株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 常務執行役 大西 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3477-2383
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
保険料等収入 (百万円) 2,052,722 1,841,422 2,697,936
資産運用収益 (百万円) 801,256 833,125 1,121,668
保険金等支払金 (百万円) 4,435,363 4,161,242 5,866,091
経常利益 (百万円) 260,892 270,097 345,736
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 68,523 51,289 65,465
親会社株主に帰属する
(百万円) 129,015 119,525 166,103
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 804,638 237,737 934,447
純資産額 (百万円) 2,711,666 2,659,624 2,841,475
総資産額 (百万円) 69,684,021 67,212,461 70,172,982
１株当たり四半期(当期)
(円) 229.39 278.97 295.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.9 4.0 4.0
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.84 97.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」について重要な変更
があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略してお
ります。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業
情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に対応したものです。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
(前略)
(参考) 郵政民営化法による特例措置
(中略)
(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き
当社 は、 これまで 新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法
上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要と されておりましたが (郵政民営化法第138条) 、上記(1)に記載のとお
り、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たこと
から、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。
※ 日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了
する日まで、 従前の 認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及
び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者へ
の役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第
138条の２)。 なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に
関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営
化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べ
て短縮される旨の方針が示されております。
新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。
(後略)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示して
おり、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号
は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番
号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
Ⅰ 最も重要なリスク
(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク
① 保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク
当社は、従前より、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとして掲げ、日本郵便株式会社と連携
しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んで
まいりましたが、 第15期有価証券報告書 「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じ
た契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(以下、本事業等のリスクにおいて
「募集品質問題」といいます。)の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステーク
ホルダーからの信頼は未だ回復途上にあり、早期の信頼回復が最重要課題と認識しております。
当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける
法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向
けたご契約調査等の対応や、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に
最優先で取り組んでまいりました。
また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認
められた当社商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵
政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいりました。
しかしながら、今後、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間
を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性がありま
す。さらにお客さまのご意向に沿わず不利益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明
する場合、過去に締結した保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が再発する又は解消しない等の場合に
は、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように今後募集品
質問題等に関連して当社グループが遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、又は業務改善
計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合、当該違反行為の規模や
程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グ
ループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さ
まの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続きが必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新
契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提
起された場合にも、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の募集品質問題等を受け、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提
案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日
から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりましたが、2020年10
月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始
し、2021年４月１日からは、お客さまのニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提
供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移
行しております。
2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画(以下「中期経営計画」といいます。)においては、お客
さま本位の業務運営を徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営
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業スタンダードなどのプリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足
の上で商品・サービスをご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の
再 構築に取り組むなど、信頼回復に向けた取り組みを継続してまいります。
しかしながら、 本書提出日現在においては、新契約の獲得は募集品質問題発生前と比較して大きく減少してお
り、今後も これらの取り組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よりも
進まないなどの理由により、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。かかる業績及び財政状態への影響は、営業活動に関する手数料支払の減少により利益の増加が先行すると
いう当社の収益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、新契約の獲得が進まないなどの期間がよ
り長期にわたり継続する場合には、当社グループの業績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(中略)
(2) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指す
ため、「信頼回復に向けた取り組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ESG経営の
推進(社会課題の解決への貢献)」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組む
ことを基本方針とした中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる
施策の実施については、 第15期有価証券報告書 「 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスク
が高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、新
しい営業体制のもとでの当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況、中期経営計画期間中の日本郵政株式会社
による当社株式の早期処分に伴う新規業務に関する上乗せ規制の緩和などの多くの前提を置き、それらに基づいて
作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があ
ります。
当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当
社グループの信頼が回復途上にある状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。加えて、2021年
５月に公表した当社による自己株式取得等(以下「本自己株式取得等」といいます。)により、日本郵政株式会社が
有する当社議決権の所有割合が50％を下回ったことから、新商品の販売開始にあたって郵政民営化法に基づく認可
手続きは不要となり、届出制へと移行したため、新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれるものの、当社が
届出を適時適切に行うことができない、 郵政民営化委員会による調査審議の結果、 金融庁による保険業法上の認可
が得られない等 の事由 により、新商品を予定通りに販売できない可能性や、新商品を販売した場合であっても、商
品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない
等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、中期経営計画期間において、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進等をはじめ、当社全体で約
2,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化
されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った
成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
中期経営計画に掲げた各種施策のうち、当該計画における目的の達成にあたり特に重要なリスクの存在が認めら
れる他の事項は以下のとおりであります。
(中略)
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Ⅱ 重要なリスク
(6) 日本郵政との関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9％程度
まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再
編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、 2021年
10月６日に日本郵政株式会社が公表した「株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」のと
おり、日本国政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の議決権の33.3％程度 を保有しております。
日本郵政株式会社は、下記「② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社
との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性の
ある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有して
おります。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラッ
ク生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合
意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取
得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととしております。 さ
らに2021年６月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド
及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしまし
た。 また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXな
ど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月12日に締結し、 さらに2021年４
月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と
業務提携合意書を改めて締結いたしました。 こ れら の合意において、日本郵政株式会社は、保険分野での協業に
関する協議・ 検討を行うこととしております。これらの協業の取り組みについて、当社の認識する限り、現時点
で具体的にその内容は決定しておりませんが、 特に、 上記の協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品
の販売等が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内
容について意見の相違が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グ
ループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる
議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。
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② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのう
ち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議( 第
15期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」に
記載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の
役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執
行役に出席を要請することとしております。
主な日本郵政グループ
氏名 当社における役職 兼任の理由
における役職
グループの経営管理の実効
日本郵政株式会社
千田 哲也 取締役兼代表執行役社長 性及び経営の効率性を高め
取締役(非常勤)
るため
国が資本金の ３分の１ 以上
を出資している法人である
日本郵政株式会社
日本郵政株式会社として国
市倉 昇 取締役兼代表執行役副社長
会において当社に関する専
常務執行役(非常勤)
門的な質問への答弁に対応
するため
日本郵政株式会社
増田 寬也 グループガバナンス強化の
取締役(非常勤)
(注) ため
取締役兼代表執行役社長
(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)
も兼任しております。
当社の役員の状況については 第15期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
また、当社は、日本郵政株式会社並びにその子会社である日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間
で、出向者を受け入れて人事交流を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす
役職に就いている者はおりません。
(中略)
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(13) 気候変動に関するリスク
当社は、気候変動によるリスクと機会を認識し、2019年４月にTCFD(Task Force on Climate-related
Financial Disclosures)の提言へ賛同を表明しており、これまでの気候変動に関する取り組みを一層推進すると
ともに、情報開示の充実を図っております。
気候変動は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その影響を評価するためのシナリオ分析
手法を検討しております。
なお、気候変動による生命保険事業への影響としては、自然災害等の被害が増加することによる保険金等支払
額の増加、平均気温上昇や異常気象の健康への影響による中長期的な死亡率や罹患率の変化を 認識しておりま
す。 また、 資産運用への影響としては、自然災害等の被害の増加に伴う投資先企業の損失拡大による投融資資産
の価値毀損、低炭素社会への移行に伴う制度変更、規制強化、消費者選好の変化の影響による投融資先企業の価
値棄損を認識しております。
加えて、 温室効果ガス 排出量を踏まえた 投資 ポートフォリオの管理 を行う ため、投資先の温室効果ガス排出 量
を 測定 ・ 分析し、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメント(目的を持った対話) を行 う
とともに、再生可能エネルギー施設等への投融資を積極的に推進しており ます。
上記のとおり気候変動に関する各種取り組みを推進しておりますが、これらの対応が不十分と評価された場合
には、当社グループの資本市場における評価その他社会的な評価の低下につながる可能性があり、当社グループ
の事業、業績及び財政状態並びに当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(後略)
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第３四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が120億円増加し344億円
(前年同期比54.0％増)、第三分野が５億円増加し16億円(同53.3％増)となったものの、募集品質問題発生前の2019年
３月期第３四半期連結累計期間に比べ個人保険の新契約年換算保険料は87.4％減少しております。保有契約年換算保
険料については、個人保険が2,715億円減少し３兆6,265億円(前連結会計年度末比7.0％減)(受再している簡易生命保
険契約(保険)を含む)、第三分野が318億円減少し6,372億円(同4.8％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)とい
ずれも減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しており
ますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.9％となりまし
た。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、金銭の
信託で保有する国内株式等からの配当や外国籍投資信託からの分配金が増加したことから、前年同期比で0.10ポイン
ト上昇し1.88％となり、順ざやは前年同期と比べ422億円増加し836億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における経常利益は、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したものの順ざやの
増加により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことや、金銭の信託運用におけ
るキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ 92億円増加 し 2,700億円 (前年同期比 3.5％増 )となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加した一方で、 キャピタル損益の改善に対応した価格変動
準備金繰入額の増加等により 、 1,195億円 と前年同期と比べ 94億円の減益 (同 7.4％減 )となりました。
なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロ
ナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金
をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は
軽微であります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ ２兆9,605億円減少 し、 67兆2,124億円 (前連結会
計年度末比 4.2％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆9,605億円減少 し、 67兆2,124億円 (前連結会計年度末比 4.2％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 53兆7,634億円 (同 2.7％減 )、貸付金 ４兆5,835億円 (同 7.7％減 )及び金
銭の信託 ４兆4,344億円 (同 5.9％増 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ ２兆7,786億円減少 し、 64兆5,528億円 (前連結会計年度末比 4.1％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 58兆9,498億円 (同 3.6％減 )となり
ました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 1,818億円減少 し、 ２兆6,596億円 (前連結会計年度末比 6.4％減 )と
なりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 1,189億円増加 し、 １兆
1,502億円 (同 11.5％増 )となりました。
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なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標のひとつ)は、 1,106.3％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 3,062億円減少 し、 ４兆8,210億円 (前年同期比 6.0％減 )となりました。経常収益の
内訳は、保険料等収入 １兆8,414億円 (同 10.3％減 )、資産運用収益 8,331億円 (同 4.0％増 )、その他経常収益 ２兆
1,464億円 (同 5.6％減 )となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 2,112億円減少 し、 １兆8,414億円 (前年同期比
10.3％減 )となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前年同期に比べ 318億円増加 し、 8,331億円 (前年同期比
4.0％増 )となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の減少等により、前年同期に比べ 1,268億円減少 し、 ２兆1,464億円 (前
年同期比 5.6％減 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 3,154億円減少 し、 ４兆5,509億円 (前年同期比 6.5％減 )となりました。経常費用の
内訳は、保険金等支払金が ４兆1,612億円 (同 6.2％減 )、資産運用費用が 325億円 (同 38.6％減 )、事業費が 2,815億
円 (同 6.9％減 )、その他経常費用が 755億円 (同 0.2％増 )等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 2,741億円減少 し、 ４兆1,612億円 (前年同期比
6.2％減 )となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少等により、前年同期に比べ 205億円減少
し、 325億円 (前年同期比 38.6％減 )となりました。
c. 事業費
事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ 210億円減少 し、 2,815億円 (前年同期比 6.9％減 )
となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、退職給付引当金繰入額の増加等により、前年同期に比べ １億円増加 し、 755億円 (前年同期
比 0.2％増 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、保有契約の減少等に伴い保険関係損益が減少したものの順ざやの増加により基礎利益が増加した
ことや、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ 92億円増加 し、 2,700億
円 (前年同期比 3.5％増 )となりました。
④ 特別損益
特別損益は、キャピタル損益の改善により価格変動準備金繰入額が増加したこと等から、前年同期に比べ467億
円減少し、521億円の損失となりました。
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⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ 172億円減少 し、 512億円 (前年同期比 25.2％減 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別 損益を加減し、 契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する
四半期純利益は、経常利益が増加した一方で、 キャピタル損益の改善に対応した価格変動準備金繰入額の増加等
により、前年同期に比べ 94億円減少 し、 1,195億円 (前年同期比 7.4％減 )となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益は、 3,173億円 (前年同期比 2.5％増 )となりました。
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(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間開始日以降、本第３四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は
下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付され
た項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(中期経営計画に掲げる再生・成長戦略)
① 再生に向けた取り組み
(中略)
イ．事業基盤の強化
当社は、上記のとおり、信頼回復に向けた取り組みを継続した上で、生命保険会社としてあるべき姿に再生
するため、「新しいかんぽ営業体制の構築」、「保険サービスの充実」、「事業運営の効率化」、「資産運用
の深化・高度化」などの事業基盤の強化に取り組んでまいります。
ａ．新しいかんぽ営業体制の構築
お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供していくため、専門性と幅広さを兼ね備えた
新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現して
まいります。
具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案
内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備し ます。2021年10月より順
次、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品について、郵便局の窓口に担当を変更し、 生命保険のご提
案及びアフターフォローに専念するとともに、 2022年１月より、保有契約や人口などの市場性を踏まえた活
動拠点を段階的に集約、同年４月より お客さま担当制 を 導入 することで お客さまに質の高いきめ細やかなア
フターフォローを実施してまいります。
また、全国にネットワークを持つ郵便局窓口において、ご来局いただいたお客さまに保険商品を含む幅広
い金融商品をご提案する郵便局窓口社員は、引き続き、広範な商品・サービスを提供してまいります。
ｂ．保険サービスの充実
近年、公的医療保険制度をご利用いただいた場合においても、入院時には相応の自己負担が生じるため、
経済的に不安を抱えているお客さまも多く、医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニー
ズに対応するため、当社は、2021年11月10日に金融庁長官及び総務大臣に対し、医療特約の改定等を内容と
する新規業務を行うことについて郵政民営化法に基づく届出を行い、2022年４月より、本新規業務の取扱開
始を予定しております。 この医療特約の改定等により 、死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高
め、保険料を低廉化するとともに、入院一時金の金額・回数を充実させることで、短期・長期のいずれの入
院の場合においても、手厚い医療保障をご提供してまいります。
今後も、 青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年
時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、健康寿命延伸に貢献する商品
の研究に取り組んでまいります。
(後略)
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 15,893 45,912,230 15,021 43,161,850
個人年金保険 1,009 1,563,865 882 1,318,220
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
純増加 純増加
個人保険 89 281,038 281,038 － 128 427,205 427,171 34
個人年金保険 0 121 121 － 0 133 133 －
(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
個人保険 2,840,092 2,645,536
個人年金保険 357,160 313,452
合計 3,197,252 2,958,988
うち医療保障・
364,682 345,609
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
個人保険 22,340 34,401
個人年金保険 10 11
合計 22,351 34,412
うち医療保障・
1,045 1,602
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 8,945 23,634,803 8,290 21,857,478
年金保険 1,426 478,926 1,349 448,516
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第３四半期会計期間末
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保険 1,058,047 981,052
年金保険 471,602 444,279
合計 1,529,649 1,425,331
うち医療保障・
304,432 291,661
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載し
ております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した
金額であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」について
重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部
省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」の項目番号に対応したものです。
(1) 日本郵政グループ内の契約
(中略)
③ 日本郵便株式会社との契約
(中略)
(参考)日本郵便株式会社に支払う委託手数料
当社は、上記「③ 日本郵便株式会社との契約」に基づき、代理店手数料規程等を定め、委託手数料を支払ってお
ります。代理店手数料規程等は、原則として当社が決定し、日本郵便株式会社に通知いたします。実際の決定過程に
おいては、事前に当社と日本郵便株式会社との間で事務的な調整を実施し、各社における経営会議協議・代表執行役
決裁等を通じて、合意形成の機会を担保しております。以下に記載したインセンティブの仕組みなどは、各年度にお
ける当社の事業戦略と整合させながら、内容や手数料率を設定しており、日本郵便株式会社との調整を踏まえて、毎
年度改定を行っているものであります。
おって、日本郵便株式会社との本取引は、保険業法のアームズ・レングス・ルールを遵守するほか、金融庁の「保
険会社向けの総合的な監督指針」に定められている特定の保険代理店等に対する過度の便宜供与の防止の観点を踏ま
えて実施しております。
(中略)
(維持・集金手数料)
保険料の収納や保険金の支払事務などの委託業務ごとに、単価を設定し、これに保有契約件数や新契約件数を乗じ
て支払額を算定する維持・集金手数料を支払っております。上記の予定事業費には、契約を維持管理するための予定
維持費、保険料を収納するための予定集金費が含まれております。本手数料は、予定維持費及び予定集金費を財源と
して支払っております。
なお、2022年３月期内に限り、新しいかんぽ営業体制の構築に向けた準備業務のうち、日本郵便株式会社が当社に
代替して実施する業務に対する委託手数料の支払いを行います。
(後略)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 399,693,700 399,693,700
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 399,693,700 399,693,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 399,693,700 ― 500,000 ― 405,044
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,996,431 同上
399,643,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,500
発行済株式総数 399,693,700 ― ―
総株主の議決権 ― 3,996,431 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 140,300 株(議決権
1,403 個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 50 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ
11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
生命保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式 140,300 株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期 就任年月日
(株)
1991年７月 郵政省入省
2019年４月 当社仙台保険金サービスセンター長
2020年11月 当社事務企画部企画役
執行役
―
濵﨑 利香 1971年２月20日 (注) 2021年８月１日
人事戦略部長
2021年２月 当社人事部企画役
2021年４月 当社人事部企画役兼人事戦略室長
2021年８月 当社執行役人事戦略部長(現任)
(注) 就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会 後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役 西沢 由規 2021年10月１日
コンプライアンス調査室長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 32 名 女性 4 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,335,014 918,818
コールローン 130,000 90,000
買現先勘定 － 1,943,380
債券貸借取引支払保証金 2,585,087 －
買入金銭債権 276,772 70,470
金銭の信託 4,189,294 4,434,456
※1 55,273,610 ※1 53,763,490
有価証券
貸付金 4,964,087 4,583,513
有形固定資産 105,399 94,065
無形固定資産 113,420 90,514
代理店貸 53,250 44,793
再保険貸 3,938 4,094
その他資産 239,354 285,577
繰延税金資産 904,135 889,704
△ 384 △ 418
貸倒引当金
資産の部合計 70,172,982 67,212,461
負債の部
保険契約準備金 61,159,597 58,949,872
支払備金 419,021 388,008
責任準備金 59,397,720 57,284,757
※2 1,342,855 ※2 1,277,106
契約者配当準備金
再保険借 6,394 6,284
社債 300,000 300,000
売現先勘定 － 2,419,031
債券貸借取引受入担保金 4,587,469 1,672,447
その他負債 303,851 171,164
保険金等支払引当金 2,851 1,951
退職給付に係る負債 66,414 69,515
役員株式給付引当金 110 158
特別法上の準備金 904,816 962,409
904,816 962,409
価格変動準備金
負債の部合計 67,331,506 64,552,836
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 901,390 601,285
△ 397 △ 355
自己株式
株主資本合計 1,806,036 1,505,974
その他有価証券評価差額金
1,031,384 1,150,292
繰延ヘッジ損益 573 252
3,480 3,104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,035,438 1,153,650
純資産の部合計 2,841,475 2,659,624
負債及び純資産の部合計 70,172,982 67,212,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 5,127,335 4,821,041
保険料等収入 2,052,722 1,841,422
資産運用収益 801,256 833,125
利息及び配当金等収入 753,069 741,099
金銭の信託運用益 27,615 72,504
有価証券売却益 16,925 17,731
有価証券償還益 898 696
為替差益 2,684 998
その他運用収益 60 95
その他経常収益 2,273,357 2,146,493
支払備金戻入額 58,385 31,012
責任準備金戻入額 2,187,897 2,112,962
その他の経常収益 27,074 2,517
経常費用 4,866,443 4,550,944
保険金等支払金 4,435,363 4,161,242
保険金 3,530,210 3,354,020
年金 273,850 241,638
給付金 91,813 103,705
解約返戻金 356,948 358,780
その他返戻金 165,259 86,373
再保険料 17,279 16,724
責任準備金等繰入額 6 6
契約者配当金積立利息繰入額 6 6
資産運用費用 53,112 32,590
支払利息 1,504 1,787
有価証券売却損 24,196 18,051
有価証券償還損 8,363 5,081
金融派生商品費用 16,613 5,482
貸倒引当金繰入額 1 0
その他運用費用 2,434 2,187
事業費 302,586 281,578
75,373 75,525
その他経常費用
経常利益 260,892 270,097
特別利益
－ 5,696
固定資産等処分益 － 5,696
特別損失 5,456 57,884
固定資産等処分損 67 292
価格変動準備金繰入額 5,389 57,592
68,523 51,289
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 186,912 166,619
法人税及び住民税等
57,653 78,914
242 △ 31,820
法人税等調整額
法人税等合計 57,896 47,094
四半期純利益 129,015 119,525
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 129,015 119,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 129,015 119,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 675,071 118,908
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 320
561 △ 376
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 675,622 118,211
四半期包括利益 804,638 237,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804,638 237,737
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある
株式については、従来、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、四半期連結会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
(追加情報)
(責任準備金対応債券)
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小
区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易
となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、第１四半期連結会計期間
より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益へ
の影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
5,249,528 2,488,649
※２．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
期首残高 1,437,535 1,342,855
契約者配当金支払額 159,817 116,850
利息による増加等 8 6
年金買増しによる減少 336 195
契約者配当準備金繰入額 65,465 51,289
期末残高 1,342,855 1,277,106
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
44,793 45,188
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 21,378 38.00 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 42,756 76.00 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 17,985 45.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(※１) 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金11百万円が含まれております。
(※２) 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配
当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を取得したことにより、自己株式が
358,882百万円増加しました。
また、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,906千株を消却したことにより、資本剰余金及
び自己株式がそれぞれ358,887百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△358,887百万円となったため、その他資本
剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前連結会計年度末から300,104百万円減少し601,285百万
円、自己株式は前連結会計年度末から42百万円減少し355百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度において
は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しておりま
す。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、債券
貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 276,772 276,772 －
その他有価証券 276,772 276,772 －
金銭の信託(※１) 3,696,910 3,696,910 －
有価証券 55,251,508 61,212,592 5,961,084
満期保有目的の債券 35,327,980 40,512,921 5,184,940
責任準備金対応債券 9,382,446 10,158,590 776,143
その他有価証券 10,541,080 10,541,080 －
貸付金 4,964,051 5,276,267 312,215
保険約款貸付 161,419 161,419 －
一般貸付(※２) 996,127 1,039,595 43,503
機構貸付(※２) 3,806,540 4,075,252 268,711
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 64,189,242 70,462,542 6,273,300
社債 300,000 300,290 290
負債計 300,000 300,290 290
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (855) (855) －
ヘッジ会計が適用されているもの (155,809) (155,809) －
デリバティブ取引計 (156,665) (156,665) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品
の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年３月31日)
金銭の信託(※１) 492,384
有価証券 22,102
非上場株式(※２) 4,735
組合出資金(※２) 17,366
合計 514,487
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
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当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 70,470 70,470 －
その他有価証券 70,470 70,470 －
金銭の信託(※１) 3,803,594 3,803,594 －
有価証券 53,737,207 59,382,575 5,645,368
満期保有目的の債券 34,521,194 39,453,798 4,932,604
責任準備金対応債券 8,885,826 9,598,589 712,763
その他有価証券 10,330,186 10,330,186 －
貸付金 4,583,476 4,854,389 270,912
保険約款貸付 142,950 142,950 －
一般貸付(※２) 980,837 1,023,927 43,125
機構貸付(※２) 3,459,724 3,687,511 227,786
貸倒引当金(※３) △36 － －
資産計 62,194,749 68,111,030 5,916,280
社債 300,000 304,170 4,170
負債計 300,000 304,170 4,170
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (371) (371) －
ヘッジ会計が適用されているもの (59,228) (59,228) －
デリバティブ取引計 (59,599) (59,599) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等
に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
金銭の信託(※１) 630,861
有価証券 26,282
非上場株式(※２) 4,735
組合出資金(※３) 21,547
合計 657,144
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」
という。)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用
指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 35,327,980 40,512,921 5,184,940
国債 29,111,354 33,971,068 4,859,713
地方債 4,159,058 4,374,098 215,039
社債 2,057,566 2,167,755 110,188
合計 35,327,980 40,512,921 5,184,940
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 34,521,194 39,453,798 4,932,604
国債 29,210,889 33,844,704 4,633,815
地方債 3,463,745 3,657,740 193,995
社債 1,846,559 1,951,353 104,794
合計 34,521,194 39,453,798 4,932,604
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 9,382,446 10,158,590 776,143
国債 7,806,263 8,547,628 741,365
地方債 558,247 577,868 19,621
社債 1,017,936 1,033,093 15,157
合計 9,382,446 10,158,590 776,143
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
公社債 8,885,826 9,598,589 712,763
国債 7,153,745 7,829,571 675,826
地方債 561,924 580,340 18,416
社債 1,170,156 1,188,677 18,520
合計 8,885,826 9,598,589 712,763
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,554,029 3,519,145 34,883
国債 428,052 425,434 2,617
地方債 876,202 874,051 2,151
社債 2,249,773 2,219,659 30,114
株式 398,858 322,829 76,028
外国証券 4,632,376 4,290,127 342,248
外国公社債 4,479,823 4,147,536 332,287
外国その他の証券 152,552 142,590 9,961
その他(※) 2,712,589 2,666,035 46,554
合計 11,297,852 10,798,137 499,715
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 480,000 百
万円、連結貸借対照表計上額 480,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 275,183 百万円、連結貸借対照表計上
額 276,772 百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
公社債 3,473,973 3,438,585 35,387
国債 541,430 538,237 3,193
地方債 797,575 795,009 2,566
社債 2,134,967 2,105,339 29,627
株式 414,250 336,213 78,036
外国証券 4,514,697 4,224,550 290,146
外国公社債 4,364,258 4,078,512 285,746
外国その他の証券 150,438 146,037 4,400
その他(※) 2,432,735 2,339,399 93,336
合計 10,835,657 10,338,749 496,907
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
435,000 百万円、四半期連結貸借対照表計上額 435,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 69,056 百万円、四
半期連結貸借対照表計上額 70,470 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,696,910 2,776,753 920,156
(※) 13,285百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち
市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認めら
れる場合を除き減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
特定金銭信託 3,803,594 2,730,727 1,072,867
(※) 6,590百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、四半期連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取
得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄
のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると
認められる場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 16,771 － △889 △889
店頭 米ドル 16,771 － △889 △889
買建 8,552 － 33 33
米ドル 8,552 － 33 33
合計 － － － △855
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
店頭 売建 54,860 － △371 △371
米ドル 54,860 － △371 △371
合計 － － － △371
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 229.39 278.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 129,015 119,525
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129,015 119,525
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 562,428 428,459
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間160,580株、当第３四半期連結累計期間145,075株であります。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 17,985百万円
② １株当たりの中間配当金 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金６百万円が含まれており
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんぽ
生命保険の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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