3.2%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、82,257百万円(前年同期比1.4%増)となりました。血糖値測定シス
テム(BGM)事業では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により販売が軟調であったロシア・中国・イ
ンドで大幅な増収となりましたが、市場の縮小傾向に加え販売協業の終了により米国では大幅な減収となりまし
た。ドイツでも市場が縮小する中で減収となりました。2021年4月から米国と欧州8か国にて発売を開始しまし
た世界初の埋め込み型CGM製品Eversense(Senseonics社製)は、当第3四半期に販売が伸長しました。迅速検体
検査(POCT)や電動式医薬品注入器等のOEM売上収益は、電動式医薬品注入器等の販売が堅調に推移し、前年同期
に比べ増加しました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、18,742百万円(前年同期比14.2%減)となりました。一時的な収益・
費用として、当期にはBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用2,883百万円が、前年同期には販売
協業先からの和解金収入4,257百万円がありました。
一時収益・費用の影響等を除いた調整後EBITDAは、31,393百万円(前年同期比3.2%増)となりました。主な当該
調整項目には、営業利益に影響した上述の事項がありました。
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ヘルスケアソリューション
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 82,338 99,632 21.0%
営業利益 2,346 12,441 430.3%
EBITDA 9,850 20,271 105.8%
調整後EBITDA 11,470 20,643 80.0%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,346 12,441 430.3%
+ 減価償却費
7,504 7,830 4.3%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
- - -
EBITDA 9,850 20,271 105.8%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
112 60 △46.4%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
1,472 149 △89.9%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
- △33 -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
- 177 -
+ 一時的なその他の収益・費用
36 20 △44.4%
調整後EBITDA 11,470 20,643 80.0%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、99,632百万円(前年同期比21.0%増)となりました。LSIM事業
の売上収益は、74,778百万円(前年同期比21.0%増)、メディコム事業の売上収益は、24,853百万円(前年同期比
20.8%増)となりました。LSIM事業では、当年度第2四半期に続いて一般検査の検体数は回復基調にあり、また、
新型コロナウイルス感染症PCR検査の受託拡大ならびに新型コロナウイルス関連試薬の拡販により、大幅な増収と
なりました。メディコム事業では、10月より厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認の本格稼働が始まった
ことを受けて、診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」のオンライン資格確認システムとのセット
での提案による旧機種からの切替えの促進、「PharnesVシリーズ」を主力商品とした調剤システムの大手チェーン
薬局向けの販売が引き続き好調に推移し、大幅な増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は12,441百万円(前年同期比430.3%増)と大幅な増益となりまし
た。これは主に大幅な増収の影響によるものです。調整後EBITDAは、20,643百万円(前年同期比80.0%増)となり
ました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用(当期149百万円、前年同期1,472百万円を
それぞれ加算)がありました。
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診断・ライフサイエンス
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 56,249 68,376 21.6%
営業利益 2,772 4,583 65.3%
EBITDA 7,184 9,519 32.5%
調整後EBITDA 10,385 12,203 17.5%
(EBITDA及び調整後EBITDAの算出表)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 2,772 4,583 65.3%
+ 減価償却費
4,412 5,042 14.3%
+ 減損損失(有価証券等を除く)
- △106 -
EBITDA 7,184 9,519 32.5%
(調整額)
+ 一時的なM&A関連収益・費用
2,680 809 △69.8%
+ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
357 968 171.2%
+ 一時的な資産の処分等収益・費用
164 - -
+ 一時的な契約解除等に係る収益・費用
- - -
+ 一時的な役職員報酬
- 801 -
+ 一時的なその他の収益・費用
- 107 -
調整後EBITDA 10,385 12,203 17.5%
(注)EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 減損損失(有価証券等を除く)
調整後EBITDA = EBITDA + 一時的な収益・費用
<売上収益の状況>
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、68,376百万円(前年同期比21.6%増)となりました。病理事業の
売上収益は、29,208百万円(前年同期比11.1%増)、バイオメディカ事業の売上収益は、39,168百万円(前年同期
比30.8%増)となりました。病理事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により手控えられていた病院で
の通常の診察が回復に向かいました。米州・欧州地域はサプライチェーンに起因して一部出荷に影響が出ています
が、前年同期比増収となりました。バイオメディカ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた
研究活動が特に米州地域において回復し、加えてmRNAワクチン保存用の超低温フリーザーの需要が欧州地域におい
て継続したことにより大幅な増収となりました。東南アジア太平洋州地域において、2020年7月にシンガポールの
販売会社SciMedを連結子会社化したことによる他メーカーの仕入販売商品の追加、および各国のワクチン保存需要
の確実な獲得による増収がありました。また、調剤支援機器・その他の事業も、日本と米州地域の市場回復により
増収となりました。
<営業利益・調整後EBITDAの状況>
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,583百万円(前年同期比65.3%増)の大幅な損益改善となりま
した。大幅な増収の影響が、原材料費、物流費、および販売活動の活性化に伴う一般販売管理費の増加を大幅に上
回りました。調整後EBITDAは、12,203百万円(前年同期比17.5%増)となりました 。主な当該調整項目には、一
時的な事業構造改革関連収益・費用(当期968百万円、前年同期357百万円をそれぞれを加算)及び一時的な役職員
報酬(当期801百万円を加算)がありました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて25,795百万円増加し、595,142百万円とな
りました。主に新株の発行により現金及び現金同等物が27,226百万円増加し、需要増加に備えるため等により棚卸資
産が5,534百万円増加した一方、前連結会計年度と同様に、主に過去の買収により発生した無形資産の償却が進み無
形資産が9,479百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて18,749百万円減少し、443,037百万円となりました。この主な要因は、
2021年6月末に実行した長期借入金の借換等により借入金が14,182百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて44,544百万円増加し、152,105百万円となりました。この主な要因は、四
半期利益等により利益剰余金が18,914百万円増加したこと、主に新株の発行により資本剰余金が11,444百万円、資本
金が10,465百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の
18.8%から6.7ポイント増加して25.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ、27,226百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には87,988百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36,027百万円(前年同期比7,250百万円増)となりました。税引前四半期利益の
増加は7,030百万円であり、これは新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響から業績が回復したものであ
ります。またその他の主な増減要因は、営業債権の減少が3,982百万円となったことや法人所得税の支払額が前年同
期比3,313百万円増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9,427百万円であり、前年同期は11,954百万円でした。経常的な設備投資を主とし
た固定資産の取得による支出が前年同期比166百万円減の8,677百万円となりました。またその他の主な増減要因は、
投資の売却及び償還による収入が2,003百万円となったことや、貸付けによる支出が前年同期比3,140百万円減少した
ためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、106百万円のプラスであり、前年同期は17,962百万円のマイナスでした。
この主な要因は、上場等に伴う株式の発行による収入が20,826百万円となったことや、長期借入金の返済・借換収入
純額が前年同期13,631百万円のマイナスから15,412百万円のマイナスに増加したためであります。長期借入金の借換
による収入および長期借入金の返済による支出の総額は、それぞれ311,348百万円、326,760百万円であり、これらは
より良い条件を目的とした借換(リファイナンス)によるものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、7,690百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、または、新規上場のための有価
証券届出書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はございません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 460,000,000
計 460,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
123,541,682 123,698,268
普通株式 ける標準となる株式
東京証券取引所
であります。
市場第一部
なお、単元株式数は
100株であります。
123,541,682 123,698,268
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月13日
6,611,700 122,975,015 10,314 46,723 10,314 16,766
(注)1
2021年10月1日~
2021年12月31日 566,667 123,541,682 150 46,874 150 16,916
(注)2
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,250円
引受価額 3,120円
資本組入額 1,560円
払込金総額 20,628,504千円
2.ストックオプションの行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
211,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 -
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
123,325,300 1,233,253
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
4,482
単元未満株式 普通株式 - -
123,541,682
発行済株式総数 - -
1,233,253
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
普通株式
PHCホールディングス 東京都港区西新橋二丁目38
211,900 0.17
-
211,900
株式会社 番5号
211,900 211,900 0.17
計 - -
(注) 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
2【役員の状況】
2021年9月7日提出の有価証券届出書の提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
60,762 87,988
現金及び現金同等物
63,470 60,045
営業債権
38,829 44,364
棚卸資産
3,208 3,449
その他の金融資産 9
5,165 6,452
その他の流動資産
171,435 202,299
小計
930
-
売却目的で保有する資産 9
172,366 202,299
流動資産合計
非流動資産
50,978 48,401
有形固定資産
205,162 208,451
のれん 14
109,048 99,569
無形資産 14
2,085 3,468
持分法で会計処理されている投資
25,246 26,532
その他の金融資産 9
3,745 5,655
繰延税金資産
713 765
その他の非流動資産
396,980 392,843
非流動資産合計
569,347 595,142
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
69,268 63,998
営業債務及びその他の債務 9
321,486 26,756
借入金 10
3,963 5,072
未払法人所得税等
5,549 6,272
引当金
5,371 5,187
その他の金融負債 9
20,026 19,015
その他の流動負債
425,665 126,304
小計
売却目的で保有する資産に直接関連す
230
-
る負債
425,896 126,304
流動負債合計
非流動負債
1,532 2,422
営業債務及びその他の債務
67 280,614
借入金 10
10,281 9,947
退職給付に係る負債
3,045 2,950
引当金
12,066 10,524
その他の金融負債
6,957 8,801
繰延税金負債
1,937 1,471
その他の非流動負債
35,889 316,732
非流動負債合計
負債合計 461,786 443,037
資本
36,409 46,874
資本金 12
31,035 42,480
資本剰余金 12
35,158 54,072
利益剰余金
自己株式 12 △ 1,624 △ 568
6,040 8,636
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 107,018 151,494
542 611
非支配持分
107,561 152,105
資本合計
569,347 595,142
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
220,633 252,368
売上収益 8
114,562 127,520
売上原価
売上総利益 106,071 124,848
92,571 103,013
販売費及び一般管理費 11
5,470 2,621
その他の収益
513 189
その他の費用
△ 103 △ 203
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 18,353 24,063
2,974 3,075
金融収益
3,451 2,231
金融費用
17,876 24,907
税引前四半期利益
4,313 6,273
法人所得税費用
13,562 18,633
四半期利益
四半期利益の帰属
13,612 18,513
親会社の所有者
120
非支配持分 △ 50
1株当たり四半期利益
120.02 156.67
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
116.67 152.82
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
82,923 86,317
売上収益
40,960 43,619
売上原価
41,962 42,697
売上総利益
30,200 32,439
販売費及び一般管理費
350 447
その他の収益
246 53
その他の費用
△ 45 △ 129
持分法による投資損益(△は損失)
営業利益 11,820 10,522
2,753 16
金融収益
5,780
△ 676
金融費用
15,249 4,758
税引前四半期利益
4,146 1,195
法人所得税費用
11,103 3,563
四半期利益
四半期利益の帰属
11,121 3,521
親会社の所有者
42
非支配持分 △ 18
1株当たり四半期利益
98.09 28.83
基本的1株当たり四半期利益(円) 7
95.36 28.34
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,562 18,633
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
388
確定給付制度の再測定 △ 924
その他の包括利益を通じて公正価値
26 2
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
24
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 91
622 2,403
在外営業活動体の換算差額
63 190
持分法によるその他の包括利益
3,009
税引後その他の包括利益 △ 302
13,260 21,642
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,304 21,497
親会社の所有者
145
△ 44
非支配持分
13,260 21,642
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,103 3,563
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
78
確定給付制度の再測定 -
その他の包括利益を通じて公正価値
12
△ 6
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
13
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 31
337 2,785
在外営業活動体の換算差額
37 61
持分法によるその他の包括利益
460 2,827
税引後その他の包括利益
11,563 6,390
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,576 6,324
親会社の所有者
66
△ 13
非支配持分
11,563 6,390
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2020年4月1日時点の残高 31,366 25,297 16,578 △ 1,275 - 715 8
四半期包括利益
四半期利益 - - 13,612 - - - -
- - - - △ 924 26 △ 91
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 13,612 - △ 924 26 △ 91
新株の発行
42 42 - - - - -
自己株式の取得
- - - △ 405 - - -
自己株式の処分 - △ 72 - 96 - - -
自己株式の消却 - - - - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - - - -
新株予約権の失効 - △ 56 45 - - - -
株式報酬取引
- 76 - - - - -
子会社の取得
- - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 479 - 860 △ 381 -
利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計
42 △ 10 △ 433 △ 308 860 △ 381 -
31,409 25,287 29,757 △ 1,584 △ 63 361 △ 82
2020年12月31日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2020年4月1日時点の残高 △ 2,385 △ 29 △ 1,691 70,275 20 70,296
四半期包括利益
四半期利益
- - - 13,612 △ 50 13,562
617 63 △ 308 △ 308 5 △ 302
その他の包括利益
四半期包括利益合計 617 63 △ 308 13,304 △ 44 13,260
新株の発行 - - - 85 - 85
自己株式の取得 - - - △ 405 - △ 405
自己株式の処分 - - - 23 - 23
自己株式の消却 - - - - - -
非支配持分に対する配当金
- - - - - -
新株予約権の失効
- - - △ 10 - △ 10
株式報酬取引 - - - 76 - 76
子会社の取得 - - - - 424 424
その他の資本の構成要素から
- - 479 - - -
利益剰余金への振替
- - - - 3 3
その他の増減
所有者との取引額合計 - - 479 △ 231 428 197
△ 1,768 33 △ 1,520 83,349 403 83,753
2020年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2021年4月1日時点の残高
36,409 31,035 35,158 △ 1,624 - 400 △ 32
四半期包括利益
四半期利益 - - 18,513 - - - -
- - - - 388 2 24
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 18,513 - 388 2 24
新株の発行 12 10,465 10,361 - - - - -
自己株式の取得 12 - - - △ 359 - - -
自己株式の処分 - △ 128 - 164 - - -
自己株式の消却 12 - △ 1,250 - 1,250 - - -
非支配持分に対する配当金
- - - - - - -
新株予約権の失効
- △ 15 13 - - - -
株式報酬取引 - 2,477 - - - - -
子会社の取得 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - 388 - △ 388 - -
利益剰余金への振替
- - △ 0 - - - -
その他の増減
所有者との取引額合計 10,465 11,444 401 1,055 △ 388 - -
46,874 42,480 54,072 △ 568 - 403 △ 7
2021年12月31日時点の残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2021年4月1日時点の残高 5,680 △ 8 6,040 107,018 542 107,561
四半期包括利益
四半期利益 - - - 18,513 120 18,633
2,378 190 2,984 2,984 25 3,009
その他の包括利益
四半期包括利益合計
2,378 190 2,984 21,497 145 21,642
新株の発行 - - - 20,826 - 20,826
自己株式の取得 - - - △ 359 - △ 359
自己株式の処分
- - - 36 - 36
自己株式の消却 - - - - - -
非支配持分に対する配当金 - - - - △ 75 △ 75
新株予約権の失効 - - - △ 2 - △ 2
株式報酬取引 - - - 2,477 - 2,477
子会社の取得 - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 388 - - -
利益剰余金への振替
- - - △ 0 △ 0 △ 0
その他の増減
所有者との取引額合計 - - △ 388 22,978 △ 76 22,901
8,058 181 8,636 151,494 611 152,105
2021年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,876 24,907
税引前四半期利益
22,660 23,469
減価償却費
1,630
減損損失(又は戻入れ) △ 98
純損益を通じて公正価値で測定する金融
△ 2,745 △ 3,020
資産の評価損益(△は益)
103 203
持分法による投資損益(△は益)
退職給付に係る負債の増減額(△は減
185 69
少)
1,919 2,012
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 191 △ 26
3,982
営業債権の増減額(△は増加) △ 1,327
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,443 △ 5,030
営業債務の増減額(△は減少) △ 234 △ 2,476
283
△ 2,747
その他
34,685 44,276
小計
255 516
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,169 △ 2,354
法人所得税の支払額 △ 3,111 △ 6,424
116 13
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,777 36,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 8,844 △ 8,677
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
543 145
収入
投資の取得による支出 - △ 754
2,003
投資の売却及び償還による収入 -
事業譲受による支出 - △ 330
700
事業譲渡による収入 -
917
事業の取得対価の精算による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
△ 1,136 -
得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得
- △ 1,449
による支出
貸付けによる支出 △ 3,742 △ 601
308
△ 464
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,954 △ 9,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 43 △ 871
311,348
長期借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 13,631 △ 326,760
リース負債の返済による支出 △ 4,012 △ 4,051
85 20,826
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 405 △ 359
23 36
自己株式の売却による収入
22
△ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 106
△ 17,962
2,956 519
現金及び現金同等物の為替変動による影響
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1,816 27,226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
45,379 60,762
現金及び現金同等物の期首残高
47,196 87,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
PHCホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下、
当社グループ)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及び
サービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント(注記5)に記載しており
ます。
なお、当社グループの2021年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年2月10日に
おいて取締役会により承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報
を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影
響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約
四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響
も含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT(Point of Care Testing)製品等の体外診断
糖尿病マネジメント
機器並びに電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事
ヘルスケアソリューション
業の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売
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(2)セグメント収益及び業績
セグメントの利益は従来セグメント利益と表示し、営業利益の数値を表示しておりましたが、より分かりやす
い表示をすることを目的に営業利益との表示に変更し、従来同様営業利益の数値を表示するよう変更を行って
おります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
81,123 82,338 56,249 219,711 921 220,633
売上収益
セグメント間の
- - - - - -
売上収益
81,123 82,338 56,249 219,711 921 220,633
計
21,852 2,346 2,772 26,972 18,353
営業利益(△は損失) △ 8,618
2,974
金融収益
金融費用 △ 3,451
17,876
税引前四半期利益
その他項目
10,202 7,504 4,412 22,118 541 22,660
減価償却費及び償却費
減損損失(△は戻入
1,630 1,630 1,630
- - -
れ)
(注)1.「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
82,257 99,632 68,376 250,266 2,101 252,368
売上収益
セグメント間の
- - - - - -
売上収益
82,257 99,632 68,376 250,266 2,101 252,368
計
18,742 12,441 4,583 35,768 24,063
営業利益(△は損失) △ 11,704
3,075
金融収益
金融費用 △ 2,231
24,907
税引前四半期利益
その他項目
10,123 7,830 5,042 22,997 472 23,469
減価償却費及び償却費
減損損失(△は戻入
8
- △ 106 △ 98 - △ 98
れ)
(注)1.「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含ま
れております。
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6.配当金
該当事項はありません。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 13,612 18,513
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
13,612 18,513
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,426 118,166
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(千株) 3,248 2,980
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 116,675 121,147
基本的1株当たり四半期利益(円) 120.02 156.67
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 116.67 152.82
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,121 3,521
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
11,121 3,521
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 113,382 122,151
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権(千株) 3,248 2,102
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 116,631 124,253
基本的1株当たり四半期利益(円) 98.09 28.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 95.36 28.34
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8.売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 5,895 78,358 9,175 212 93,642
欧州 40,372 2,224 12,387 - 54,985
北米 24,891 107 25,591 - 50,590
その他 9,963 1,647 9,095 709 21,416
合計 81,123 82,338 56,249 921 220,633
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 4,931 94,399 10,473 235 110,039
欧州 42,844 3,121 17,653 - 63,619
北米 21,911 160 29,462 - 51,533
その他 12,570 1,950 10,787 1,866 27,175
合計 82,257 99,632 68,376 2,101 252,368
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9.金融商品の公正価値
(1)公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しており
ます。
(2)公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間
接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 - - 705 705
貸付金 - 19,806 - 19,806
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 467 - 843 1,310
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 111 - 111
条件付対価 - - 519 519
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 - 20,395 600 20,995
デリバティブ - 5 - 5
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 416 - 1,627 2,043
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価 - - 374 374
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び
当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 544 1,403 1,947
取得 3,742 - 3,742
レベル2への振替(注)1 △3,742 - △3,742
利得及び損失
純損益(注)2 △14 - △14
その他の包括利益(注)3 - △78 △78
売却・決済 △542 - △542
支配獲得による振替 - △460 △460
その他 12 - 12
期末残高 - 864 864
(注)1.重大なインプットが観察可能なもので構成されることになったことから、レベル2に振り替えています。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 705 843 519
取得 600 754 -
利得及び損失
純損益(注)1 1,298 - 2
その他の包括利益(注)2 - 30 -
売却・決済 △2,003 △1 △146
その他 - - -
期末残高 600 1,627 374
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
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10.借入金
(単位:百万円)
当第3四半期 利率
前連結会計年度
連結会計期間 (%) 返済期限
(2021年3月31日)
(2021年12月31日) (注)
短期借入金 886 - - -
1年内返済予定の長期借入金 320,600 26,756 1.08 2022年12月31日
長期借入金 67 280,614 1.07 2026年6月30日
合計 321,553 307,370 - -
流動 321,486 26,756 - -
非流動 67 280,614 - -
(注) 利率については、当第3四半期連結会計期間に対する加重平均利率を記載しております。
当社は、長期借入金の借換(リファイナンス)を目的として、2021年5月31日付で国内金融機関4社との間で
金銭消費貸借契約を締結しました。2021年6月30日に借入、同日付で従前のファシリティ契約の借入を全額期限
前返済しております。
① 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
② 借入金総額
192,000百万円
500百万米ドル
500百万ユーロ
③ 借入実行日・従前の長期借入金返済日
2021年6月30日
④ 返済期限
2026年6月30日
⑤ 金利
基準金利プラススプレッド
⑥ 担保
・無担保・無保証
⑦ その他義務(主なもの)
・各事業年度の末日における連結資本の金額は契約に定める一定金額を下回らないこと
・連続する2会計年度において、マイナスの連結営業利益を計上しないこと
・長期債務格付を取得した場合、契約に定める一定以上を維持すること
11.販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、糖尿病マネジメントセグメントにおけるリ
ストラクチャリング費用2,849百万円が含まれております。
これは主に糖尿病マネジメントセグメントにおける当社の連結子会社であるAscensia Diabetes Care
Holdings AGが、血糖値測定(BGM)システム事業の競争力改善のため、同社及び傘下の子会社において着手して
いることによるものです。
当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、Kohlberg Kravis Roberts & Co L.P.(そ
の他の関連当事者)、三井物産株式会社(その他の関係会社)、及び生命科学インスティテュート(その他の関
連当事者)によるコンサルティング契約を、契約の定めに基づき2021年9月7日付で終了したことに伴う契約解
除料1,482百万円が含まれております。なお、当第3四半期連結累計期間における当該費用に係る未払金の残高
はありません。
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12. 払込資本及びその他の資本
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
授権株式数 発行済株式数
甲種種類 甲種種類
普通株式 合計 普通株式 合計
株式 株式
前連結会計年度(2021
400,000 10,000 410,000 114,831 2,119 116,950
年3月31日)
期中増減 60,000 △10,000 50,000 8,710 △2,119 6,591
当第3四半期連結累計
460,000 - 460,000 123,541 - 123,541
期間 (2021年12月31日)
(注)1. 当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、以下の2点を2021年9月7日付で実施することを決議
し、実行いたしました。
① 甲種種類株式につき定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1
株につき普通株式1株を交付すること
② 当社が取得した甲種種類株式を自己株式として既に保有している甲種種類株式と合わせ、会社法第178
条に基づきすべて消却すること
甲種種類株式の普通株式への交換の状況は以下のとおりであります。
(ⅰ)取得及び消却する株式数
甲種種類株式 取得 1,532,231株、消却 2,119,141株
(ⅱ)交換により交付する普通株式数 1,532,231株
2. 当第3四半期連結累計期間における発行済株式数の増加は、甲種種類株式との交換による交付1,532,231
株、当社株式上場時の新株発行による増加6,611,700株、及び新株予約権の権利行使に伴う新株発行566,667
株であります。
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13.後発事象
該当事項はありません。
14. その他
前年度に取得したFa-Tech Diagnostics Europe BV及びFa-Tech Diagnostics Italia S.R.L.について 、 取得日に
おいて取得原価配分手続が完了しておらず 、 暫定的な評価に基づいて会計処理しておりました 。 第9期第2四半期連
結会計期間において取得原価を調整し 、 評価を確定させております 。 この確定した評価に基づいて 、 のれん及び無形
資産等について取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております 。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
PHCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西垣内 琢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているPHCホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1
日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、PHCホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及
び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
PHCホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企 業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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