丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 118,303 160,752 161,138
経常利益 （百万円） 14,132 30,304 20,587
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,531 21,775 13,857
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 13,550 33,280 21,827
純資産額 （百万円） 271,201 299,461 276,977
総資産額 （百万円） 315,950 355,817 330,252
１株当たり四半期（当期）
（円） 115.26 266.25 167.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 115.14 265.97 167.77
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.7 81.5 81.5
第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 49.62 101.99
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
北米事業におきまして、Geneva Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更
しました）は、2021年11月１日に持分を取得したことにより当社連結子会社になりました。
この結果、2021年12月31日現在の、当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社5社、非連結
子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計30社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 255億6千4百万円増加 し 3,558億1千7百万円 となりました。
流動資産は、 161億8千6百万円増加 し 1,854億4千3百万円 となりました。主な増減要因は、売上の伸長から受取手
形及び売掛金が126億2千5百万円増加、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が121億6千3百万円、製品が71
億5千7百万円増加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得や新規連結子会社の持
分取得等により165億9千3百万円減少したことによります。
固定資産は、 93億7千8百万円増加 し 1,703億7千4百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価
の影響等により76億6千6百万円増加したことによります。
負債は、 30億8千万円増加 し 563億5千5百万円 となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が49億8千6百
万円増加したことによります。
純資産につきましては、 224億8千4百万円増加 し 2,994億6千1百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益を217億7千5百万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で64
億3千9百万円増加した一方で、配当金の支払71億7千5百万円、自己株式の取得で34億8千1百万円減少したこと等に
よります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいりま
す。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩
和され持ち直しの動きが続いているものの、依然一部で弱さもみられます。海外では、感染症の抑制状況や経済対
策により、国・地域ごとの回復にバラツキが見られます。米国では大規模な経済対策により景気回復しつつも、足
元では物流コストや燃料価格の上昇及び燃料の供給不足に加え、インフレリスクの顕在化により回復ペースが鈍化
しています。中国でも堅調な成長から、エネルギー高騰による電力不足や不動産市場での調整圧力の高まり等に
よって経済活動の鈍化が窺われます。
鉄鋼業界は、国内市場は中小建築案件の需要低迷や部品供給不足による自動車部門需要減の一時的な影響はある
ものの、産業機械部門など製造業での改善が見られ、2021年暦年(1-12月)の国内粗鋼生産量は、2014年以来7年ぶり
に前年実績を上回りました。一方、海外(決算期がずれている1-9月期)では、中国での旺盛な鋼材需要と生産及び輸
出抑制策の為、東南アジア・日本でのコイル価格高が続き、米国では需要拡大を背景に価格高騰が続く状況となり
ました。
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事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、全体では前年同期比＋5.9％とな
りました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり 1,607億5千2百万円 （ 前年同期比35.9％増 ）と増収
になりました。利益面も、3セグメントともに増益になり、 営業利益は282億5千7百万円 （ 同130.2％増 ）と大幅増益
になりました。営業外損益は、受取配当金や持分法による投資利益の改善から前年同期1億9千万円改善し、 経常利
益は303億4百万円 （ 同114.4％増 ）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損
が増加したことから、前年同期6千3百万円悪化しました。これらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は217
億7千5百万円 （ 同128.5％増 ）と増益になりました。なお、対米ドル換算レートは1米ドル108円50銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況のタイト感はやや薄れたものの、コイル消費単価の急激かつ大
幅な上昇に継続して対応するため、上期の店売り向けと比較し遅れている自動車を始め大手ユーザー向けの値上げ
を優先注力し、それなりの成果もありましたが第4四半期に残った部分もあります。単体の販売数量は第3四半期累
計期間で、前年同期比＋3.3％伸長しましたが、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこともあり、前々年同期比で
は△11.7％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、製品値上げ効果により 977億9千2百万円 （ 前年
同期比18.5％増 ）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプレッドの前年同期比で
の同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加価値の高い半導体製造装
置向けBA管高採算品の販売構成比増やステンレス管の製品価格値上げなどの収益性改善効果も寄与し、 162億1千7百
万円 ( 同46.8％増 )と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、メ
トリックトン当たり上期(1-6月期)のUS$818の上昇に引き続き、7-9月期もUS$259の大幅な高騰となりました。米国
マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC
（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、前年
同期比＋11.5％となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、前年同期
がロックダウンした期間もあり前年同期比＋33.6％となり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比＋12.5％となり
ました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品の単価上昇により 353億7千8百万円 （ 前年同期比108.4％増 ）と数量増を
上回る倍増となりました。セグメント利益も、製品販売価格の値上げが材料コイルの消費単価の上昇に先行した結
果、販売数量の増加とスプレッドの大幅改善により 90億1千6百万円 （前年同期は3億7千8百万円のセグメント損失）
と大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前
年同期比＋7.9％を確保し、収益性も改善しました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミ
テッド（SUNSCO(HNI)社）では、ロックダウンの影響から、販売数量は前年同期比△1.8％となりました。また、単
価改定においてもユーザー対象の販売であり苦戦しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プラ
イベート・リミテッド（KUMA社）では、一部ロックダウンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も
短く、販売数量は前年同期比＋11.5％と増加しました。
売上高は 275億8千万円 （ 前年同期比46.9％増 ）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッド
改善により 28億1千5百万円 （ 同92.8％増 ）と約2倍の増益になりました。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
当社は、2021年4月7日に発表いたしました第6次中期経営計画について、当社グループが目標とする数値目標に下
記項目を追加・修正することといたしました。
１．数値目標の追加・修正の内容（2021年4月7日発表第6次中期経営計画 2.－2）の箇所）
（旧） （新）
第6次中期経営計画 第6次中期経営計画
売上高（億円） 2,000 売上高（億円） 2,000
営業利益（億円） 260 営業利益（億円） 260
営業利益率（％） 13.0 ⇒ 営業利益率（％） 13.0
― ― ROE（％） 6.5
株主還元率（％） 50 株主還元率（％） 50
国内グループで2030年に
46％（2013年度比）CO 排
2
本社及び北海道/四国/九州
出量削減に向けて省エネ、
工場での「CO 直接排出量
環境目標 環境目標
2
低炭素燃料への転換等に取
相当分実質0」
り組み、2023年度で30％
（2013年度比）削減する
① 売上高：国内外での販売数量の回復を見込 ① 売上高：国内外での販売数量の回復を見込
② 営業利益 / 営業利益率：単体は営業利益率 ② 営業利益 / 営業利益率：単体は営業利益率
15 ％、主要連結各社は営業利益率最終 10 ％ 15 ％、主要連結各社は営業利益率最終 10 ％
（ Leavitt のみ 5 ％以上）を目標 （ Leavitt のみ 5 ％以上）を目標
③ 株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い
③（追加） ROE ：連結 ROE6.5 ％を目標とする
還元率を実現
④ 環境方針：本社及び北海道 / 四国 / 九州工場で ④ 株主還元率：引き続き配当方針を堅持し高い
の「 CO2 直接排出量相当分実質０」をめざす 還元率を実現
⑤（修正）環境方針： CO2 排出量を 2013 年度比、
国内グループ 2030 年△ 46 ％（ 2023 年度△
30 ％）削減
２．追加・修正の理由
1)ROE目標の追加
当社では以前からROEを意識した経営を行って来ておりますが、第6次中期経営計画の数値目標として明確にす
るため追加いたします。
2)環境目標の修正
第6次中期経営計画の環境目標について精査・検討した結果、目標を修正いたしました。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制
状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では大規模な財政出動などイン
フラ整備の期待感から、高騰を続けていた熱間圧延コイル(HRC)価格は、昨年9月末のメトリックトン当たり
US$2,159の過去最高値から下がり始め、足元メトリックトン当たりUS$1,400台と昨年3月後半水準まで下落しており
ます。アジアではいまだコロナ禍に苦しむ国が多く、中国ではCO2排出抑制を目的に鉄鋼生産調整を行っており、制
度改正もあり輸出減が見込まれています。日本国内では、半導体不足やサプライチェーンの問題から依然自動車の
生産は不安定で、鉄鋼市況は上昇を欠く展開となっております。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート
年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速
な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
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(日本)
国内単体事業につきましては、材料コイルの供給タイト感はやや薄れたものの、自動車減産の回復遅れ等から、
下期の販売予定数量は前年同期比微減としております。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症
の影響で前年比△11.9％と大幅に減少した前年比2％程度の微増の見通しとしました。更に、材料コイルの消費価格
はこれまでの値上がりを反映し依然上昇中であり、販売数量の確保以上にユーザー向け製品価格の値上げを優先し
て鋭意取り組んでおります。上期は、店売り向け製品値上げが順調で、コイル消費単価の上昇をカバーしてスプ
レッドは前年同期比でほぼ維持出来ていたものの、下期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅な上昇に対応して、
引き続き遅れていた自動車を始め大手ユーザー向けの値上げを行いスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、
工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績予想の達成に取り組んでまいります。
また、連結子会社に関しては、丸一ステンレス鋼管㈱も、採算の悪い輸出用ステンレス管生産を抑えて付加価値
の高い半導体製造装置向けBA管の増産強化を行い、加えて収益力改善の各種社内活動の推進を図っております。設
備投資関連では、環境対応仕様の角管＆C形鋼のカラー製品のニーズに対応すべく、九州丸一鋼管㈱に続き、北海道
丸一鋼管㈱でのカラー塗装設備の導入を終えました。更には、丸一鋼販㈱では、四国営業所に倉庫新築・岡山営業
所に倉庫増築が完了し、木目細かいニーズに対応してまいります。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA
管製造設備の増強投資を、2023年中旬の完成を目指し順次進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあ
りましたが、足元物流コストや燃料価格の上昇及び燃料の供給不足に加え、インフレリスクの顕在化により、回復
ペースが鈍化しています。鉄鋼需要の回復は堅調に推移しておりますが、過去最高水準まで急激に上昇したコイル
価格は、10月以降下落し続けております。ただ、北米4拠点合計の第4四半期（10-12月）の販売・受注状況はやや鈍
化したものの、比較的堅調に推移し、スプレッドは相応のレベルを維持できたため、見込みを上回る収益となって
おります。
また、米国内での需要地生産体制を充実させるために、11月1日付でネブラスカ州にあるGeneva Structural
Tubes,LLCを買収のうえ、社名をMaruichi Nebraska Tube,LLCに変更し、当社グループとして今後全面的に支援し、
日本と同等の品質・サービスを提供するとともに、農業中心のネブラスカ州周辺への供給体制を整えました。これ
により北米事業は5拠点体制（うち米国4拠点）となりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響
とインフレ懸念から、中国鉄鋼価格の下落に起因して価格下押し圧力が強まっております。ベトナムSUNSCO社で
は、ベトナム国内の販売比率拡大に努め、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競争力強化による
サステナブルな経営に注力しております。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上と能力アップに
向けた第2冷延ミルの新設は昨年6月にHOT RUN開始し、足元ではフル稼働体制が整いました。ベトナムSUNSCO(HNI)
社では、販売数量の確保と共に、二輪メーカーへの製品納入価格の交渉に取り組んでまいります。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要の回復が期待されますが、足元では半導体不足
から下振れリスクがあります。尚、バンガロール工場での１インチミルの増設も完了し12月に稼働しました。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 2億1千9百万円 であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
丸一ステンレス鋼管株式会社 2021年 2023年
建物及び
日本 1,540 39 借入金
BA管製造設備
(山口県下関市) 8月 3月
３ 【経営上の重要な契約等】
（Geneva Structural Tubes,LLCの持分の取得）
当社は、2021年10月13日にTenaris社傘下のGeneva Structural Tubes,LLCの持分を同じくTenaris社傘下のIPSCO
TUBULARS INC.より2021年11月１日に取得することについてTenaris社と合意し、譲渡契約を締結しました。
なお、持分の取得手続きは2021年11月１日に完了し、当第３四半期連結会計期間末日において、Geneva
Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更しました）は当社の連結子会社と
なっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 13,308,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 193,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,437,500 804,375 －
単元未満株式 普通株式 60,600 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 804,375 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式84,856株が含まれており
ます。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 26株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 76株
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 13,308,900 ― 13,308,900 14.16
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 26,000 193,000 0.21
法華二丁目101
計 － 13,475,900 26,000 13,501,900 14.36
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式84,856株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式26,000株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,877 65,283
※2 ,※3 37,473 ※2 ,※3 50,099
受取手形及び売掛金
有価証券 15,544 14,795
製品 9,756 16,914
原材料及び貯蔵品 22,171 34,335
その他 2,450 4,090
△ 17 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 169,256 185,443
固定資産
有形固定資産
土地 36,505 36,568
49,586 50,482
その他
有形固定資産合計 86,091 87,050
無形固定資産
のれん 95 829
821 787
その他
無形固定資産合計 916 1,616
投資その他の資産
投資有価証券 71,285 78,951
その他 2,705 2,758
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,987 81,706
固定資産合計 160,996 170,374
資産合計 330,252 355,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,049 28,035
短期借入金 6,481 6,481
未払法人税等 3,505 3,212
賞与引当金 1,080 638
役員賞与引当金 74 50
7,539 5,205
その他
流動負債合計 41,731 43,623
固定負債
長期借入金 458 373
役員退職慰労引当金 129 162
株式給付引当金 207 252
退職給付に係る負債 4,783 4,646
繰延税金負債 5,104 6,657
861 639
その他
固定負債合計 11,543 12,731
負債合計 53,275 56,355
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,899 15,902
利益剰余金 261,392 275,992
△ 28,923 △ 32,404
自己株式
株主資本合計 257,963 269,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,568 21,008
為替換算調整勘定 △ 3,270 △ 456
△ 26 191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,271 20,742
新株予約権
162 162
7,579 9,470
非支配株主持分
純資産合計 276,977 299,461
負債純資産合計 330,252 355,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 118,303 160,752
95,918 121,463
売上原価
売上総利益 22,385 39,288
販売費及び一般管理費 10,108 11,030
営業利益 12,276 28,257
営業外収益
受取利息 177 167
受取配当金 871 1,012
持分法による投資利益 255 319
為替差益 － 29
不動産賃貸料 631 610
349 285
その他
営業外収益合計 2,284 2,424
営業外費用
支払利息 129 82
為替差損 4 －
不動産賃貸費用 223 216
71 78
その他
営業外費用合計 428 378
経常利益 14,132 30,304
特別利益
固定資産売却益 2 6
投資有価証券売却益 70 55
16 0
その他
特別利益合計 90 63
特別損失
固定資産売却損 － 14
固定資産除却損 67 96
投資有価証券売却損 7 0
－ 0
その他
特別損失合計 75 111
税金等調整前四半期純利益 14,148 30,255
法人税等 4,229 6,845
四半期純利益 9,918 23,410
非支配株主に帰属する四半期純利益 387 1,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,531 21,775
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 9,918 23,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,406 3,365
為替換算調整勘定 △ 997 2,520
退職給付に係る調整額 △ 23 217
△ 753 3,766
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,631 9,869
四半期包括利益 13,550 33,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,412 31,246
非支配株主に係る四半期包括利益 137 2,033
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Geneva Structural Tubes,LLCの持分を新たに取得して連結子会社としたため、連
結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引につ
いて、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、
当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がな
かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Ｊ－スパイラル・スチール・
278 百万円 165 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 10 百万円 9 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 688百万円 218百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,372 百万円 4,368 百万円
のれんの償却額 71 百万円 7 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 5,426 65.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年11月９日
普通株式 2,071 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2020年５月13日
開催の取締役会5百万円、2020年11月９日開催の取締役会2百万円）。
２．2020年５月13日開催の取締役会決議による配当金の１株当たり配当額には記念配当（１株当たり15.00円）
が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自
己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における
自己株式が877千株、1,974百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 3,280 40.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2021年５月12日開催
の取締役会4百万円、2021年11月８日開催の取締役会3百万円）。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2021年12月７日開催の取締役会において会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく、自
己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、四半期連結貸借対照表の純資産の部の株主資本における
自己株式が1,319千株、3,519百万円増加しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geneva Structural Tubes,LLC
事業の内容 鋼管の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
米国中西部では、シカゴに拠点を構えるMaruichi Leavitt Pipe and Tube,LLC(以下 Leavitt社)から同地区の
ユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のGeneva Structural Tubes,LLC（以下GENEVA
社）を買収したことにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供給体制が整います。また、GENEVA社
とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国における拠点は、ロスアンゼルスの
Maruichi American Corporation、ポートランドのMaruichi Oregon Steel Tube,LLC、シカゴのLeavitt社及びネ
ブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS
INC.より全持分を取得しました。
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Geneva Structural Tubes,LLC（2022年１月にMaruichi Nebraska Tube,LLCへ社名変更しました）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当第３四半期連結累計期間にお
いては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,071千USD
取得原価 24,071千USD
（注）上記の金額は現時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があり
ます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,503千USD
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
現時点において確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びその主な内訳
流動資産 14,554千USD
固定資産 3,950千USD
資産合計 18,505千USD
流動負債 403千USD
固定負債 533千USD
負債合計 937千USD
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）１ （注）２
売上高
外部顧客への売上高 82,543 16,978 18,781 118,303 － 118,303
セグメント間の
197 － 93 291 △ 291 －
内部売上高又は振替高
計 82,741 16,978 18,875 118,595 △ 291 118,303
セグメント利益又は損失（△） 11,045 △ 378 1,460 12,127 149 12,276
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 149百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第３四半期連
結累計期間のセグメント資産は22,030百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」の
セグメント資産は19,312百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
日本 北米 アジア 計
（注）１ （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 97,792 35,378 27,580 160,752 － 160,752
外部顧客への売上高 97,792 35,378 27,580 160,752 － 160,752
セグメント間の
96 － 43 139 △ 139 －
内部売上高又は振替高
計 97,889 35,378 27,624 160,892 △ 139 160,752
セグメント利益 16,217 9,016 2,815 28,049 208 28,257
(注) １．セグメント利益の調整額 208百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 115.26円 266.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 9,531 21,775
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,531 21,775
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,690 81,785
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 115.14円 265.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 90 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます（前第３四半期連結累計期間88千株、当第３四半期連結累計期間86千株）。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づ
く、自己株式取得にかかる事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）
(3) 株式の取得価額の総額
3,500百万円（上限）
(4) 取得期間
2022年２月８日～2022年５月31日
（自己株式の消却）
当社は、2022年２月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022
年２月10日に自己株式の消却を行いました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
10,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.6％）
(3) 消却日
2022年２月10日
(4) 消却後の発行済株式総数
84,000,000株
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,280百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年２月７日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却
を行うことを決議しており、2022年２月10日に自己株式の消却を実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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