株式会社Ａｍａｚｉａ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｍａｚｉａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Amazia
【英訳名】 Amazia,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 亮輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03-6427-8856（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町２番17号
【電話番号】 03-6427-8856（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 神津 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,890,507 1,688,380 7,507,568
経常利益 (千円) 277,394 4,810 290,843
四半期(当期)純利益又は四半期純損
(千円) 189,369 △ 803 185,340
失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 359,599 362,044 361,504
発行済株式総数 (株) 6,725,800 6,737,000 6,734,600
純資産額 (千円) 2,008,465 2,063,041 2,049,700
総資産額 (千円) 2,858,093 2,938,834 3,020,181
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 28.21 △ 0.12 27.55
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 27.25 - 26.74
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 68.1 66.2 64.4
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２． 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を与える可能性があると 認識している主
要なリスクの発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」によると、2020年度の電子書籍市場（電子書籍＋電
子雑誌）規模は4,821億円と推計され、2019年度の3,750億円から1,071億円（28.6％）増加し、2025年度には2020年
度の約1.4倍の6,747億円程度に拡大すると予測されています。また、2020年度のマンガアプリ広告収益市場規模
は、前年から50億円増加の260億円となり、2021年度には280億円に拡大すると予測されており、アプリでマンガを
楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。
一方で、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定され
ます。また、引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化、海賊版
サイトの利用者拡大等が、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たり課金売上の低下をもたらしている大きな
要因であると推察しております。
このような市場、経営環境の中で、 当社は「マンガBANG!」の主力コーナーであるフリーミアムモデル（注）の
コーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、オリジナル作品の創出や出版社との信頼関係を深化さ
せ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めてきました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,688,380千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。利益面
については、計画通り積極的な広告宣伝等の先行投資により、営業利益は1,873千円（前年同四半期比99.3％減）、
経常利益は4,810千円（前年同四半期比98.3％減）、四半期純損失は803千円（前年同四半期は四半期純利益189,369
千円）となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は2,938,834千円となり、前事業年度末に比べ81,346千円減少いたしまし
た。これは主に、敷金及び保証金が61,783千円、投資有価証券が49,999千円増加した一方、現金及び預金が186,287
千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は875,793千円となり、前事業年度末に比べ94,687千円減少いたしまし
た。これは主に、未払金が110,613千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は2,063,041千円となり、前事業年度末に比べ13,340千円増加いたしまし
た。これは主に、新株予約権が13,064千円増加したことによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月14日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 6,737,000 6,737,000
る株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,737,000 6,737,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
2,400 6,737,000 540 362,044 540 358,330
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,272 おける標準となる株式であります。
6,727,200
なお、１単元の株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 6,734,600 ― ―
総株主の議決権 ― 67,272 ―
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
又は名称 式数の割合
数（株） 数（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台町２番17号 200 - 200 0.00
株式会社Amazia
計 ― 200 - 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,899,544 1,713,257
売掛金 749,681 733,319
コンテンツ 7,193 6,024
未収還付法人税等 82,306 82,451
78,261 87,594
その他
流動資産合計 2,816,987 2,622,647
固定資産
有形固定資産 7,036 5,962
投資その他の資産
敷金及び保証金 107,369 169,152
投資有価証券 - 49,999
88,788 91,072
その他
投資その他の資産合計 196,157 310,224
固定資産合計 203,193 316,186
資産合計 3,020,181 2,938,834
負債の部
流動負債
買掛金 333,636 336,056
未払金 462,035 351,421
未払法人税等 - 10,151
引当金 1,650 575
173,158 177,588
その他
流動負債合計 970,480 875,793
負債合計 970,480 875,793
純資産の部
株主資本
資本金 361,504 362,044
資本剰余金 357,790 358,330
利益剰余金 1,227,534 1,226,731
△ 393 △ 393
自己株式
株主資本合計 1,946,436 1,946,713
新株予約権 103,264 116,328
純資産合計 2,049,700 2,063,041
負債純資産合計 3,020,181 2,938,834
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,890,507 1,688,380
1,176,864 1,089,102
売上原価
売上総利益 713,643 599,277
販売費及び一般管理費 430,497 597,404
営業利益 283,145 1,873
営業外収益
- 2,967
為替差益
営業外収益合計 - 2,967
営業外費用
支払利息 10 -
為替差損 5,710 -
30 30
株式交付費
営業外費用合計 5,750 30
経常利益 277,394 4,810
税引前四半期純利益 277,394 4,810
法人税等 88,025 5,613
四半期純利益又は四半期純損失(△) 189,369 △ 803
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,276千円 1,074千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
マンガアプリ事業
ユーザー向け 1,153,840
法人向け 534,539
顧客との契約から生じる収益 1,688,380
その他の収益 -
外部顧客への売上高 1,688,380
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
28円21銭 △0円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 189,369 △803
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 189,369 △803
普通株式の期中平均株式数(株) 6,712,519 6,735,240
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
27円25銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 235,715 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な ― ―
変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藤 勇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amazia
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
株式会社Ａｍａｚｉａ(E34497)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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