メドピア株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO コーポレート本部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
1,938,753 2,351,846 7,435,418
売上高 （千円）
637,858 559,989 1,812,008
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
437,101 370,559 1,293,475
（千円）
期）純利益
432,578 381,487 1,331,159
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,050,702 7,345,585 6,980,777
純資産額 （千円）
7,381,597 8,815,961 8,538,329
総資産額 （千円）
20.35 17.18 60.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
19.06 16.23 56.25
（円）
（当期）純利益
78.7 80.0 78.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適
用した後の数値となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要がある
ものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿
命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野
においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。ま
た、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境
整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保
を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブ
サイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速しており、MRと医師がオンラインで
直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,351,846千円（前年同期1,938,753千円）、営業利
益549,528千円（前年同期626,971千円）、経常利益559,989千円（前年同期637,858千円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益370,559千円（前年同期437,101千円）となりました。
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の14万人の医師会員を基
盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームを展開して
おります。
当第１四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する
「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動の変化に対応し、「薬剤評価
掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進してまいりました。加えて、医師とMRのダイレクト
コミュニケーションツール「MedPeer Talk」や、株式会社PKSHA Technologyと共同で設立したメドクロス株式会
社を起点としたアルゴリズムソリューションの拡販など、製薬業界における更なるデジタルトランスフォーメー
ションを牽引する施策を展開してまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」と、クリニック向けアプリ
サービス「kakari for Clinic」の拡販に注力してまいりました。特に、「kakari」においては、主要KPIである
アプリダウンロード数や処方せん送信数がそれぞれ40万件、累計100万件を突破し、患者さんに「選ばれる」
サービスとして薬局のかかりつけ化を促進させ、導入薬局の面処方応需の拡大を支援してまいりました。
これらの結果、売上高は1,860,547千円（前年同期1,611,295千円）、セグメント利益は642,952千円（前年同
期734,976千円）となりました。
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② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を行う予防医
療プラットフォームを展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォームでは、子会社の株式会社Mediplatが運営する
クラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事
業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、株式会社Mediplatが展開するライフログプラット
フォーム事業において、新たにCCCマーケティング株式会社と業務提携契約を締結するなど、更なる事業拡大に
向けた施策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は495,390千円（前年同期328,929千円）、セグメント利益60,095千円（前年同期18,654
千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて277,632千円増加し、8,815,961千
円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産418,650千円の増加、現金及び預金91,263千円の減少及び
仕掛品75,381千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87,175千円減少し、1,470,376千
円となりました。これは未払法人税等217,364千円の減少、及び未払金99,533千円の増加を主要因とするものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて364,807千円増加し、7,345,585
千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加370,559千円を主要
因とするものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
21,574,190 21,587,030
普通株式
（市場第一部） であります。
21,574,190 21,587,030
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 21,574,190 － 2,028,537 － 2,050,962
2021年12月31日
（注）１．2022年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,745千円増加しております。
２．2022年２月１日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が8,840
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,563千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
１単元の株式数は100株で
21,548,600 215,486
完全議決権株式（その他） 普通株式
あります。
24,890
単元未満株式 普通株式 － －
21,574,190
発行済株式総数 － －
215,486
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式の
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 割合
称
（％）
東京都中央区築地
700 － 700 0.00
メドピア株式会社
一丁目13番１号
－ 700 － 700 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,701,332 5,610,069
現金及び預金
1,302,315
受取手形及び売掛金 －
1,720,965
受取手形、売掛金及び契約資産 －
124,116 48,735
仕掛品
114,879 175,154
その他
7,242,643 7,554,924
流動資産合計
固定資産
196,699 197,930
有形固定資産
無形固定資産
119,691 110,484
のれん
103,143 100,018
顧客関連資産
257,426 270,635
その他
480,262 481,138
無形固定資産合計
618,723 581,967
投資その他の資産
1,295,685 1,261,037
固定資産合計
8,538,329 8,815,961
資産合計
負債の部
流動負債
87,195 134,040
買掛金
56,136 56,136
１年内返済予定の長期借入金
87,547 27,635
賞与引当金
7,221 564
役員賞与引当金
141,781 125,275
ポイント引当金
266,222 365,755
未払金
366,549 149,184
未払法人税等
124,507
契約負債 －
323,912 275,479
その他
1,336,565 1,258,579
流動負債合計
固定負債
80,184 70,828
長期借入金
78,815 78,892
資産除去債務
57,219 57,746
繰延税金負債
4,766 4,329
その他
220,986 211,797
固定負債合計
1,557,551 1,470,376
負債合計
純資産の部
株主資本
2,028,537 2,028,537
資本金
2,245,584 2,245,584
資本剰余金
2,431,410 2,792,131
利益剰余金
△ 576 △ 576
自己株式
6,704,955 7,065,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,036 △ 8,992
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,036 △ 8,992
9,634 9,587
新株予約権
273,223 279,313
非支配株主持分
6,980,777 7,345,585
純資産合計
8,538,329 8,815,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,938,753 2,351,846
売上高
588,096 880,030
売上原価
1,350,656 1,471,816
売上総利益
723,685 922,287
販売費及び一般管理費
626,971 549,528
営業利益
営業外収益
50 44
受取利息
8,177 10,525
持分法による投資利益
2,895
補助金収入 －
951 827
その他
12,075 11,396
営業外収益合計
営業外費用
925 230
支払利息
5
為替差損 －
262 699
その他
1,187 934
営業外費用合計
637,858 559,989
経常利益
特別利益
2 47
新株予約権戻入益
2 47
特別利益合計
637,860 560,036
税金等調整前四半期純利益
151,133 133,457
法人税、住民税及び事業税
50,031 43,136
法人税等調整額
201,164 176,593
法人税等合計
436,696 383,443
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,884
△ 405
に帰属する四半期純損失（△）
437,101 370,559
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
436,696 383,443
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,117 △ 1,956
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,117 △ 1,956
432,578 381,487
四半期包括利益
（内訳）
432,983 368,603
親会社株主に係る四半期包括利益
12,884
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 405
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）初期設定費用
従来は、一部サービスの初期設定に係る対価を設定完了時において一括で収益を認識しておりましたが、主
たるサービスの契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２）制作請負契約
従来は成果物の検収時に一括で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価と
して受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合
は、制作期間がごく短い場合を除き、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づい
て、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づ
くインプット法（原価比例法）を採用しています。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受
け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合に
は、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基
準）に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は134,002千円増加し、売上原価は92,227千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41,774千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は9,838千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 30,215千円 31,419千円
のれんの償却額 9,591千円 9,207千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ヘルスケア 調整額 損益計算書
ドクタープラット
ソリューション 計 計上額
フォーム事業
事業
売上高
1,609,916 328,836 1,938,753 1,938,753
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
1,379 93 1,472
△ 1,472 －
高又は振替高
1,611,295 328,929 1,940,225 1,938,753
計 △ 1,472
734,976 18,654 753,630 626,971
セグメント利益 △ 126,659
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去5,019千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用131,679千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ヘルスケア 調整額 損益計算書
ドクタープラット
ソリューション 計 計上額
フォーム事業
事業
売上高
一時点で移転される財ま
1,077,418 189,982 1,267,401 － 1,267,401
たはサービス
一定の期間にわたり移転
780,780 303,665 1,084,445 － 1,084,445
される財またはサービス
顧客との契約から生じる
1,858,199 493,647 2,351,846 － 2,351,846
収益
その他の収益 － － － － －
1,858,199 493,647 2,351,846 2,351,846
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,348 1,743 4,091
△ 4,091 －
高又は振替高
1,860,547 495,390 2,355,937 2,351,846
計 △ 4,091
642,952 60,095 703,047 549,528
セグメント利益 △ 153,519
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,265千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用155,784千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 20.35円 17.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 437,101 370,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
437,101 370,559
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,483,645 21,573,484
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19.06円 16.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,448,995 1,256,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第12回新株予約権 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （新株予約権の数192,000株）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2021年10月1日から2022年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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