株式会社グルメ杵屋 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社グルメ杵屋(E03145)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社グルメ杵屋
【英訳名】 GOURMET KINEYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 椋本 充士
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目4番7号
【電話番号】 06-6683-1222㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区北加賀屋三丁目4番7号
【電話番号】 06-6683-1222㈹
【事務連絡者氏名】 経理部長 大西 由美
【縦覧に供する場所】 株式会社グルメ杵屋東京本部
(東京都港区浜松町二丁目13番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
17,393 18,094 22,173
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 3,014 △ 1,239 △ 4,719
親会社株主に帰属する四半期純利益
810
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 4,159 △ 5,125
(当期)純損失(△)
705
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,118 △ 5,046
9,884 9,365 8,941
純資産額 (百万円)
40,170 42,922 36,323
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
35.63
(円) △ 184.28 △ 227.04
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
23.25 21.22 23.14
自己資本比率 (%)
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当
31.71
(円) △ 26.89
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業及び水産物卸売事業において、当社は2021年7月1日付で連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収
合併しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により
構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に行われ、経済活動の制限が続いたことから企業活動や個人消費は弱い
動きでありましたが、ワクチン接種が普及し、緊急事態宣言が解除された10月以降は徐々に景気回復傾向となって
おりました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大や世界的な資源価格の高騰等により、依然として先行き
は不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症により、レストラン事業においては、緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請や休業要請及び酒類提供規制の要請等に真摯に対応し、また、
機内食事業におきましては海外との渡航制限の影響による航空会社の減便による機内食の需要の減少等で営業活動
の制限が残った状況が続いております。
このような状況の中、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改
善を急ぐとともに、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。そして、コー
ポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務
体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役
会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更の実施、また、不動産賃貸事業及び水産物卸売事業を営む連結子
会社の大阪木津市場㈱の吸収合併もいたしております。さらに、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機
関としてサステナビリティ委員会の設置準備を進めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高180億94百万円(前年同期比7億円増)、営業損
失12億46百万円(前年同期は営業損失30億41百万円)、経常損失12億39百万円(前年同期は経常損失30億14百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百
万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、11月に独自技術を活かした新業態としてジェラート専門店「solege」を大阪市住之
江区に出店いたしました。工房を併設しており、店舗展開、流通小売も視野に入れ、独自技術を使用した生ソルベ
でアイスクリーム業界の新たなスタンダードとなりうる潮流を作ることを目指しております。
既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力の改善及び省人化等の業務改善を
推進する取り組みでは、茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村において、雪村餃子無人直売
所が順調に拡大推移しており、現在18店舗となりました。また、㈱壱番亭本部においては11月にラーメン業態の
「壱番亭」を出店いたしました。
その結果、新店は23店舗であり、改装は4店舗実施し、そのうち2店舗は業態変更を行いました。また、退店は
8店舗であり、うち2店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第3四半期連結会計期
間末におけるレストラン事業の店舗数は、37都道府県に400店舗(フランチャイズ店舗101店舗を含む)となりまし
た。
以上の結果、レストラン事業の売上高は113億34百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失11億46百万円
(前年同期は23億81百万円の損失)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著し
い減便が続いておりますが、増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は7億73百万円(前年同期比16.4%増)、セグメント損失2億43百万円(前年
同期は4億69百万円の損失)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせち及び冷凍弁当等の製造が増加したことから増収増益とな
りました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は37億82百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益4億48
百万円(前年同期は2億60百万円の利益)となりました。
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(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、コストコント
ロールの効果により増収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は5億17百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益2億12百万円
(前年同期は1億86百万円の利益)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数は前年同期並みでありましたが、コストコントロールの効果により減収増益
となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は2億72百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失47百万円(前年同期は
57百万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津地方卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加しましたが売上原価を抑え
ることができず増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量が減少しまし
たがコストコントロールの効果により減収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は14億13百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失65百万円(前年同期は75
百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は180億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億41百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金56億12百万円、売掛金25億67百万円の増加によるものであります。固
定資産は248億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円減少いたしました。これは主に建物及び構
築物3億12百万円、差入保証金4億27百万円及び投資有価証券2億72百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、429億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億98百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増
加いたしました。これは主に買掛金2億46百万円、短期借入金5億円及び1年内返済予定の長期借入金2億68百万
円の増加によるものであります。固定負債は242億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億77百万円増加い
たしました。これは主に長期借入金48億31百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、335億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億74百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は93億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8億10百万円の計上及び非支配株主持分2億80
百万円の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.2%(前連結会計年度末は23.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,910,275 22,910,275
普通株式
市場第一部 100株
22,910,275 22,910,275
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年10月1日~
- 22,910,275 - 5,838,236 - 6,766,590
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
36,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
22,863,500 228,635
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,675
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
22,910,275
発行済株式総数 - -
228,635
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50個)含まれ
ております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株(議決権の数50個)については、名義書換失念株式
になっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市住之江区北加賀
36,100 36,100 0.16
株式会社グルメ杵屋 -
屋三丁目4番7号
36,100 36,100 0.16
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,773,743 12,386,519
現金及び預金
435,916 522,381
預け金
875,471 3,443,268
売掛金
328,462 379,340
商品及び製品
243,336 256,604
原材料及び貯蔵品
2,795 2,631
短期貸付金
1,249,500 730,324
未収入金
381,102 8,455
未収消費税等
147,474 350,658
その他
△ 1,317 △ 2,336
貸倒引当金
10,436,487 18,077,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,978,540 28,495,261
建物及び構築物
△ 19,979,840 △ 20,809,335
減価償却累計額
7,998,700 7,685,925
建物及び構築物(純額)
2,962,213 3,109,507
機械装置及び運搬具
△ 2,145,218 △ 2,245,939
減価償却累計額
816,994 863,568
機械装置及び運搬具(純額)
1,949,876 1,985,704
工具、器具及び備品
△ 1,466,563 △ 1,526,874
減価償却累計額
483,312 458,829
工具、器具及び備品(純額)
土地 8,450,655 8,450,655
90,155 83,190
建設仮勘定
17,839,818 17,542,169
有形固定資産合計
無形固定資産
393,616 344,537
のれん
91,883 231,121
その他
485,500 575,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,737,824 1,465,580
投資有価証券
53,422 65,185
長期貸付金
4,981,238 4,553,655
差入保証金
122,380 120,132
繰延税金資産
687,962 540,385
その他
△ 21,428 △ 18,438
貸倒引当金
7,561,399 6,726,501
投資その他の資産合計
25,886,718 24,844,328
固定資産合計
36,323,205 42,922,177
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
712,892 959,010
買掛金
1,200,000 1,700,000
短期借入金
240,000 125,000
1年内償還予定の社債
※2 3,474,911 ※2 3,743,497
1年内返済予定の長期借入金
9,599 7,199
リース債務
403,588 394,468
未払金
1,061,843 1,134,374
未払費用
36,804 267,915
未払法人税等
68,193 268,859
未払消費税等
159,413 93,516
賞与引当金
108,142 118,265
資産除去債務
289,946 450,123
その他
7,765,335 9,262,231
流動負債合計
固定負債
60,000 30,000
社債
※2 15,381,917 ※2 20,213,374
長期借入金
4,799
リース債務 -
333,224 308,056
長期未払金
1,557,638 1,524,775
繰延税金負債
124,332 128,590
退職給付に係る負債
1,311,804 1,253,886
資産除去債務
842,694 835,643
その他
19,616,410 24,294,326
固定負債合計
27,381,746 33,556,558
負債合計
純資産の部
株主資本
5,838,236 5,838,236
資本金
6,794,098 6,796,490
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,466,484 △ 3,655,654
△ 35,341 △ 35,341
自己株式
8,130,509 8,943,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,107 192,310
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 34,874 △ 24,785
△ 2,231 △ 1,405
退職給付に係る調整累計額
275,001 166,119
その他の包括利益累計額合計
535,948 255,769
非支配株主持分
8,941,459 9,365,618
純資産合計
36,323,205 42,922,177
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,393,627 18,094,235
売上高
11,975,471 11,699,543
売上原価
5,418,156 6,394,691
売上総利益
8,459,722 7,641,474
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,041,565 △ 1,246,783
営業外収益
3,112 355
受取利息
30,986 35,008
受取配当金
37,155
投資有価証券売却益 -
111,720 143,811
賃貸料収入
80,580 62,991
その他
226,400 279,323
営業外収益合計
営業外費用
94,530 120,905
支払利息
1,800 1,100
借入手数料
62,196 86,796
賃貸費用
38,240 47,746
持分法による投資損失
2,460 15,684
その他
199,227 272,232
営業外費用合計
経常損失(△) △ 3,014,392 △ 1,239,692
特別利益
6,430 1,225
固定資産売却益
97,731
投資有価証券売却益 -
7,555
受取保険金 -
※1 695,979 ※1 2,828,793
助成金収入
13,969 7,223
その他
723,934 2,934,974
特別利益合計
特別損失
35,601 8,963
固定資産除却損
81,918 5,903
減損損失
※2 1,490,531 ※2 577,470
新型コロナウイルス感染症による損失
168,525 14,445
その他
1,776,577 606,782
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,088,499
△ 4,067,035
純損失(△)
90,660 278,604
法人税等
809,894
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,157,696
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,191
△ 934
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
810,829
△ 4,159,888
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
809,894
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 4,157,696
その他の包括利益
27,585
その他有価証券評価差額金 △ 119,797
10,930 12,419
為替換算調整勘定
1,301 825
退職給付に係る調整額
1,892
△ 285
持分法適用会社に対する持分相当額
39,531
その他の包括利益合計 △ 104,659
705,235
四半期包括利益 △ 4,118,164
(内訳)
701,939
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,124,078
5,914 3,295
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社が大阪木津市場㈱を2021年7月1日付で吸収合併したため、大阪木津
市場㈱を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等
を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除してお
ります。また、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,428,240千円減少し、売上原価は1,409,355千円減少し、販売
費及び一般管理費は18,885千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に変更は
ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 407,040千円 388,950千円
※2 財務制限条項
(1) 当社は、2018年6月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体及び連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算
書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
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(2) 当社は、2021年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャー
とする、既存取引行9行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の
財務制限条項が付されております。
① 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、負の値としないこと
② 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入の内容は、前第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助
成金であります。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及
び時短要請協力金等であります。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第3四半期連結累計期間においては、レストラン事業
における休業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費等と、機内食事業における航空会社の著しい減便によ
る操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。当第3四半期連結累計期間においては、機内食事業におけ
る航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 818,599千円 808,454千円
のれんの償却額 45,251千円 49,078千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が
142,561千円減少し、また、同社を吸収合併したことに伴う普通株式の発行により、資本剰余金が144,952千円
増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が6,796,490千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
計上額
(注)1 (注)2
食品製造 運輸事業 計
(注)3
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
外部顧客に対する
10,850,611 664,481 3,560,938 513,647 278,896 15,868,574 1,525,053 17,393,627 - 17,393,627
売上高
セグメント間の内部
100,971 3,458 28,689 - 19,679 152,799 436,216 589,016 △ 589,016 -
売上高又は振替高
計
10,951,583 667,939 3,589,628 513,647 298,576 16,021,374 1,961,269 17,982,644 △ 589,016 17,393,627
セグメント利益又は
△ 2,381,305 △ 469,769 260,699 186,967 △ 57,820 △ 2,461,227 △ 75,088 △ 2,536,315 △ 505,249 △ 3,041,565
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸
売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△505,249千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
業務用冷凍
合計
レストラン 機内食 不動産
計上額
(注)1 (注)2
食品製造 運輸事業 計
(注)3
事業 事業 賃貸事業
事業
売上高
一時点で移転される
11,334,569 773,665 3,782,676 - 137,952 16,028,863 1,413,506 17,442,370 - 17,442,370
財
一定の期間にわたり
- - - - 134,092 134,092 - 134,092 - 134,092
移転される財
顧客との契約から生
11,334,569 773,665 3,782,676 - 272,045 16,162,956 1,413,506 17,576,463 - 17,576,463
じる収益
その他の収益
- - - 517,771 - 517,771 - 517,771 - 517,771
外部顧客に対する
11,334,569 773,665 3,782,676 517,771 272,045 16,680,728 1,413,506 18,094,235 - 18,094,235
売上高
セグメント間の内部
- 3,800 30,435 - 21,081 55,317 405,600 460,918 △ 460,918 -
売上高又は振替高
計
11,334,569 777,466 3,813,112 517,771 293,126 16,736,046 1,819,107 18,555,153 △ 460,918 18,094,235
セグメント利益又は
△ 1,146,233 △ 243,042 448,833 212,521 △ 47,150 △ 775,072 △ 65,954 △ 841,026 △ 405,756 △ 1,246,783
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸
売事業等を含んでおります。
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2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△405,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理の方法を変更したため 、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高
が18,885千円減少し、業務用冷凍食品製造事業の売上高が1,409,355千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△184円28銭 35円63銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△4,159,888 810,829
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△4,159,888 810,829
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,574 22,754
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社グルメ杵屋
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ
杵屋の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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