ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社(E34587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高尾 秀四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 高尾 秀四郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,767,747 4,402,444 5,442,059
経常利益 (千円) 21,223 271,096 160,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 6,026 169,382 26,794
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 4,719 172,888 30,394
純資産額 (千円) 1,676,928 1,942,527 1,712,042
総資産額 (千円) 2,710,460 3,277,750 3,005,580
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 1.82 50.36 8.10
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 46.32 7.29
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 61.8 59.2 56.9
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日
自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.03 28.22
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しておりま
す。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後
の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響（以下「新型コロ
ナ問題」）の下で、2021年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和
されており、持ち直しの動きがみられます。
ただし、海外の新たな変異株「オミクロン株」の感染者が拡大したことが不安要因となり、 日本においても内閣
府の消費者動向調査の指標の一つである消費者態度指数は落ち込み４ヵ月ぶりに悪化しました。「第６波」の到来
により、経済回復に向けた動きはなお鈍く、新型コロナ問題の収束時期を含め将来の見通しは不 透明な状況が続い
ております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、主に流通小売及び金融業界にITソリューションを提供しております。当第３四半期連
結累計期間において、流通小売における市場動向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除の影響を受
け、業界全体で11月の販売額は前年同月比1.9％増加（出典：経済産業省商業動態統計月報2021年11月分）、百貨店
業界におきましても前年同月比で7.5％増と個人消費も回復傾向にあります。
金融業界においては、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては同様に、当期間において、時
短営業の要請が解除されるなど外出に関わる消費が全体的に改善したことが要因で、11月には前年同月比12.5％の
増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年１月
31日）。
当社グループにおいては、新型コロナ問題の収束が依然不透明な中、働き方改革やDXの推進など経営改革に取り
組む企業に対して、システムの内製化を支援する取り組みを始めています。オンライン（ネット）とオフライン
（リアル店舗）の境界線をなくし、個々の顧客に最適なサービスを提供するOMO（Online Merges with Offline ）
への取り組みもその１つで、消費者の新しい生活様式や消費行動の変化に対応したソリューションの提供を目指し
ます。この「OMOアプローチモデル」をベースに、企業をロックイン状態から解放し、顧客における維持コストの大
幅削減を目指したサービス「Redx」の第一弾として、「RedxクラウドPOS」の販売を2021年12月29日に開始致しまし
た。今後、2023年３月期にかけ、小売業界でのDXを推進するサービスや内製化を支援するサービスを順次リリース
する予定です。これにより流通小売及び金融業界において、ネットとリアルの融合の推進を図り、維持コストの削
減を実現することで、顧客が将来に向けた最適なIT投資が出来る環境作りに貢献しております。
暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新し
い働き方」への大きな市場変化がおきております。東京都区部の 人口流入は、 2020年が78,872人の増加だったのに
対して、2021年は22,381人の増加と増加幅が減少しております（出典：東京都「住民基本台帳による世帯と人口」
令和3年11月分着工新設住宅戸数:利用関係別・都道府県別表）。 一方で、2021年11月の東京都の 着工新設住宅戸数
（貸家）は4,931戸と横ばいで推移しており、供給過剰のため都心マン ションの空室が増え買い手市場となっていま
す （出典：総務省統計局「住宅・土地統計調査」）。 またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響により
オフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京エリアにおいても、空室率
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は2021年12月時点で6.33％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィス
マーケットデータ」2021年12月時点）。
リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は大きく変化しております。当社グループにおいて
は、従来の物理的オフィス及びリモートワークに適応する「働く場」の提供の組合せにシフトしています。合わせ
てウィズコロナの環境により、オフィスの広さや場所にとらわれない身軽で柔軟な新しい働き方を兼ねるオフィス
へと機能を発展させております。11月に開設したシェアオフィス「goodoffice渋谷駅前」は、渋谷駅から徒歩約１
分の好立地に位置しており、リモートワークによるコミュニケーション不足解消を目的とした、顔を合わせて会議
などを行うコミュニケーションワークスペースの活用場所としての利用を見込んでおります。また、住宅リノベー
ションにおいてもワンルームに作り付けのデスクを設けたり、共用部にワークスペースを新設する１棟リノベー
ションを行うなど、ライフスタイルの変化に適応しております。
住所を固定しない「新しい暮らし方」のhotelpassサービスにつきましては、提携ホテル数が800施設を突破し、
長期滞在ホテル掲載数№１（2021年８月期指定領域における実績調査(日本マーケティングリサーチ機構調べ)）と
なりました。働く場所が自由になったことで、多拠点に住む新しい暮らし方が広がりつつあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,402百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は253百万円
（前年同期比1,123.2%増）、経常利益は271百万円（前年同期比1,177.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は169百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、請負ビジネス、SEサービス
ビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、新型コロナ問題により加速するユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、大手
百貨店向け店舗物流システムや大規模専門店からクラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」を受注しまし
た。その結果、売上は前年同期比24.4％増となりました。
SEサービスビジネスにおいては、ユーザー企業のDX推進のニーズを受けて、顧客と共に共同内製化チームを作
り、DXを共創する取り組みを推進しました。主要顧客においても、SEサービスとしての保守サービスから保守サー
ビスのアウトソーシング化への取り組みや、新たなシステムプラットフォームの導入及びPOSシステムの内製化等の
支援で、従来のSEサービスからの範囲を広げ、付加価値向上及びサービスレベル向上を通じ他社との差別化を図り
ました。その結果、売上は前年同期比2.1％増となりました。今後これらの経験を活かして新たなSEサービスの在り
方を目指します。
物販ビジネスにおいては、店舗DXを推進するiPod touchを使用する店舗端末ソリューションの販売が好調であっ
た一方で大型案件の受注がなかったため、売上は前年同期比7.8％減となりました。
以上の結果、売上高は2,319百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益（営業利益）は213百万円（前年同期
比140.5%増）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネ
ス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、当第３四半期連結累計期間において、営業体制を強化しました。自社メディア
「goodroom」を活用し、引き合いに基づくTOMOSパッケージの拡販と、TOMOSブランドをベースとした一棟リノベー
ション工事の受注の拡大を目的とし、組織を二つに分け、それぞれの専門性を活かした体制にすることで、受注に
結び付けることができました。その結果、売上は堅調に推移し前年同期比25.4％増となりました。
不動産仲介ビジネスにおいては、メディアビジネスとの連携を強化し、TOMOSブランド物件の仲介（以下「TOMOS
仲介」）に注力する方針として、従来からの一般物件の取扱いが減少したため、売上は前年同期比14.2％減となり
ました。
オペレーションビジネスでは、東京のビジネス地区の平均空室率が高止まりしており、依然として厳しい市況に
あります。収益対策として、共用会議室のオフィスへの転用、各種イベントスペースとしての活用、価格の見直し
による稼働率の向上などを推進しております。また、「goodoffice渋谷駅前」を開設し、増加するオフィス縮小移
転のニーズに柔軟に対応しております。その結果、売上は前年同期比116.6％増となりました。
メディアビジネスでは、「goodroom」を活用した賃貸管理会社向けの集客サービスの取扱いに合わせて、リノ
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ベーションの販売も取扱う方針とし、賃貸管理会社との連携を強化しました。一方で、ホームステージング（注）
を行った物件の販売が低調であったため、売上は前年同期比29.0％減となりました。「goodroom」のマンスリー・
ア クティブ・ユーザー数（MAU）は、Googleの検索アルゴリズムのアップデートによりコンテンツの順位が下降して
おり、2021年12月においてMAUは89万人となりました。引き続きSEOや広告運用の改善を行いつつも中長期的目線で
ファンマーケティングに注力する方針とし、ロゴリニューアルやSNSでのユーザーコミュニケーション強化施策を実
施し自社製品（TOMOSブランド物件）の販売を促進します。
以上の結果、売上高は2,082百万円（前年同期比27.8％増）、セグメン ト利益（営業利益）は10百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）117百万円）となりました。
（注）室内を家具や照明で演出するサービス。
(2) 財政状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ272百万円増加いた
しました。
これは売上債権の回収により現金及び預金が467百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が217百
万円減少、未収還付法人税等が53百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしま
した。これは主にリノベーション事業に関する前受金等の増加に伴うその他流動負債が176百万円増加、未払法人税
等が33百万円増加した一方で、買掛金が102百万円減少、短期借入金が43百万円減少、長期借入金が48百万円減少し
たことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円増加いた
しました。これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が169
百万円増加、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が57百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,366,360 3,366,360 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 3,366,360 3,366,360 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
― 3,366,360 ― 190,662 ― 84,679
～ 2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,365,600
完全議決権株式(その他) 33,656 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 760
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,366,360 ― ―
総株主の議決権 ― 33,656 ―
（注）１．自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,009,688 1,476,946
受取手形及び売掛金 1,120,397 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 902,908
商品 8,272 ―
未成工事支出金 58,046 71,853
原材料及び貯蔵品 24,856 20,877
未収還付法人税等 53,670 ―
53,217 122,967
その他
流動資産合計 2,328,149 2,595,553
固定資産
有形固定資産 86,760 82,554
無形固定資産 62,127 90,467
※ 528,542 ※ 509,174
投資その他の資産
固定資産合計 677,430 682,197
資産合計 3,005,580 3,277,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 486,612 384,293
短期借入金 93,000 50,000
未払法人税等 20,848 53,891
賞与引当金 88,792 38,436
完成工事補償引当金 6,372 7,350
324,241 501,170
その他
流動負債合計 1,019,868 1,035,142
固定負債
長期借入金 246,000 198,000
27,669 102,080
その他
固定負債合計 273,669 300,080
負債合計 1,293,538 1,335,223
純資産の部
株主資本
資本金 161,864 190,662
資本剰余金 696,430 725,228
利益剰余金 843,385 1,012,768
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 1,701,677 1,928,657
その他の包括利益累計額
9,854 13,360
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 9,854 13,360
新株予約権 510 510
純資産合計 1,712,042 1,942,527
負債純資産合計 3,005,580 3,277,750
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,767,747 4,402,444
2,779,694 3,127,659
売上原価
売上総利益 988,052 1,274,785
販売費及び一般管理費 967,355 1,021,609
営業利益 20,697 253,175
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 238 324
受取保険金 679 2,129
※ 13,238
補助金収入 ―
確定拠出年金返還金 995 1,832
394 986
その他
営業外収益合計 2,312 18,518
営業外費用
支払利息 1,590 506
株式交付費 174 ―
20 91
その他
営業外費用合計 1,786 598
経常利益 21,223 271,096
特別損失
固定資産除却損 323 ―
― 522
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 323 522
税金等調整前四半期純利益 20,899 270,573
法人税、住民税及び事業税
14,839 78,400
12,087 22,791
法人税等調整額
法人税等合計 26,926 101,191
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,026 169,382
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,026 169,382
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,026 169,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,307 3,506
1,307 3,506
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 4,719 172,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,719 172,888
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2021年４月１日付にて、当社の完全子会社であるオープンリソース株式会社がアネックスシステムズ株式会社
の株式を取得したことにより、連結子会社（当社の孫会社）となりました。なお、アネックスシステムズ株式会
社は2021年５月12日を効力発生日とするオープンリソース株式会社による吸収合併により消滅しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財またはサービス
を支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、従
来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
また、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工
事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,174千円減少しておりますが、売上原価も41,174千円減少
しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
新型コロナ問題は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の全てを９月末をもって解除しておりましたが、
オミクロン株による感染再拡大もあり、その収束時点はまだ見通せません。今後も新規感染者数の増加に対し、
新薬の提供の開始や３回目のワクチン接種が進むことが想定されますが、依然として予断を許さない状況が続い
ております。
2022年３月期の連結業績予想に対しては、ほぼ見通しがたったことにより ２月９日に業績予想の修正を行いま
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した。前期末からの見積の仮定に重要な変更はございません。
一方、新型コロナ問題による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社及び連結子会社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。オミクロン株感染拡大に伴う経済活動の抑制等の大きな状況の変化が
あった場合、状況に応じて連結業績予想を見直すものとします。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を受
け入れており、販売費及び一般管理費並びに売上原価から8,374千円を控除しております。また、教育訓練にか
かる雇用調整助成金については、補助金収入として、営業外収益に13,238千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 3,133 千円 3,081 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金(教育訓練
に関するもの)13,238千円を補助金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 25,752千円 12,715千円
のれんの償却額 2,452千円 2,452千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 2,137,749 1,629,997 3,767,747 ― 3,767,747
セグメント間の内部売上高
23,840 35,744 59,584 △ 59,584 ―
又は振替高
計 2,161,590 1,665,742 3,827,332 △ 59,584 3,767,747
セグメント利益又は損失（△） 88,889 △ 117,939 △ 29,049 49,747 20,697
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,153千円、グループ会社からの経営指導料
290,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△244,106千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らしTech 計
売上高
請負 826,795 ― 826,795 ― 826,795
SEサービス（SES） 1,382,181 ― 1,382,181 ― 1,382,181
物販 110,470 ― 110,470 ― 110,470
リノベーション ― 1,492,301 1,492,301 ― 1,492,301
不動産仲介 ― 86,504 86,504 ― 86,504
オペレーション
― 373,494 373,494 ― 373,494
（GOOD OFFICE他）
メディア
― 112,426 112,426 ― 112,426
（goodroom）
その他 ― 18,269 18,269 ― 18,269
顧客との契約から生じる
2,319,447 2,082,996 4,402,444 ― 4,402,444
収益
外部顧客への売上高 2,319,447 2,082,996 4,402,444 ― 4,402,444
セグメント間の内部売上高
23,492 46,139 69,631 △ 69,631 ―
又は振替高
計 2,342,940 2,129,136 4,472,076 △ 69,631 4,402,444
セグメント利益 213,776 10,144 223,920 29,255 253,175
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,040千円、グループ会社からの経営指導料327,600千円
及び各セグメントに分配していない全社費用△299,385千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部
門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「IT」の売上高は41,174千円減少し
ておりますが、売上原価も41,174千円減少したため、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
50円36銭
△1円82銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△6,026 169,382
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△6,026 169,382
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,306,743 3,363,516
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 46円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― 169,382
普通株式増加数（株）
― 293,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
斎藤 昇
業務執行社員 士
指定有限責任社員
岩瀬 弘典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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