大和工業株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 108,756 107,706 136,025
経常利益 (百万円) 17,507 39,622 21,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,874 27,823 4,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,185 42,326 △ 6,657
純資産額 (百万円) 325,270 352,467 325,797
総資産額 (百万円) 358,901 390,743 359,788
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.43 429.34 75.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.3 84.3 84.0
営業活動による
(百万円) 24,532 4,865 27,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,030 71,343 △ 24,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,687 △ 15,537 △ 9,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,816 81,980 19,163
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.67 201.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症抑制策や経済対策等
により景気回復のペースが国・地域ごとに異なるものの、経済活動の正常化に向かう動きが見られる状況で推移い
たしました。
原材料に関しましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から、鉄スクラップ価格及び鉄鉱石価格とも騰勢を強
めました。その後、鉄スクラップにつきましては、各国・地域での感染症の状況に伴う建設活動の動向等を反映
し、価格調整局面が繰り返されつつも総じて高値圏での推移が継続しております。また、鉄鉱石につきましては、
中国での粗鋼減産等を受け、夏場以降に一時急落したものの、再び反発し上昇基調に転じるなど値動きが大きく
なっております。加えて、足元では合金鉄価格や燃料価格も上昇基調となるなどコスト上昇圧力が強まっておりま
す。
また、当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要に関しましては、感染症再拡大の状況
等により、国・地域ごとに回復度合いが異なっておりますが、中国における鉄鋼製品輸出に対する増値税還付の撤
廃や粗鋼減産等を受け需給が引き締まっていることや、鉄スクラップ価格が高値圏でとどまっていること等を背景
に、製品価格は概ね強含みで推移しております。
日本におきましては、形鋼製品の市中の荷動きは盛り上がりに欠ける状況が継続しておりますが、高炉メーカー
が鋼板等の製品に注力しているなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推移し販売数量は
前年同期比で増加いたしました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の高止まりに加え、合金鉄価格や燃
料価格等の上昇基調が収益を圧迫したことから、前年同期比で減益となっております。しかしながら、原料高の影
響を最小化すべく、技術力によるコスト低減に努めるとともに販売価格の押上げを図ってきたことにより、収益性
は徐々に上向いてきております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2021年１月～９月の業績が当第３四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）におきましては、タイ国内は大規模公共
投資等が形鋼需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による経済活動及び建設活動停滞の影響を受けてお
ります。輸出市場におきましては、全体的には感染症再拡大による形鋼需要のスローダウンが見られるものの、中
国における輸出増値税還付の撤廃や粗鋼減産等により同国メーカーの輸出圧力が低下していることに加え、韓国
メーカーの東南アジア市場への輸出が減少したことを受け、需給バランスの改善が見られております。販売数量に
つきましては、輸出市場におけるシェア上昇への取り組み等により、前年同期比で増加しております。営業利益に
つきましては、鉄スクラップ高が続いているものの、輸出市場での販売数量の増加及び形鋼価格の上昇が貢献し前
年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、力強い非住宅建設需要に牽引され形鋼需要が回復するなか、積極的
な受注活動により需要を捕捉したことから、販売数量は前年同期比で増加いたしました。加えて、鉄スクラップ価
格の上昇を上回る形鋼価格の値上げが実現し、鋼材マージンの改善基調が継続しております。業績につきまして
は、販売数量の増加及び鋼材マージンの拡大により、前年同期比で大幅な増益となっております。
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バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB）におきましては、世界的な鉄鋼需給の
引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力が低下していることから、市場環境にはやや改善が見られる状況と
なっております。一方で、原材料高を背景とした形鋼価格の押上げが市場に浸透してきたものの、GCC域内での建設
活動の本格的な回復には時間を要する状況のなか、夏場に鉄鉱石価格が下落に転じたこともあり、顧客は形鋼価格
の値下がりを期待する動きを見せております。その様ななか、SULBにおきましては、GCC域内での採算重視の受注活
動と生産量確保のための輸出とのバランスをとることにより、業績につきましては前年同期比で改善しておりま
す。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー（以下、PY
VINA）におきましては、形鋼需要は経済回復に伴う改善と感染症再拡大による悪化により一進一退の状況が継続し
ております。一方で、原材料高のなか、操業改善等によるコスト削減の取り組みを強化するとともに、世界的な鋼
材市況の上昇や同国への輸入材の圧力低下を受け、販売価格の押し上げに注力した結果、業績は底堅く推移してお
ります。なお、ベトナムにおいては、PY VINAの働きかけにより、マレーシアからの輸入Ｈ形鋼に対するアンチダン
ピング調査が2020年８月に開始されておりましたが、2021年８月に関税率10.64％（５年間）の措置が発効されてお
り、輸入Ｈ形鋼に対する貿易障壁としてベトナム国内のＨ形鋼市場安定化に寄与することと期待しております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、住宅建設等の増
加を背景に、鉄筋需給バランスが改善を見せていることから販売単価が上昇し、業績は堅調に推移しております。
なお、2021年８月２日公表の「2022年３月期 第１四半期決算短信」にてお知らせしておりますとおり、現地パー
トナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化を通じたYKSの更なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社
のYKSへの出資比率を51％から70％とし、当社グループの出資比率を49％から30％へと変更しております。これに伴
い、2022年３月期の第３四半期以降は、YKSの業績の30％が当社の持分法投資損益に反映されることになります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 1,050百万円減 の 107,706百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期比 159百万円減 の 8,531百万円 、経常利益は前年同期比 22,115百万円増 の
39,622百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比 22,949百万円
増 の 27,823百万円 となりました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年３月末に持分法適用関連会社となったことから、前第３四半期
連結累計期間の連結業績には同社の４～９月の業績が反映されております。また、韓国のYKSにつきましては、2020
年９月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む棒鋼事業を会社分割によ
り新設されたYKSに承継し、YKS株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡したことにより持分法適用関連会社となったことか
ら、前第３四半期連結累計期間の連結業績にはYKHの棒鋼事業の１～８月の業績が連結子会社として反映され、９月
の業績が持分法投資損益として反映されております。（前第３四半期連結累計期間には「鉄鋼事業（韓国）」の売
上高33,524百万円、営業利益2,508百万円が含まれております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。）
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セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
形鋼製品の市中の荷動きは盛り上がりに欠ける状況が継続しておりますが、高炉メーカーが鋼板等の製品に注
力しているなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推移し販売数量は前年同期比で増加
いたしました。営業利益につきましては、鉄スクラップ価格の高止まりに加え、合金鉄価格や燃料価格等の上昇
基調が収益を圧迫したことから、前年同期比で減益となっております。しかしながら、原料高の影響を最小化す
べく、技術力によるコスト低減に努めるとともに販売価格の押上げを図ってきたことにより、収益性は徐々に上
向いてきております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 11,364百万円増 の 40,868百万円 、セグメント
利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 1,330百万円減 の 1,418百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内は大規模公共投資等が形鋼需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による経済活動及び建設
活動停滞の影響を受けております。輸出市場におきましては、全体的には感染症再拡大による形鋼需要のスロー
ダウンが見られるものの、中国における輸出増値税還付の撤廃や粗鋼減産等により同国メーカーの輸出圧力が低
下していることに加え、韓国メーカーの東南アジア市場への輸出が減少したことを受け、需給バランスの改善が
見られております。販売数量につきましては、輸出市場におけるシェア上昇への取り組み等により、前年同期比
で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ高が続いているものの、輸出市場での販売数量の
増加及び形鋼価格の上昇が貢献し前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 20,834百万円増 の 59,094百万円 、セグメント
利益（営業利益）は前第３四半期連結累計期間と比べ 3,835百万円増 の 8,270百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 648百万円減 の 5,390百万円 、セグメント利益（営業利益）
は前第３四半期連結累計期間と比べ 141百万円減 の 530百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は前第３四半期連結累計期間と比べ 923百万円増 の 2,352百万円 、セグメント利益（営業利益）
は 122百万円 （前第３四半期連結累計期間はセグメント損失（営業損失）31百万円）となりました。
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ30,955百万円増加 の 390,743百万円 と
なりました。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ4,285百万円増加 の 38,276百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少、自
己株式の取得による減少の他、為替換算調整勘定が増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ26,670百万
円増加 の 352,467百万円 となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 4,865百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 71,343百万円増加 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 15,537百万円減少 いたしました。これに資金に係る換算差額の 増加2,145百万円 を加えた結
果、前連結会計年度末に比べ 62,817百万円増加 し、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は 81,980百万円 とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は4,865百万円 であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ 19,667百万円減少 しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、売上債権の増減額
（△は増加）が △11,362百万円 （前第３四半期連結累計期間は △287百万円 ）及び棚卸資産の増減額（△は増加）
が △9,577百万円 （前第３四半期連結累計期間は 1,835百万円 ）であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の増加は71,343百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 94,374百万円増加 しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、定期預金の払戻に
よる収入が 81,405百万円 （前第３四半期連結累計期間は 3,424百万円 ）であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は15,537百万円 であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ 5,849百万円増加 しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得によ
る支出が △6,881百万円 （前第３四半期連結累計期間は △2,580百万円 ）であったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
（市場第一部） 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,992,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 644,461 ―
64,446,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
30,500
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 644,461 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 1,992,400 ― 1,992,400 2.94
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207－２
計 ― 3,193,400 ― 3,193,400 4.72
(注) 2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式1,008,902株を取得した
こと等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,001,348株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,572 92,466
※４ 28,703
受取手形及び売掛金 17,616
有価証券 － 19
商品及び製品 10,627 15,446
仕掛品 492 536
原材料及び貯蔵品 16,931 20,678
その他 2,775 2,292
△ 15 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 150,000 160,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,502 11,127
機械装置及び運搬具（純額） 28,864 26,204
土地 17,630 17,451
建設仮勘定 1,609 1,632
2,534 2,226
その他（純額）
有形固定資産合計 62,142 58,643
無形固定資産
のれん 912 835
574 759
その他
無形固定資産合計 1,486 1,595
投資その他の資産
※１ 45,660 ※１ 51,744
投資有価証券
※１ 54,489 ※１ 69,999
出資金
関係会社長期貸付金 20,886 21,688
長期預金 21,253 23,018
退職給付に係る資産 995 993
その他 3,144 3,211
△ 272 △ 272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,158 170,383
固定資産合計 209,787 230,622
資産合計 359,788 390,743
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 10,465
支払手形及び買掛金 7,528
未払法人税等 570 1,733
賞与引当金 552 897
※４ 6,768
7,180
その他
流動負債合計 15,831 19,864
固定負債
繰延税金負債 12,011 12,601
退職給付に係る負債 2,068 1,907
4,080 3,902
その他
固定負債合計 18,159 18,411
負債合計 33,990 38,276
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 － 9
利益剰余金 295,740 317,077
△ 2,966 △ 9,807
自己株式
株主資本合計 300,770 315,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,566 3,455
為替換算調整勘定 △ 2,213 10,665
△ 77 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275 14,039
非支配株主持分 23,750 23,152
純資産合計 325,797 352,467
負債純資産合計 359,788 390,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 108,756 107,706
90,334 89,557
売上原価
売上総利益 18,421 18,149
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,121 4,148
給料及び手当 1,704 1,338
賞与引当金繰入額 194 334
退職給付費用 144 30
役員退職慰労引当金繰入額 9 －
3,555 3,765
その他
販売費及び一般管理費合計 9,730 9,617
営業利益 8,690 8,531
営業外収益
受取利息 1,222 320
受取配当金 297 316
持分法による投資利益 7,647 28,801
為替差益 － 1,276
567 572
その他
営業外収益合計 9,734 31,288
営業外費用
支払利息 46 62
投資事業組合運用損 － 29
為替差損 823 －
デリバティブ評価損 19 54
29 50
その他
営業外費用合計 918 197
経常利益 17,507 39,622
特別利益
固定資産売却益 2 1
持分変動利益 － 2
関係会社株式売却益 － 2
－ 0
その他
特別利益合計 2 6
特別損失
関係会社株式売却損 7,381 －
固定資産除却損 146 24
8 6
その他
特別損失合計 7,535 31
税金等調整前四半期純利益 9,974 39,597
法人税、住民税及び事業税
4,863 8,875
△ 945 391
法人税等調整額
法人税等合計 3,917 9,267
四半期純利益 6,056 30,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,182 2,506
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,874 27,823
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 6,056 30,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 △ 111
為替換算調整勘定 △ 10,330 4,841
退職給付に係る調整額 23 △ 5
△ 3,057 7,269
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,242 11,995
四半期包括利益 △ 7,185 42,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,340 40,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 844 1,739
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,974 39,597
減価償却費 5,089 4,235
受取利息及び受取配当金 △ 1,519 △ 637
支払利息 46 62
持分法による投資損益（△は益） △ 7,647 △ 28,801
売上債権の増減額（△は増加） △ 287 △ 11,362
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,835 △ 9,577
仕入債務の増減額（△は減少） 1,963 3,059
関係会社株式売却損益（△は益） 7,381 △ 2
△ 711 △ 424
その他
小計 16,123 △ 3,849
利息及び配当金の受取額
13,408 14,483
利息の支払額 △ 5 △ 0
△ 4,993 △ 5,768
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,532 4,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,685 △ 5,515
定期預金の払戻による収入 3,424 81,405
有形固定資産の取得による支出 △ 4,015 △ 2,630
関係会社株式の取得による支出 △ 618 －
関係会社株式の売却による収入 － 1,336
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 2,141
△ 54
る支出
関係会社貸付けによる支出 △ 3,106 －
25 △ 1,111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,030 71,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,580 △ 6,881
配当金の支払額 △ 5,721 △ 6,136
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,219 △ 2,337
△ 166 △ 182
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,687 △ 15,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,155 2,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,341 62,817
現金及び現金同等物の期首残高 26,487 19,163
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
670 －
額（△は減少）
※１ 17,816 ※１ 81,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算)
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（持分法適用関連会社の持分変動および特別利益の計上）
当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営む
ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社
との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更すること
について決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大
韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却（以下、本取引）いたしました。本
取引により、当第３四半期連結損益計算書において、特別利益として、持分変動利益２百万円及び関係会社株式
売却益２百万円を計上しております。なお、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51％から70％)によ
り、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したた
めに実施したものであります。
（持分法適用関連会社における韓国公正取引委員会からの審査報告書受領について）
韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取
引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書（以下、報告書）を送付
し、当社の持分法適用関連会社でYKSにおいても報告書を受領いたしました。
これについて、YKSでは報告書の内容を精査・確認し、意見提出の期限内に、韓国公正取引委員会にYKSの意見
書を提出する予定であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 36,171 百万円 41,845 百万円
出資金 54,483 百万円 69,993 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,085 百万円 1,126 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,753 百万円 12,389 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第３四半期連結会計期間末
残高66百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万
米ドル（当第３四半期連結会計期間末残高153百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第３四半期連結会計期
間末の当該融資残高はありません。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 1 百万円
支払手形 － 4 百万円
設備関係支払手形 － 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 99,699 百万円 92,466 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △85,782 百万円 △10,485 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
3,900 百万円 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 17,816 百万円 81,980 百万円
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※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連
した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上してお
り、当第３四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,323 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 2,634 40 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額2,700百万円を上限とし
て2020年８月４日から2020年10月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第３四半期連結累計期
間において自己株式を1,000,000株取得し、自己株式が2,580百万円増加しました。この取得等の結果、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が、2,966百万円となりました。
（子会社株式の追加取得）
当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である大和商事株式会社の株式を追加取得いたしまし
た。この結果、資本剰余金を409百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金
から減額しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,868 60 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式1,000,000株（3,634百
万円）の取得を行いました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株
式1,008,902株（3,246百万円）の取得を行いました。これら取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末におい
て、自己株式が 9,807百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
（韓国）
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)４
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
29,503 33,524 38,260 6,038 107,327 1,428 108,756 － 108,756
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 347 － － － 347 － 347 △ 347 －
は振替高
計 29,851 33,524 38,260 6,038 107,675 1,428 109,104 △ 347 108,756
セグメント利益
又はセグメント
2,749 2,508 4,434 671 10,364 △ 31 10,332 △ 1,641 8,690
損失(△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,641
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）の株式を大韓製
鋼社に譲渡したことに伴い、2020年１月～８月までのヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッドの業績が反映されております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
40,868 59,094 5,390 105,354 2,352 107,706 － 107,706
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 371 － － 371 － 371 △ 371 －
は振替高
計 41,240 59,094 5,390 105,725 2,352 108,078 △ 371 107,706
セグメント利益 1,418 8,270 530 10,220 122 10,342 △ 1,811 8,531
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,811百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
「鉄鋼事業（韓国）」につきましては、2020年９月にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡し、YKSが連結子会社から持分
法適用関連会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 40,279 － 5,056 45,335 2,115 47,451
アジア 589 54,910 334 55,834 236 56,071
その他 － 4,184 － 4,184 － 4,184
外部顧客への売上高 40,868 59,094 5,390 105,354 2,352 107,706
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 73円43銭 429円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,874 27,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,874 27,823
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
66,379,456 64,805,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第103期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 3,940百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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