富士フイルムホールディングス株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
第126期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 後 藤 禎 一
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番3号
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第3四半期 第3四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
1,573,434 1,860,902 2,192,519
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 576,045 ) ( 655,768 )
税金等調整前四半期
174,821 207,240 235,870
(百万円)
(当期)純利益
当社株主帰属四半期
126,489 157,106 181,205
(当期)純利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 58,883 ) ( 60,848 )
当社株主帰属四半期
148,154 198,068 292,469
(百万円)
(当期)包括利益
2,081,004 2,382,370 2,204,566
株主資本 (百万円)
2,124,198 2,401,696 2,222,157
純資産額 (百万円)
3,369,919 3,726,019 3,549,203
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり当社株主帰属
316.42 392.40 453.28
四半期(当期)純利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 147.29 ) ( 151.82 )
希薄化後
315.36 391.46 451.75
1株当たり当社株主帰属 (円)
四半期(当期)純利益
61.8 63.9 62.1
株主資本比率 (%)
営業活動による
292,409 213,479 420,861
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 79,922 △ 115,234 △ 279,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 117,655 △ 77,873 △ 163,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
494,767 425,048 394,795
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社の四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しておりま
す。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国
会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最
高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環
境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、
マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供
を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第3四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
なお、当社は2021年度より報告セグメントを従来の「イメージング ソリューション」「ヘルスケ
ア&マテリアルズ ソリューション」「ドキュメント ソリューション」の3事業セグメントから、
「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4事業セグメント
に変更しております。変更の概要については四半期連結財務諸表注記「18 セグメント情報」に記載
しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、メディカルシステム事業、
バイオCDMO事業、ライフサイエンス事業等のヘルスケア領域を中心に売上を伸ばし、1,860,902百
万円(前年同期比18.3%増)となりました。営業利益は、186,453百万円(前年同期比54.8%増)
となりました。税金等調整前四半期純利益は、207,240百万円(前年同期比18.5%増)、当社株主
帰属四半期純利益は157,106百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末では、総資産は棚卸資産の増加等により176,816百万円増加し、
3,726,019百万円(前年度末比5.0%増)となりました。負債は社債及び借入金の減少等により
2,723百万円減少し、1,324,323百万円(前年度末比0.2%減)となりました。純資産は当社株主帰
属四半期純利益の計上等により179,539百万円増加し、2,401,696百万円(前年度末比8.1%増)と
なりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事業セグメント別の連結売上高)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
ヘルスケア 388,121 576,728 188,607 48.6
マテリアルズ 417,251 464,885 47,634 11.4
ビジネスイノベーション 549,416 559,124 9,708 1.8
イメージング 218,646 260,165 41,519 19.0
連結合計 1,573,434 1,860,902 287,468 18.3
(事業セグメント別の営業利益)
前第3四半期 当第3四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
ヘルスケア 36,213 75,317 39,104 108.0
マテリアルズ 45,968 57,881 11,913 25.9
ビジネスイノベーション 46,660 42,172 △4,488 △9.6
イメージング 14,130 34,703 20,573 145.6
全社費用及び
△22,503 △23,620 △1,117 -
セグメント間取引消去
連結合計 120,468 186,453 65,985 54.8
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① ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、576,728百万円(前年同期比48.6%増)となりました。営業利益は、
75,317百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
メディカルシステム事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載しま
す。)に有用な製品の需要拡大や内視鏡製品の販売が伸長したこと等により、売上が大幅に増加
しました。2021年3月31日に㈱日立製作所の画像診断関連事業を承継し、新しいグループ会社と
してスタートした「富士フイルムヘルスケア㈱」との連携も順調に進展しており、当事業の好調
な業績に寄与しています。X線画像診断分野では、日本でCOVID-19関連の需要増を取り込んだこ
とに加え、インドや中南米等の新興国を中心にクリニック層へX線画像診断システム「FCR(Fuji
Computed Radiography)」の販売が好調に推移する等、売上が増加しました。超音波診断分野で
は、POC(Point of Care)向け超音波診断装置「Sonosite PX」や据置型超音波診断装置
「ARIETTA 750」の販売が米国、欧州を中心に好調に推移しました。医療IT分野では、医用画像
情報システム(PACS)「SYNAPSE」や3次元画像解析システム(3D)「SYNAPSE VINCENT」を中心
としたシステム・サービス販売が日本や中国、欧州を中心に好調に推移しました。2021年8月に
は、AI技術を活用して胸部単純X線画像の肺がん・肺炎・気胸診断を支援する胸部X線画像病変検
出ソフトウェア「CXR-AID」を発売しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な「7000シス
テム」等の販売が欧州、米国を中心に伸長しました。体外診断(IVD)分野では、血液生化学検
査「富士ドライケム」機器・スライドや、富士フイルム和光純薬㈱の生化学試薬の販売が好調
で、売上が大幅に増加しました。CT・MRI分野では、新たに製品ラインアップに加わった富士フ
イルムヘルスケア㈱の製品を、富士フイルム㈱の販路を活用して拡販を進めたことや、COVID-19
関連の需要増等により、売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、欧米各拠点でのバイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が好調に
推移したことや、COVID-19用ワクチン候補の原薬製造が寄与する等、売上が大幅に増加しまし
た。事業成長を一段と加速させるため、総額約900億円を投じ、米国拠点における遺伝子治療薬
及びワクチンの原薬製造設備や、英国拠点の抗体医薬品及び遺伝子治療薬の原薬製造設備につい
て増強を行うことを2021年6月に決定しました。当増強設備の稼働は、2023年後半を予定してい
ます。
ライフサイエンス事業では、FUJIFILM Irvine Scientific, Inc.(米国)が展開するバイオ医
薬品製造向けの培地等の販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。2021年12月には、中
国における培地ビジネスを拡大するため、蘇州高新区に培地のカスタマイズサービス拠点
「Innovation & Collaboration Center」の開設を発表しました。また、同月に、培地の生産能
力を増強するため、オランダで新工場を稼働させました。日米欧3拠点のグローバル生産体制
で、顧客の創薬・医薬品製造をより強力にサポートしていきます。
医薬品事業では、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン 錠」(一般名:ファビピラビル)
®
の海外向け販売が増加しました。2021年9月には、ライフサイエンス領域の事業ポートフォリオ
最適化の一環として、富士フイルム富山化学㈱の放射性医薬品事業をペプチドリーム㈱へ譲渡す
ることを決定しました。今後は、現行パイプラインの開発を進めるとともに、ペニシリン等の抗
菌剤の製造・販売、製造受託に加え、核酸医薬品や次世代の新型コロナワクチン候補も含むmRNA
ワクチンのプロセス開発・製造受託等の受託ビジネスに注力していきます。
コンシューマーヘルスケア事業では、「メタバリアEX」等サプリメントの販売が伸長したこと
に加え、化粧品でもシンプルなステップで効果的なスキンケアを実現するシリーズ「ASTALIFT
Opme(アスタリフト オプミー)」の第一弾として発売した新製品「アスタリフト オプミー」の
販売が好調に推移し、売上が増加しました。今後も顧客のニーズを捉えた独自性の高い製品を提
供し、人々の美容と健康に貢献していきます。
② マテリアルズ部門
本部門の連結売上高は、464,885百万円(前年同期比11.4%増)となりました。営業利益は、
57,881百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
電子材料事業では、旺盛な半導体需要を背景に、フォトレジストやCMPスラリー、ポストCMPク
リーナー、ポリイミド等幅広い製品群で販売が好調に推移し、売上が大幅に増加しました。今後
も5Gや自動運転等に使用される最先端半導体向けをはじめとして、半導体の微細化・高集積化に
対応した幅広い製品を提供することで、成長を加速させていきます。
ディスプレイ材料事業では、在宅需要を背景にTV、モニター及びタブレット向けの高機能フィ
ルム製品の販売が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。
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産業機材事業では、非破壊検査用機器・材料で、COVID-19流行拡大の影響を受けていた欧米の
航空業界向けの販売が回復基調にあることや、電子部品等の製造に使用される材料の販売が伸長
し、売上が増加しました。
ファインケミカル事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けていた各産業の景気回復に合わせ
て重合材料等の化成品の販売が伸長し、売上が増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19流行拡大の影響を受けていたデータアーカイブ用のテープ需
要が回復傾向にあり、売上が増加しました。2021年9月には、大容量データのバックアップや
アーカイブに最適な磁気テープストレージメディア規格「LTO Ultrium」の第9世代に対応した
「FUJIFILM LTO Ultrium9 データカートリッジ」を発売しました。磁気テープは、大容量データ
を低コストで安全に長期保管できることに加え、ハードディスクドライブに比べてデータ保管に
おける消費電力により発生するCO2の排出量を95%削減でき 、環境負荷を大幅に低減する製
※1
品として注目されています。今後も顧客ニーズに対応する高性能・高品質のメディアやサービス
の開発・提供を通じて、さらなる事業成長を図るとともに、社会課題の解決に取り組んでいきま
す。
※1:100PB(ペタバイト)のデータを10年間HDDに保管した場合と磁気テープに保管した場合を比較し、保管で
発生するCO2の排出量を95%(約2,400トン)削減できます。(出典:Brad Johns Consulting, LLC “Improving
Information Technology Sustainability with Modern Tape Storage”)
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野において、日本、米国を中心に
COVID-19流行拡大の影響を受けていた需要が回復する等、販売を伸ばし、売上が増加しました。
デジタル印刷分野では、B2枚葉型インクジェット印刷機で世界最速 の毎時5,400枚の印刷ス
※2
ピードを実現した「Jet Press 750S High Speed Model」を2021年11月に発売しました。プロダ
クション関連商品の新たなブランド「Revoria(レヴォリア)」では、ハイエンドプロダクショ
ンカラープリンター「Revoria Press PC1120」を2021年7月より国内を皮切りに海外においても
順次発売しました。今後もこのような独自の先進技術を用いた画期的な製品を開発・提供するこ
とで、事業成長を図るとともに、業界のデジタル化を牽引していきます。
※2:2021年12月時点。富士フイルム調べ。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売が欧州、中国の建材印刷市場で
の需要増により好調に推移しました。インクの販売は、ホーム&オフィス市場向け染料インクを
中心に販売を伸ばし、全体で売上が増加しました。今後もインクジェット市場のニーズにあわせ
たグローバルな生産体制を構築し、事業成長を一段と加速させていきます。
③ ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、559,124百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益は、
42,172百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
オフィスソリューション事業では、第2四半期に引き続きアジアパシフィック地域でのロック
ダウンや半導体等の部品供給の逼迫を背景とした機器の供給・設置遅延等の影響を受けました
が、第3四半期累計ではCOVID-19流行拡大影響からの経済回復に伴うノンハードの売上回復や為
替影響等により、売上が増加しました。「FUJIFILM」ブランドによるグローバル展開において
は、2021年4月にデザインを一新し、セキュリティ機能を強化したデジタルカラー複合機及びプ
リンター「Apeos」の新製品を発売しました。また、富士フイルム㈱の海外拠点や有望な代理店
を活用した販路の拡大を目指しており、第3四半期には、新たな市場でオフィス向け製品の販売
を開始しました。今後も、欧州や中東、中南米等の新市場を開拓するとともに、新規のOEM供給
を含め、グローバル展開を拡大させていきます。
ビジネスソリューション事業では、国内で自治体向けのビジネスが増加したことや、海外を中
心にBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業が好調に推移し、売上が増加しました。
2022年1月1日には、買収が完了したHOYAデジタルソリューションズ㈱は「富士フイルムデジタ
ルソリューションズ㈱」として新たに事業活動を開始しました。新会社が提供する基幹システム
の販売及び導入支援を含め、今後も、お客様のDXに資するソリューション・サービスメニューを
順次提供し、ビジネスソリューション事業のさらなる成長を加速させていきます。
④ イメージング部門
本部門の連結売上高は、260,165百万円(前年同期比19.0%増)となりました。営業利益は、
34,703百万円(前年同期比145.6%増)となりました。
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コンシューマーイメージング分野では、インスタントフォトシステム、カラーペーパー、ドラ
イプリント機器及び材料の販売が好調に推移し、売上が増加しました。インスタントフォトシス
テムでは、デバイス・フィルムともに販売が好調に推移しました。2021年10月には、スマート
フォ ンで撮影した画像を、通常のカードサイズのミニフォーマットフィルムの2倍の大きさとな
るワイドフォーマットフィルムにプリントができるスマートフォン用プリンター“チェキ”
「instax Link WIDE(インスタックス リンク ワイド)」を発売しました。音声・テキストメッ
セージ、位置情報、WEBページのURLをその場でQRコード化し撮影画像に組み込んでプリントでき
る機能を加えたことで、個人用途だけではなく、ビジネス用途でも活用できると高い評価を受け
ています。また、2021年12月にはinstaxシリーズの最上位機種として、カードサイズのミニ
フォーマットフィルム対応のハイブリッドインスタントカメラ“チェキ”「instax mini Evo
(インスタックス ミニ エヴォ)」を発売し、クラシックなカメラデザインと100通りの撮影エ
フェクトが好評で、好調に販売台数を伸ばしました。今後も多様化する顧客のニーズに応え、便
利で付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」と
いう写真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
プロフェッショナルイメージング分野では、約1億2百万画素で最高画質を実現したラージ
フォーマットミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S」の販売が好調に推移しました。加
えて、2021年9月に「GFXシリーズ」の最新モデルとして約5,140万画素のラージフォーマットミ
ラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX50S II」を発売し、「GFX」ユーザー層を拡大しまし
た。2021年11月には、高画質と小型軽量を両立させた「Xシリーズ」最新モデル、ミラーレスデ
ジタルカメラ「FUJIFILM X-T30 II」を発売しました。今後も「GFX」では最高画質を、「Xシ
リーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現し、魅力的な製品を提供していきます。ま
た、放送・シネマ用レンズの販売が、COVID-19流行拡大による需要減から回復基調にあり、工業
マシンビジョン用やプロジェクター用等産業用レンズの販売も好調に推移し、同分野全体で売上
が増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」と記載
します。)は、前連結会計年度末より30,253百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
ては425,048百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は213,479百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して
78,930百万円(27.0%)減少しておりますが、これは前払費用及びその他の流動資産が増加した
こと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は115,234百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して35,312
百万円(44.2%)増加しておりますが、これは固定資産の購入額の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は77,873百万円となり、前第3四半期連結累計期間と比較して39,782
百万円(33.8%)減少しておりますが、これは短期債務の返済額の減少等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに発生した課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、111,941百万円(前
年同期比1.1%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 業協会名
東京証券取引所
514,625,728 514,625,728
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
514,625,728 514,625,728
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 514,625,728 - 40,363 - 63,636
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
113,849,600
普通株式
400,409,900 4,004,099
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
366,228
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
514,625,728
発行済株式総数 - -
4,004,099
総株主の議決権 - -
(注) 1 単元未満株式には以下が含まれております。
自己株式―当社所有株63株
2 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(3個)が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
富士フイルムホールディ 東京都港区
113,849,600 113,849,600 22.12
-
ングス株式会社 西麻布二丁目26-30
113,849,600 113,849,600 22.12
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 嶋 田 隆 2021年9月30日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度に係る 当第3四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
1 現金及び現金同等物 注3 394,795 425,048
2 受取債権
注15, 16
(1)営業債権 574,319 553,387
(2)リース債権 注15 51,644 44,082
(3)関連会社等に対する債権 2,462 2,191
△22,707 △20,151
(4)貸倒引当金 注15 605,718 579,509
3 棚卸資産 注5 417,662 486,866
注12, 13
89,201 133,429
4 前払費用及びその他の流動資産
14, 16, 17
流動資産合計
1,507,376 1,624,852
Ⅱ 投資及び長期債権
1 関連会社等に対する投資及び貸付金 注6 31,849 41,536
注3, 14
2 投資有価証券 111,650 108,766
3 長期リース債権 注15 62,068 57,857
注12, 13
4 その他の長期債権 25,426 24,665
14, 15
△3,167 △2,787
5 貸倒引当金 注15
投資及び長期債権合計
227,826 230,037
Ⅲ 有形固定資産 注14
1 土地 105,764 104,699
2 建物及び構築物 718,513 719,447
3 機械装置及びその他の有形固定資産 1,474,840 1,485,740
63,913 109,938
4 建設仮勘定
小計
2,363,030 2,419,824
△1,727,779 △1,745,424
5 減価償却累計額
有形固定資産合計
635,251 674,400
Ⅳ その他の資産
1 オペレーティング・リース使用権資産 78,203 78,213
2 営業権 804,199 788,364
3 その他の無形固定資産 注14 128,496 152,548
167,852 177,605
4 その他 注16
その他の資産合計
1,178,750 1,196,730
資産合計 3,549,203 3,726,019
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前連結会計年度に係る 当第3四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
1 社債及び短期借入金 注13 63,729 126,622
2 支払債務
(1)営業債務 217,308 230,202
(2)設備関係債務 21,157 26,812
1,455 1,265
(3)関連会社等に対する債務 239,920 258,279
3 未払法人税等 24,527 31,058
4 未払費用 197,519 186,281
5 短期オペレーティング・リース負債 28,938 30,985
注12, 13
161,651 166,939
6 その他の流動負債
14, 16, 17
流動負債合計
716,284 800,164
Ⅱ 固定負債
1 社債及び長期借入金 注13 439,351 346,151
2 退職給付引当金 30,090 29,822
3 長期オペレーティング・リース負債 54,946 52,452
注12, 13
86,375 95,734
4 その他の固定負債
14, 16
固定負債合計 610,762 524,159
負債合計
1,327,046 1,324,323
契約債務及び偶発債務 注10
純資産の部 注8
Ⅰ 株主資本
1 資本金 40,363 40,363
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株
2 利益剰余金 2,702,760 2,835,476
注9, 12
3 その他の包括利益(△損失)累積額 △52,836 △11,874
4 自己株式(取得原価) △485,721 △481,595
前連結会計年度末
114,823,247株
当第3四半期連結会計期間末
113,846,693株
株主資本合計 注8
2,204,566 2,382,370
17,591 19,326
Ⅱ 非支配持分 注8
純資産合計
2,222,157 2,401,696
負債・純資産合計 3,549,203 3,726,019
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
注4, 16
Ⅰ 売上高 1,573,434 1,860,902
922,495 1,076,403
Ⅱ 売上原価
売上総利益
650,939 784,499
Ⅲ 営業費用
1 販売費及び一般管理費 注14 419,722 486,105
110,749 530,471 111,941 598,046
2 研究開発費
営業利益
120,468 186,453
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1 受取利息及び配当金 3,346 4,041
2 支払利息 注9,12 △2,010 △1,663
注9, 12
3 為替差損益・純額 △5,659 471
4 持分証券に関する損益・純額 注3 39,770 5,874
注9, 12,14 18,906 54,353 12,064 20,787
5 その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益
174,821 207,240
Ⅴ 法人税等 46,195 57,122
△841 10,330
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益
127,785 160,448
△1,296 △3,342
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
126,489 157,106
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 316.42 円 392.40 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 315.36 円 391.46 円
当社株主帰属四半期純利益
1株当たり現金配当 47.50 円 55.00 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
127,785 160,448
Ⅰ 四半期純利益
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 注9
1 有価証券未実現損益変動額 △17 6
2 為替換算調整額 15,477 39,736
3 年金負債調整額 6,461 1,982
170 △140
4 デリバティブ未実現損益変動額
合計 22,091 41,584
四半期包括利益 注8 149,876 202,032
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益 △1,722 △3,964
当社株主帰属四半期包括利益
148,154 198,068
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【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
注4, 16
Ⅰ 売上高 576,045 655,768
322,342 377,622
Ⅱ 売上原価
売上総利益
253,703 278,146
Ⅲ 営業費用
1 販売費及び一般管理費 注14 153,366 163,391
36,340 189,706 36,164 199,555
2 研究開発費
営業利益
63,997 78,591
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1 受取利息及び配当金 1,443 1,595
2 支払利息 注9,12 △905 △570
注9, 12
3 為替差損益・純額 △1,947 1,324
4 持分証券に関する損益・純額 注3 8,545 △8,007
注9, 12,14
4,119 11,255 4,406 △1,252
5 その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益
75,252 77,339
Ⅴ 法人税等 17,593 20,887
1,810 5,616
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益
59,469 62,068
△586 △1,220
Ⅶ 控除:非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
58,883 60,848
基本的1株当たり当社株主帰属
注11 147.29 円 151.82 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり
注11 146.78 円 151.55 円
当社株主帰属四半期純利益
1株当たり現金配当 - 円 - 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
59,469 62,068
Ⅰ 四半期純利益
Ⅱ その他の包括利益(△損失)-税効果調整後 注9
1 有価証券未実現損益変動額 △8 2
2 為替換算調整額 6,235 32,951
3 年金負債調整額 1,207 687
35 28
4 デリバティブ未実現損益変動額
合計 7,469 33,668
四半期包括利益 注8 66,938 95,736
Ⅲ 控除:非支配持分帰属四半期包括損益 △700 △1,781
当社株主帰属四半期包括利益
66,238 93,955
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期 当第3四半期連結累計期
間 間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 四半期純利益 127,785 160,448
2 営業活動により増加した純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費
90,884 97,740
(2) 持分証券に関する損益
△39,770 △5,874
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)
1,112 △9,959
(4) 資産及び負債の増減
受取債権の減少 37,225 35,359
棚卸資産の増加 △29,901 △66,141
営業債務の増加・減少(△) △10,436 7,881
前払費用及びその他の流動資産の
60,725 △13,836
増加(△)・減少
未払法人税等及びその他負債の増加 29,609 1,549
(5) その他
25,176 164,624 6,312 53,031
営業活動によるキャッシュ・フロー 292,409 213,479
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の購入 △72,894 △90,858
2 ソフトウェアの購入 △15,400 △26,961
3 投資有価証券の売却及び満期償還 23,339 11,925
4 投資有価証券の購入 △1,338 △2,211
5 定期預金の増加(純額) △772 △2,316
6 関連会社投融資及びその他貸付金の増加 △2,673 △454
7 その他 △10,184 △4,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,922 △115,234
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期債務による調達額 2,473 2,362
2 長期債務の返済額 △31,330 △31,340
3 満期日が3ヶ月以内の短期債務の減少(純額) △934 △1,900
4 満期日が3ヶ月超の短期債務の返済額 △50,000 -
5 親会社による配当金支払額 △37,975 △43,032
6 非支配持分への配当金支払額 △1,306 △777
7 自己株式の取得及び売却 △12 △24
8 非支配持分との資本取引その他 1,429 △3,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △117,655 △77,873
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響 3,844 9,881
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加 98,676 30,253
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高 396,091 394,795
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高 494,767 425,048
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四半期連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、
事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造
開発受託、細胞(再生医療)・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開
発、製造、販売、サービスを行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ
材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機
材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーショ
ン セグメントは、デジタル複合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを
行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真
プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販
売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約62%を占
め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及び
ベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基
準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載しま
す。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年7月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の
純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却し
ております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識
しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を
含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら
関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成す
るために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を
算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損
を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、
年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による
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調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの
見積りと異なることもあり得ます。
COVID-19の影響については、依然として収束の時期は見通せず、今後の当社への影響を予測する
ことは極めて困難であります。最善な見積りを行う上での一定の仮定として、各国で積極的に推進
される拡張的な財政政策と緩和的な金融政策に支えられた景気回復が期待されるものの、当社の一
部の事業においてCOVID-19流行前までの需要が完全に回復しない状況や、変異株による感染拡大が
長期化した場合のリスクを踏まえ、当連結会計年度以後の一定期間にわたり当該影響が継続する可
能性があるとの前提で、会計上の見積りを行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を
現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易
に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減
後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取
引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測
定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的でないと
判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部
分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損
失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券につ
いては投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。投
資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算書の
「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、四半期連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売
による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額について
は、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リー
ス以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均
等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合
には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基
づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組
み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、
期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・
リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものである
のかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリー
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ス契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプ
ション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定してお
り ます。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々
に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておら
ず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にし
た追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料は
リース期間を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(9) 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累
計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の加重平均発行済株式数に基づ
いて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益は、ストックオプションが
行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第3四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可能
となった日である2022年2月14日までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表及び前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を当第3四
半期連結累計期間の表示にあわせて組替再表示しております。
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3 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種
類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日
より3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、四半期連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に
含めて表示することとしておりますが、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におい
て、当該負債証券はありません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
585 2 - 587 460 10 - 470
社債
合計 585 2 - 587 460 10 - 470
当第3四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は
次のとおりであります。
取得原価 見積公正価値
(百万円) (百万円)
1年以内 460 470
合計 460 470
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における、四半期連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る
実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の当期の損益合計 39,770 5,874
控除:持分証券の売却による当期の実現損益 △22,150 1,290
当第3四半期連結会計期間末現在保有している
17,620 7,164
持分証券の未実現損益
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
持分証券の当期の損益合計 8,545 △8,007
控除:持分証券の売却による当期の実現損益 △17,770 △399
当第3四半期連結会計期間末現在保有している
△9,225 △8,406
持分証券の未実現損益
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損
による評価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資の
秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正
価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期
間末において、それぞれ7,623百万円及び9,284百万円であります。前第3四半期連結累計期間及び当
第3四半期連結累計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
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4 貸手のリース会計
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、四半期連結損益
計算書の「売上高」に含めて表示しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
リース開始日に認識した損益 9,361 10,685
6,566 6,125
リース債権による受取利息
合計 15,927 16,810
オペレーティング・リース収益
9,199 17,951
変動リース収益 17,060 23,042
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
販売型リース収益
リース開始日に認識した損益 3,294 3,897
2,118 2,032
リース債権による受取利息
合計 5,412 5,929
オペレーティング・リース収益
3,179 7,025
変動リース収益 6,436 7,790
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5 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりでありま
す。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
製品・商品
219,118 247,650
半製品・仕掛品 62,668 64,869
135,876 174,347
原材料・貯蔵品
合計 417,662 486,866
6 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資は
それぞれ23,443百万円及び23,573百万円であります。これらの関連会社は主にヘルスケア、マテリア
ルズ、ビジネスイノベーション及びイメージング事業の業務を行っております。当社の持分法適用の
関連会社について合算した経営成績は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
売上高
83,231 96,506
四半期純利益 1,241 15,662
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
売上高
34,911 35,137
四半期純利益 5,146 13,220
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7 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期
連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
勤務費用 13,172 13,457
利息費用 5,084 5,238
期待運用収益 △14,636 △16,348
数理計算上の差異の償却額 6,957 5,066
△1,746 △1,737
過去勤務債務の償却額
退職給付費用 8,831 5,676
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
勤務費用 4,366 4,478
利息費用 1,692 1,966
期待運用収益 △4,887 △5,660
数理計算上の差異の償却額 2,320 1,708
△583 △579
過去勤務債務の償却額
退職給付費用 2,908 1,913
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8 純資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 純資産計 株主資本 非支配持分 純資産計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高
1,953,252 40,505 1,993,757 2,204,566 17,591 2,222,157
四半期純利益 126,489 1,296 127,785 157,106 3,342 160,448
その他の包括利益(△損失)
有価証券未実現損益変動額 △17 - △17 6 - 6
為替換算調整額 15,244 233 15,477 39,076 660 39,736
年金負債調整額 6,268 193 6,461 2,020 △38 1,982
デリバティブ未実現損益
170 - 170 △140 - △140
変動額
四半期包括利益 148,154 1,722 149,876 198,068 3,964 202,032
自己株式取得
△12 - △12 △25 - △25
当社株主への配当金 △18,989 - △18,989 △22,042 - △22,042
非支配持分への配当金 - △1,306 △1,306 - △777 △777
△1,401 2,273 872 1,803 △1,452 351
非支配持分との資本取引その他
期末残高 2,081,004 43,194 2,124,198 2,382,370 19,326 2,401,696
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9 その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累
積額」の変動は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高
△11 △46,201 △117,780 △108 △164,100
当期変動額 △17 15,244 3,057 △1,264 17,020
- - 3,211 1,434 4,645
当期損益への組替額
純変動額 △17 15,244 6,268 170 21,665
期末残高 △28 △30,957 △111,512 62 △142,435
当第3四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高
1 32,973 △86,038 228 △52,836
当期変動額 6 39,104 28 △356 38,782
- △28 1,992 216 2,180
当期損益への組替額
純変動額 6 39,076 2,020 △140 40,962
期末残高 7 72,049 △84,018 88 △11,874
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
損益計算書科目
連結累計期間 連結累計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
為替換算調整額
- 28
その他損益・純額
当社株主帰属四半期純利益
- 28
年金負債調整額
その他損益・純額 △5,211 △3,329
法人税等 2,032 1,373
△32 △36
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
△3,211 △1,992
デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額 △1,892 △317
支払利息 △177 △73
635 174
法人税等
当社株主帰属四半期純利益
△1,434 △216
当期組替額合計 △4,645 △2,180
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積額
から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
損益計算書科目
連結会計期間 連結会計期間
(△は損失)
(百万円) (百万円)
年金負債調整額
その他損益・純額 △1,737 △1,129
法人税等 677 466
△11 △12
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益
△1,071 △675
デリバティブ未実現損益
為替差損益・純額 △98 △471
支払利息 △54 △22
45 151
法人税等
当社株主帰属四半期純利益
△107 △342
当期組替額合計 △1,178 △1,017
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10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第3四半期連結会計期間
末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で3,403百万円であ
り、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は1,197百万円であります。従業員が支払
不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があり
ます。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1
年から15年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当第3四半期
連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第3四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関す
るものであり、その金額は70,163百万円であります。当第3四半期連結会計期間末における当社が銀
行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、1,369百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
引当金期首残高
8,593 9,938
期中引当金繰入額 6,813 5,565
期中目的取崩額 △6,500 △4,949
1,032 △161
失効を含むその他増減
引当金期末残高 9,938 10,393
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11 1株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益の
計算は次のとおりであります。当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人、当
社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、譲渡制限付株式報酬制度
を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通
株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等
の権利を有しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益
126,489 157,106
- 26
参加証券帰属四半期純利益
普通株主帰属四半期純利益
126,489 157,080
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株) (株)
平均発行済株式数
399,752,967 400,367,821
- 65,181
参加証券平均株式数
普通株式平均株式数
399,752,967 400,302,640
1,338,441 964,834
ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数 401,091,408 401,267,474
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益
316.42 392.40
希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益 315.36 391.46
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益
58,883 60,848
- 22
参加証券帰属四半期純利益
普通株主帰属四半期純利益
58,883 60,826
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(株) (株)
平均発行済株式数
399,775,317 400,777,381
- 147,993
参加証券平均株式数
普通株式平均株式数
399,775,317 400,629,388
1,380,131 737,421
ストックオプション
希薄化後普通株式平均株式数 401,155,448 401,366,809
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(円) (円)
基本的1株当たり当社株主帰属四半期純利益
147.29 151.82
希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益 146.78 151.55
当社は、前第3四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社
株主帰属四半期純利益の計算より除いたストックオプションを50,400株有しております。当第3四半
期連結累計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利益
の計算より除いたストックオプションはありません。また、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属四半期純利
益の計算より除いたストックオプションはありません。
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12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に
与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。こ
の金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第3四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失51百
万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
外国為替予約契約(売却)
19,634 20,765
外国為替予約契約(購入) 21,580 1,683
通貨スワップ契約 33,338 29,341
通貨金利スワップ契約 13,551 14,078
金利スワップ契約 31,548 30,000
その他の契約 26,538 22,017
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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する四半期連結貸借
対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
当第3四半期
前連結会計年度末
貸借対照表科目 連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産 720 -
672 1,212
通貨金利スワップ その他の長期債権
合計 1,392 1,212
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産 26 20
通貨スワップ その他の長期債権 - 36
その他 前払費用及びその他の流動資産 4,718 4,616
2,019 1,072
その他 その他の長期債権
合計 6,763 5,744
デリバティブ資産合計 8,155 6,956
デリバティブ負債
当第3四半期
前連結会計年度末
貸借対照表科目 連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
外国為替予約 その他の流動負債 381 13
金利スワップ その他の流動負債 - 167
347 -
金利スワップ その他の固定負債
合計 728 180
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
外国為替予約 その他の流動負債 90 167
通貨スワップ その他の流動負債 2,772 1,306
通貨スワップ その他の固定負債 1,332 511
11 -
金利スワップ その他の流動負債
合計 4,205 1,984
デリバティブ負債合計 4,933 2,164
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フローヘッジ 累積額への計上額 累積額から損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△1,848 為替差損益・純額 △1,892
通貨金利スワップ 27 - -
- △177
金利スワップ 支払利息
合計 △1,821 △2,069
前第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 290
通貨スワップ 為替差損益・純額 △4,699
金利スワップ その他損益・純額 50
11,478
その他 その他損益・純額
合計 7,119
当第3四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フローヘッジ 累積額への計上額 累積額から損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△527 為替差損益・純額 △317
通貨金利スワップ 13 - -
- △73
金利スワップ 支払利息
合計 △514 △390
当第3四半期連結累計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 48
通貨スワップ 為替差損益・純額 488
金利スワップ その他損益・純額 11
3,535
その他 その他損益・純額
合計 4,082
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フローヘッジ 累積額への計上額 累積額から損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△117 為替差損益・純額 △98
通貨金利スワップ 16 - -
- △54
金利スワップ 支払利息
合計 △101 △152
前第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 139
通貨スワップ 為替差損益・純額 △1,195
金利スワップ その他損益・純額 19
2,561
その他 その他損益・純額
合計 1,524
当第3四半期連結会計期間
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フローヘッジ 累積額への計上額 累積額から損益への組替額
(ヘッジ有効部分) (ヘッジ有効部分)
(百万円) 損益計算書科目 (百万円)
外国為替予約
△469 為替差損益・純額 △471
通貨金利スワップ 17 - -
- △22
金利スワップ 支払利息
合計 △452 △493
当第3四半期連結会計期間
ヘッジ指定されていない
損益計算書科目 (百万円)
デリバティブ
外国為替予約
為替差損益・純額 △16
通貨スワップ 為替差損益・純額 △896
1,789
その他 その他損益・純額
合計 877
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13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定
は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額
を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法
及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、支払債務:
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含
む)は、前連結会計年度末において、それぞれ498,543百万円及び497,254百万円であり、当第3四
半期連結会計期間末において、それぞれ469,043百万円及び468,378百万円であります。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値は
レベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を
設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ8,155百万円及び6,956百万円であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ4,933百万円及び2,164百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金
及び現金同等物、投資有価証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
当社は現金及び現金同等物を様々な金融機関に預託しております。当社の方針として、一つの金融
機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評価して
おります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用
いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプット
の観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又
は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相
場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可
能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデ
ルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイン
プット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負
債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における公正価
値の階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
社債 - 587 - 587
株式 97,680 - - 97,680
投資信託等 - - 5,760 5,760
短期デリバティブ資産
外国為替予約 - 746 - 746
その他 - 4,718 - 4,718
長期デリバティブ資産
通貨金利スワップ - 672 - 672
その他 - 2,019 - 2,019
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 - 471 - 471
通貨スワップ - 2,772 - 2,772
金利スワップ - 11 - 11
長期デリバティブ負債
通貨スワップ - 1,332 - 1,332
金利スワップ - 347 - 347
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当第3四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
社債 - 470 - 470
株式 96,011 - - 96,011
投資信託等 - - 3,001 3,001
短期デリバティブ資産
外国為替予約 - 20 - 20
その他 - 4,616 - 4,616
長期デリバティブ資産
通貨スワップ - 36 - 36
通貨金利スワップ - 1,212 - 1,212
その他 - 1,072 - 1,072
負債
短期デリバティブ負債
外国為替予約 - 180 - 180
通貨スワップ - 1,306 - 1,306
金利スワップ - 167 - 167
長期デリバティブ負債
通貨スワップ - 511 - 511
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場
価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリ
バティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観
察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類し
ております。レベル3に含まれる資産は、主に出資ファンドであり、評価手法に対する重要な観察不
能なインプットを用いて評価しております。
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前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された資産及び負債の増減は、次
のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
資産
期首残高 6,933 2,432
利得・損失
当期利益 (注)1 △2,762 1,262
購入 862 418
処分・決済 △159 △187
- △924
その他 (注)2
期末残高 4,874 3,001
負債
期首残高 3,223 -
利得・損失
△3,223 -
当期利益 (注)1
期末残高 - -
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
資産
期首残高 4,354 2,633
利得・損失
当期利益 (注)1 64 230
購入 497 230
処分・決済 △41 △127
- 35
その他 (注)2
期末残高 4,874 3,001
(注)1 当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理
費」及び「その他損益・純額」に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計
のうち、各四半期連結会計期間末において保有する資産及び負債に係るものは、前第3四半
期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ461百万円及び1,262百万
円であり、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、それぞれ64
百万円及び230百万円であります。
(注)2 主に持分法により評価している投資への振替であります。
前連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産は、減損損失を認識した有
形固定資産及び無形固定資産であります。主としてヘルスケア セグメント及びマテリアルズ セグメ
ントの有形固定資産及び無形固定資産について、見積将来キャッシュ・フロー等の観察不能なイン
プットに基づく割引現在価値法で公正価値を測定した結果、回収可能性がないと判断されたため、前
連結会計年度において、28,448百万円及び12,689百万円の減損損失を認識しております。当該有形固
定資産及び無形固定資産は観察不能なインプットを用いて評価しているため、レベル3に分類してお
り、前連結会計年度末の残高はそれぞれ10,808百万円及び1,356百万円であります。
当第3四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要
性はありません 。
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15 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融
債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金期首残高
△10,007 △8,423
期中取崩額 3,059 629
期中引当金繰入(△)・戻入額 △1,069 275
△406 △179
その他増減
貸倒引当金期末残高
△8,423 △7,698
内:個別評価 △4,722 △4,546
内:一括評価 △3,701 △3,152
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
金融債権残高
113,712 101,939
内:個別評価 4,789 4,714
内:一括評価 108,923 97,225
当第3四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、1年以内に決済される営業債権を除
く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
31日超90日以内
993 689
5,097 4,787
90日超
合計 6,090 5,476
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16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に
基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現
金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能
性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上して
おります。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財
又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約について
は、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益
1,524,018 1,795,559
49,416 65,343
その他の源泉から認識した収益
合計 1,573,434 1,860,902
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
顧客との契約から認識した収益
558,468 632,829
17,577 22,939
その他の源泉から認識した収益
合計 576,045 655,768
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分
し、表示しております。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
日本 656,728 710,401
米州 298,028 394,912
欧州 192,270 248,243
アジア及びその他 426,408 507,346
売上高 合計 1,573,434 1,860,902
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
日本 230,630 239,115
米州 112,000 144,290
欧州 78,164 94,666
アジア及びその他 155,251 177,697
売上高 合計 576,045 655,768
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
メディカルシステム 242,205 379,569
バイオCDMO 72,560 108,637
ライフサイエンス 73,356 88,522
マテリアルズ
電子材料 88,611 107,012
ディスプレイ材料 71,288 74,108
他高機能材料 64,216 72,686
グラフィックコミュニケーション 193,136 211,079
ビジネスイノベーション
オフィスソリューション 373,665 378,876
ビジネスソリューション 175,751 180,248
イメージング
コンシューマーイメージング 144,362 172,960
プロフェッショナルイメージング 74,284 87,205
売上高 合計 1,573,434 1,860,902
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
メディカルシステム 88,167 134,758
バイオCDMO 25,421 37,474
ライフサイエンス 26,476 28,904
マテリアルズ
電子材料 30,534 37,730
ディスプレイ材料 27,051 23,702
他高機能材料 21,943 24,508
グラフィックコミュニケーション 66,547 72,504
ビジネスイノベーション
オフィスソリューション 125,577 123,810
ビジネスソリューション 59,581 60,526
イメージング
コンシューマーイメージング 76,068 78,898
プロフェッショナルイメージング 28,680 32,954
売上高 合計 576,045 655,768
(注)前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分
方法により作成したものを記載しています。
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① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売に
ついて、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時
点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客
の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認
識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供
された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了
した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを
基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② マテリアルズ
マテリアルズ セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった電子材料、偏光板保護フィルム
といったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材やCTP版といったグ
ラフィックシステム材料の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じ
て、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。インクジェッ
トデジタルプレスといったインクジェット機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、
機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機といった機器等の顧客の受入
が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識して
おります。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングを
サービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時
点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プ
リント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移
転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しておりま
す。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
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契約残高
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであり
ます。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
顧客との契約から生じた債権
522,990 495,901
契約負債 97,245 127,065
契約資産 10,941 12,091
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、過去の期間に充足(又は部分
的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間における契約負債の主な変動は、次のとおりであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
33,990 69,018
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
67,029 92,792
増加
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
9,160 37,706
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
22,106 31,405
増加
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残存履行義務に配分した取引価格
当第3四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足
の履行義務に配分した取引価格は207,385百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される
機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる
期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては
開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産
の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメント
において、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供す
るにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当
該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。ま
た、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産
7 4
2,511 1,898
契約履行のためのコストから認識した資産
合計 2,518 1,902
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における契約コストから認識した資産か
ら生じた償却費はそれぞれ1,171百万円及び901百万円であります。また、前第3四半期連結会計期間
及び当第3四半期連結会計期間における償却費はそれぞれ493百万円及び267百万円であります。
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17 事業買収及び事業売却
㈱日立製作所の画像診断関連事業の買収
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、前連結会計年度において、ヘルスケア領域のさらなる
事業拡大を目的として、㈱日立製作所の画像診断関連事業(以下、「対象事業」と記載します。)を
買収しました。本買収にあたり、㈱日立製作所が対象事業の承継のために設立した新会社、富士フイ
ルムヘルスケア㈱の全株式を、現金を対価として取得し完全子会社化することで、2021年3月31日に
対象事業を承継しました。
取得価額は184,972百万円であり、第2連結四半期連結累計期間において取得価額の配分が完了した
結果、認識した資産及び引き継いだ負債は次のとおりであります。
富士フイルム
ヘルスケア㈱
(百万円)
流動資産
91,177
有形固定資産 18,940
126,584
営業権及びその他の無形固定資産
15,178
投資及びその他の資産
45,356
流動負債
21,326
固定負債
225
非支配持分
取得した純資産 184,972
認識した顧客関連、技術関連の無形固定資産及びその他の無形固定資産はそれぞれ28,776百万円、
5,036百万円及び5,235百万円であり、償却年数はそれぞれ16年、4から8年及び2から19年でありま
す。営業権は、ヘルスケア セグメントに配分されており、主として、将来の成長や当社既存事業との
シナジー効果から構成されております。なお、当該営業権のうち、68,466百万円は税務上損金算入可
能です。
買収によって取得した事業の取得日以降の経営成績は、四半期連結損益計算書に含まれており、こ
の金額に重要性はありません。
2020年4月1日時点で対象事業が当社の四半期連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の前第
3四半期連結累計期間プロ・フォーマ売上高(非監査)は、1,657,404百万円であります。当社株主帰
属四半期純利益に関するプロ・フォーマ情報は、当社の連結財務諸表に与える影響が軽微なため、開
示を省略しております。
放射性医薬品事業の売却
当社の完全子会社である富士フイルム㈱は、連結子会社である富士フイルム富山化学㈱の放射性医
薬品事業をペプチドリーム㈱に譲渡することを決定しました。本譲渡にあたり、当社が新たに設立し
た当社完全子会社(以下、「放射性医薬品新会社」と記載します。)に対して富士フイルム富山化学
㈱の放射性医薬品事業を承継させた上で、放射性医薬品新会社の全株式をペプチドリーム㈱に売却す
る株式譲渡契約を、2021年9月2日に締結しました。なお、譲渡時期は2022年3月を予定していま
す。
当社は当第3四半期連結会計期間末において、ペプチドリーム㈱に移管する資産及び負債を売却目
的で保有する資産及び負債に振り替えています。主に営業権、有形固定資産及び営業債権で構成され
る資産18,967百万円は流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」、主に支払債務で構成される負
債1,378百万円は流動負債の「その他の流動負債」に含めて四半期連結貸借対照表上に表示していま
す。
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18 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは、経営者による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法
を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
当社は、2021年度を初年度とする中期経営計画「VISION2023」の策定にあたり、当連結会計年度よ
りオペレーティングセグメントを次のとおり変更しております。
・ヘルスケアが当社の成長を中長期的に牽引し、その業績を明確に示すため、「ヘルスケア&マテリ
アルズ ソリューション」を「ヘルスケア」セグメントと「マテリアルズ」セグメントに分離
・「ドキュメント ソリューション」が、オフィスプリントにとどまらず、幅広く事業領域を拡大し、
ビジネスに革新をもたらすソリューション・サービスを提供していくことを示すため、名称を「ビ
ジネスイノベーション」セグメントに変更
・当社グループ内でのシナジー創出を加速し、印刷業界へさらなる価値をグローバルに提供していく
ため、「ドキュメント ソリューション」に含まれるプロダクション・サービスと、「ヘルスケア&
マテリアルズ ソリューション」に含まれるグラフィックシステムを、「マテリアルズ」セグメント
のグラフィックコミュニケーションに統合
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞(再生医
療)・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービス
を行っております。マテリアルズ セグメントは、電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファイン
ケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の
開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、デジタル複
合機、ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング
セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・
サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っておりま
す。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区
分方法により作成したものを記載しています。
a.売上高
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
外部顧客に対するもの 388,121 576,728
セグメント間取引 138 58
計 388,259 576,786
マテリアルズ
外部顧客に対するもの 417,251 464,885
セグメント間取引 899 974
計 418,150 465,859
ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの 549,416 559,124
セグメント間取引 1,744 2,929
計 551,160 562,053
イメージング
外部顧客に対するもの 218,646 260,165
セグメント間取引 1,401 1,710
計 220,047 261,875
セグメント間取引消去 △4,182 △5,671
連結合計 1,573,434 1,860,902
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
ヘルスケア
外部顧客に対するもの 140,064 201,136
セグメント間取引 79 13
計 140,143 201,149
マテリアルズ
外部顧客に対するもの 146,075 158,444
セグメント間取引 315 352
計 146,390 158,796
ビジネスイノベーション
外部顧客に対するもの 185,158 184,336
セグメント間取引 600 1,103
計 185,758 185,439
イメージング
外部顧客に対するもの 104,748 111,852
セグメント間取引 465 597
計 105,213 112,449
セグメント間取引消去 △1,459 △2,065
連結合計 576,045 655,768
b.セグメント損益
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
ヘルスケア 36,213 75,317
マテリアルズ 45,968 57,881
ビジネスイノベーション 46,660 42,172
イメージング 14,130 34,703
計 142,971 210,073
全社費用及びセグメント間取引消去 △22,503 △23,620
連結合計 120,468 186,453
営業外収益及び費用 54,353 20,787
税金等調整前四半期純利益 174,821 207,240
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円)
営業利益
ヘルスケア 17,595 28,308
マテリアルズ 19,262 18,713
ビジネスイノベーション 17,913 16,679
イメージング 16,276 22,302
計 71,046 86,002
全社費用及びセグメント間取引消去 △7,049 △7,411
連結合計 63,997 78,591
営業外収益及び費用 11,255 △1,252
税金等調整前四半期純利益 75,252 77,339
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オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「b.セグメント損益」におけ
る全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
(2) 主要顧客及びその他情報
前第3四半期連結累計期間、当第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び当第3四
半期連結会計期間において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客
はありません。
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2【その他】
中間配当
2021年11月4日開催の取締役会において、当社定款第36条の規定に基づき、第126期(自2021年4
月1日 至2022年3月31日)の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。
(1)受領株主 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
(2)支払請求権の効力発生日
2021年12月2日
並びに支払開始日
(3)1株当たりの配当金 55.0円
(4)中間配当金の総額 22,043百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 崎 友 泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
富士フイルムホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第
3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021
年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に
対する注記2参照)に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表に対する注記2参
照)に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(四半期連結財務諸表に対する注記2参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半
期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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