株式会社宇徳 四半期報告書 第155期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社宇徳(E04335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第155期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社宇徳
【英訳名】 Utoc Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田邊 昌宏
【本店の所在の場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区弁天通6丁目85番地
【電話番号】 045(201)6583
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 古山 貴一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第3四半期 第3四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
営業収入 (千円) 35,266,177 39,751,731 48,722,942
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 232,621 2,260,940 674,988
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 373,053 1,647,220 823,271
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 420,423 2,010,549 1,022,647
純資産額 (千円) 32,738,072 35,961,305 34,181,116
総資産額 (千円) 43,185,418 47,383,514 45,802,779
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 8.63 38.09 19.04
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.7 75.8 74.5
第154期 第155期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 6.21 16.60
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間においては、主要国で、大規模な財政金融政策の下、設備投資が底堅く推移、また積み
あがった貯蓄が個人消費を下支えし、世界経済は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株
による感染再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱、半導体不足による供給制約等、依然先行き不透明な状況が続
いております。わが国経済は、資源価格の大幅な上昇、原材料価格の高騰に直面する中、堅調な外需の下、供給制約
の緩和により輸出が増加した他、緊急事態宣言解除によりサービス消費が持ち直し、生産や消費に回復の動きが見ら
れました。
当社を取り巻く事業環境は、当社の主な事業領域である京浜港(東京港・横浜港)で、世界的な需要拡大に伴うコ
ンテナ需給のひっ迫等によりコンテナ船の配船スケジュールに大きな影響が出ています。一方で、自動車や建設機械
の輸出は順調に回復しています。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復傾向にあります。
その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラ
を担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続し
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段:営業収入 下段:経常損益 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
セグメントの状況 増減額 増減率
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
13,898 14,954 1,055 7.6%
港湾事業
845 1,682 836 98.9%
21,161 24,647 3,485 16.5%
プラント・物流事業
△1,185 489 1,674 -%
205 150 △55 △26.9%
その他
107 89 △17 △16.5%
① 港湾事業
在来船関連は、完成車と建設機械の出荷が回復するなかコンテナ船のスペース不足も重なり取扱量が増加し、上屋
倉庫関連も取扱量を伸ばしました。コンテナターミナル関連は配船スケジュールの乱れによる影響も受け、取扱量は
減少しましたが、効率的な作業手配により損益は前期並みとなりました。また、各事業所において業務の能率化及び
料金見直しといった収益性向上にも努め、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計
上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積
み上げ、増収増益となりました。また、物流事業では主要顧客の一般輸出入貨物輸送が回復し、重量物輸送では、工
作機械の輸出や輸入インフラ機器の輸送などが順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量
が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだ
ことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
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③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比4,485百万円(同12.7%)増の39,751百万円、営業
総利益は前年同期比2,731百万円(同49.6%)増の8,239百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費及び事務委託費等が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み
貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比272百万円(同4.6%)増の6,194百万円となり、営業利益は前年
同期比2,458百万円増(前年同期は414百万円の営業損失)の2,044百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として238百万円(前年同期比13.0%増)、営業外費用に22百万円(前年同
期比24.3%減)を計上した結果、経常利益は前年同期比2,493百万円増(前年同期は232百万円の経常損失)の2,260百
万円となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新
型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益148百万円(前年同期比12.8%増)、固定資産除
売却損を計上したことにより特別損失47百万円(前年同期比74.4%減)となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比2,020百万円増(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失373百万円)の1,647百万円となりまし
た。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は47,383百万円となり、前連結会計年度末比1,580百万円の増加とな
りました。主な要因は、その他流動資産のうち未収金が672百万円、繰延税金資産が210百万円減少した一方、現金及
び預金が314百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が583百万円、関係会社短期貸付金が1,472百万円増加し
たことによるものです。
負債は11,422百万円となり、前連結会計年度末比199百万円の減少となりました。主な要因は、工事損失引当金が
351百万円、長期借入金が165百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が245百万円、未払法人税等が229百万円
増加したことによるものです。
純資産は35,961百万円となり、前連結会計年度末比1,780百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が
1,416百万円、為替換算調整勘定が214百万円、その他有価証券評価差額金が145百万円増加したことによるもので
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年2月14日)
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,448,099 43,448,099
市場第一部 100株
計 43,448,099 43,448,099 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 43,448,099 ― 2,155,300 ― 330,659
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 432,359 ―
43,235,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
11,299
発行済株式総数 43,448,099 ― ―
総株主の議決権 ― 432,359 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
氏名又は名称
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
横浜市中区弁天通
株式会社宇徳 200,900 ― 200,900 0.46
6丁目85番地
計 ― 200,900 ― 200,900 0.46
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,009,128 4,323,264
受取手形及び営業未収入金 11,829,719 -
受取手形、営業未収入金及び契約資産 - 12,413,140
貯蔵品 73,797 84,917
関係会社短期貸付金 8,918,309 10,390,956
その他 1,494,615 768,598
△ 1,533 △ 1,664
貸倒引当金
流動資産合計 26,324,037 27,979,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,238,177 5,298,274
機械装置及び運搬具(純額) 2,693,959 2,690,184
工具、器具及び備品(純額) 338,175 296,496
土地 3,849,236 4,198,266
リース資産(純額) 414,167 402,660
429,267 140,719
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,962,983 13,026,601
無形固定資産
借地権 1,535,744 1,535,744
のれん 123,903 72,491
432,594 373,439
その他
無形固定資産合計 2,092,243 1,981,675
投資その他の資産
投資有価証券 2,268,881 2,458,218
長期貸付金 505,877 511,104
繰延税金資産 1,052,275 841,631
その他 1,226,560 999,252
△ 630,080 △ 414,182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,423,515 4,396,023
固定資産合計 19,478,741 19,404,300
資産合計 45,802,779 47,383,514
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 4,221,812 4,466,868
短期借入金 712,155 646,500
1年内返済予定の長期借入金 55,068 -
リース債務 83,075 72,395
未払法人税等 187,621 416,957
賞与引当金 524,794 461,601
役員賞与引当金 - 34,500
工事損失引当金 351,974 -
1,319,349 1,212,830
その他
流動負債合計 7,455,852 7,311,652
固定負債
長期借入金 150,061 40,000
リース債務 361,825 362,044
繰延税金負債 23,126 28,904
役員退職慰労引当金 336,465 340,516
退職給付に係る負債 3,023,887 3,094,157
資産除去債務 57,250 57,804
213,194 187,127
その他
固定負債合計 4,165,810 4,110,556
負債合計 11,621,662 11,422,208
純資産の部
株主資本
資本金 2,155,300 2,155,300
資本剰余金 330,659 330,659
利益剰余金 30,446,733 31,863,675
△ 30,592 △ 30,674
自己株式
株主資本合計 32,902,100 34,318,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 930,373 1,076,016
為替換算調整勘定 314,370 529,120
△ 31,720 △ 25,914
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,213,023 1,579,222
非支配株主持分 65,991 63,122
純資産合計 34,181,116 35,961,305
負債純資産合計 45,802,779 47,383,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収入 35,266,177 39,751,731
29,758,500 31,512,235
営業費用
営業総利益 5,507,677 8,239,495
販売費及び一般管理費 5,921,869 6,194,765
営業利益又は営業損失(△) △ 414,191 2,044,730
営業外収益
受取利息 49,271 35,905
受取配当金 68,622 75,821
持分法による投資利益 5,211 10,683
受取賃貸料 32,293 51,839
55,951 64,511
その他
営業外収益合計 211,351 238,760
営業外費用
支払利息 15,695 15,627
契約解約損 12,385 5,607
1,700 1,316
その他
営業外費用合計 29,780 22,550
経常利益又は経常損失(△) △ 232,621 2,260,940
特別利益
固定資産売却益 8,076 69,766
災害保険金収入 21,763 -
※1 102,214 ※1 79,200
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
特別利益合計 132,055 148,967
特別損失
固定資産除売却損 95,336 47,107
ゴルフ会員権売却損 1,450 -
ゴルフ会員権評価損 11,488 -
※2 75,854
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 184,129 47,107
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 284,694 2,362,801
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
240,941 570,853
△ 152,582 144,727
法人税等調整額
法人税等合計 88,358 715,581
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 373,053 1,647,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 373,053 1,647,220
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 373,053 1,647,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 167,771 145,643
為替換算調整勘定 △ 221,267 211,880
6,125 5,805
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47,369 363,329
四半期包括利益 △ 420,423 2,010,549
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 414,876 2,013,418
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,547 △ 2,869
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識
主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全ての
サービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーンとするア
ウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
(2)プラント工事における作業サービスに係る収益認識
プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧客
との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の作業
サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法に
より、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
(3)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算につい
て、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される
際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変
更しております。
また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受け
取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収入は5,701千円減少し、営業費用は80,970千円増加し、販売費及
び一般管理費は1,092千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,580千円減少
しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含め
て表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」
の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞ
れ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はあ
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りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD.
110,710 千円 114,890 千円
(うち、他社より再保証を受けているもの)
(44,284) (45,956)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であり
ます。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請
に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,221,853 千円 1,271,518 千円
のれんの償却額 71,396 51,412
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 518,966 12.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 216,235 5.0 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業130周年記念配当1円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
13,898,943 21,161,312 35,060,256 205,921 35,266,177 ― 35,266,177
セグメント間の内部
966,932 470,424 1,437,357 104,516 1,541,874 ( 1,541,874 ) ―
営業収入又は振替高
計 14,865,876 21,631,737 36,497,613 310,438 36,808,052 ( 1,541,874 ) 35,266,177
セグメント利益又は損失(△) 845,670 △ 1,185,369 △ 339,698 107,077 △ 232,621 ― △ 232,621
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)1 計上額
プラント・
港湾事業 計
(注)2
物流事業
営業収入
外部顧客への営業収入
14,954,190 24,647,019 39,601,210 150,521 39,751,731 ― 39,751,731
セグメント間の内部
1,119,589 482,066 1,601,655 121,106 1,722,761 ( 1,722,761 ) ―
営業収入又は振替高
計 16,073,779 25,129,085 41,202,865 271,628 41,474,493 ( 1,722,761 ) 39,751,731
セグメント利益 1,682,025 489,509 2,171,535 89,405 2,260,940 ― 2,260,940
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「プラント・物流事業」の営業収入は5,701
千円減少、セグメント利益は85,580千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構
成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の2つを報告セグメントとしております。「その他」は、報告
セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当社グループは、外部顧客への営業収入を、取扱貨物や作業サービスの種類で集約を行った区分に分解しており
ます。
これらの分解した外部顧客への営業収入と「注記事項(セグメント情報等)」に記載している各報告セグメント
について開示する外部顧客への営業収入との間の関係は次のとおりであります。
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
コンテナターミナル関連 7,323,940
在来船・港湾倉庫・港湾関連 7,630,250
港湾事業
小計 14,954,190
国内プラント工事 4,299,246
海外プラント工事 5,128,209
重量物輸送 1,958,532
プラント・物流事業
一般貨物輸送 9,114,983
物流倉庫 4,146,047
小計 24,647,019
その他 150,521
合計 39,751,731
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△8.63円 38.09円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△373,053 1,647,220
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△373,053 1,647,220
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,247 43,247
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(当社株式に対する公開買付け)
当社の親会社である株式会社商船三井は(以下、「商船三井」という。)、2021年12月1日から当社株式に対す
る公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年
1月25日付で、当社株式41,106,855株(議決権所有割合(注):95.05%)を所有するに至り、当社の特別支配株
主となっております。
当社は、商船三井から、当社を商船三井の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法(平成
17年法律第86号。その後の改正を含む。) 179条第1項に基づき、当社の株主(商船三井及び当社を除く。)の全
員に対し、その所有する当社株式の全部を売り渡すことを請求(以下、「本株式売渡請求」という。)する旨の通
知を受領し、2022年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいた
しました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は、東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することと
なり、2022年2月28日に上場廃止となる予定です。
(注)「議決権所有割合」とは、2021年9月30日現在の当社の発行済株式総数(43,448,099株)から、同日現在の
当社が所有する自己株式数(200,910株)を控除した株式数(43,247,189株)に係る議決権数(432,471個)
を分母として計算し、また、小数点以下第三位を四捨五入しています。
1.本株式売渡請求の概要
(1) 特別支配株主の概要
① 名称 株式会社商船三井
② 所在地 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
④ 事業内容 海運業、海洋事業、倉庫業及び不動産賃貸業など
⑤ 資本金 65,400 百万円( 2021 年9月 30 日時点)
⑥ 設立年月 1964 年4月
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14.93%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.74%
株式会社三井住友銀行 2.50%
三井住友海上火災保険株式会社 2.35%
MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 1.61%
大株主及び持株比率(注)1
社)
⑦
( 2021 年9月 30 日現在)
三井住友信託銀行株式会社 1.24%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044
1.18%
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社みずほ銀行 1.17%
日本証券金融株式会社 1.08%
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
1.04%
商船三井は、本日現在、当社株式 41,106,855 株(議
資本関係
決権所有割合: 95.05 %)を所有しております。
本日現在、当社の取締役13名のうち1名は商船三井
の従業員を兼務し、3名は商船三井の出身者であり
人的関係
ます。当社の監査役4名のうち1名は商船三井の役
員を兼任し、1名は商船三井の出身者であります。
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⑧ 当社と商船三井の関係
当社は、商船三井が運営するターミナルのオペレー
取引関係 ション及び商船三井グループが運航又は傭船する船
(注)2 舶が寄港する京浜港等における本船荷役等の港湾荷
役作業並びにその他の役務を提供しております。
関連当事
当社は、商船三井の連結子会社であり、関連当事者
者への該
に該当しております。
当状況
(注)1. 「大株主及び持分比率」は、商船三井が2021年11月10日に提出した2021年度第2四半期報告書の
「大株主の状況」より記載しております。
2.「商船三井グループ」とは、商船三井及び商船三井の連結対象会社の総称をいう。
(2) 本株式売渡請求の日程
売渡請求日 2022年1月31日(月曜日)
当社取締役会決議日 2022年1月31日(月曜日)
売買最終日 2022年2月25日(金曜日)(予定)
上場廃止日 2022年2月28日(月曜日)(予定)
取得日 2022年3月2日(水曜日)(予定)
(3) 売渡対価
普通株式1株につき、金725円
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 谷 且 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社の親会社である株式会社商船三井による公開買付けの結
果、同社は会社の特別支配株主となった。会社は、2022年1月31日開催の取締役会において同社による会社の株主の全
員に対する株式売渡請求を承認する決議をしたことにより、会社は2022年2月28日をもって上場廃止となる予定であ
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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