株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,873,313 16,181,792 19,539,638
経常利益 (千円) 160,974 348,118 359,173
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 650,847 △ 62,564 633,122
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 793,138 117,161 1,367,008
純資産額 (千円) 5,749,746 6,388,785 6,323,366
総資産額 (千円) 23,761,214 25,551,788 23,730,818
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 158.97 △ 15.24 154.61
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 158.32 － 153.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.1 25.0 26.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 261.92 △ 21.44
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は先進国を中心にワクチン接種が進み、景気も徐々に回復する一
方、原材料や物流コストの高騰、世界的な新型コロナウイルスのオミクロン株急拡大により不透明感が再び増して
きています。加えて、当社の主要市場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるもののアセアンからの自動車部品
供給の遅れや、半導体、樹脂材等の原材料不足により生産計画が見直され、当社業績にも少なからず影響がありま
した。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比16.6％増の161億81百万円と
なり、営業利益は２億21百万円（前年同四半期は19百万円の利益）、経常利益は前年同四半期比116.3％増の３億48
百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前年同四半期は６億50百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けを中心に需要が回復し、売上高は前年同四半期比10.1％増の63億51百万円、セグメント利益は２億92
百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。
② 米州
自動車、医療向けの需要が回復し、売上高は前年同四半期比29.4％増の20億２百万円となりましたが、米国工場
移転に伴う費用の計上や、メキシコ工場におけるプロジェクト立上げコストの発生などによりセグメント損失は４
億67百万円（前年同四半期は２億62百万円の損失）となりました。
③ 欧州
自動車、医療向けが好調だったことから、売上高は前年同四半期比8.9％増の15億３百万円となりましたが、航空
機向けの減少などプロダクトミックスの悪化によりセグメント利益は同63.4％減の33百万円となりました。
④ アジア
自動車向けを中心に需要が回復し、売上高は前年同四半期比22.2％増の63億24百万円、セグメント利益は同
80.4％増の３億68百万円となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加し、255億51百万円
となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が11億93百万円増加し133億37百万円となりました。主な理由は、現金及
び預金が３億19百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が５億34百万円、棚卸資産が10億33百万円増加した
ことによるものであります。また、固定資産合計額は６億27百万円増加し、122億14百万円となりました。有形固
定資産が５億36百万円増加したことによるものであります。
負債の部においては、負債合計額は191億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加しまし
た。主な理由は、借入金が17億65百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が63億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて65百万円増加しまし
た。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円の発生等により株主資本合計が98百万円減少しま
したが、為替換算調整勘定が１億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,610千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,153,370 4,153,370
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は、100株
であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 44,700
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,394 同上
4,039,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
69,270
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,394 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式８株が含まれております。
３. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
44,700 ― 44,700 1.08
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 44,700 ― 44,700 1.08
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,899,489 3,579,569
※２ 5,254,932
受取手形及び売掛金 4,720,132
商品及び製品 1,250,147 1,576,586
仕掛品 697,541 802,316
原材料及び貯蔵品 937,769 1,539,736
その他 683,091 624,260
△ 44,512 △ 39,988
貸倒引当金
流動資産合計 12,143,659 13,337,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,851,288 3,734,466
機械装置及び運搬具（純額） 3,709,048 3,843,100
土地 997,270 1,014,192
2,301,640 2,804,117
その他（純額）
有形固定資産合計 10,859,246 11,395,876
無形固定資産
62,311 75,088
※１ 665,601 ※１ 743,408
投資その他の資産
固定資産合計 11,587,159 12,214,374
資産合計 23,730,818 25,551,788
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,287,463 3,508,019
短期借入金 1,868,510 2,270,298
1年内返済予定の長期借入金 2,905,859 3,330,449
リース債務 168,697 191,524
未払法人税等 193,134 138,819
賞与引当金 151,075 121,253
製品保証引当金 77,637 79,172
1,318,307 1,161,645
その他
流動負債合計 9,970,684 10,801,182
固定負債
長期借入金 4,963,115 5,902,264
リース債務 933,352 947,317
繰延税金負債 254,450 283,571
資産除去債務 52,275 52,190
退職給付に係る負債 1,207,178 1,153,047
26,394 23,429
その他
固定負債合計 7,436,767 8,361,820
負債合計 17,407,451 19,163,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 5,201,273 5,083,924
△ 96,212 △ 77,528
自己株式
株主資本合計 6,355,060 6,256,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,091 560
為替換算調整勘定 △ 85,504 94,586
24,483 28,648
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 55,929 123,796
新株予約権 24,235 8,594
純資産合計 6,323,366 6,388,785
負債純資産合計 23,730,818 25,551,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 13,873,313 16,181,792
10,737,736 12,593,911
売上原価
売上総利益 3,135,576 3,587,880
販売費及び一般管理費 3,115,647 3,366,640
営業利益 19,929 221,240
営業外収益
受取利息 17,916 15,926
受取配当金 2 1
受取賃貸料 47,258 58,830
為替差益 105,319 187,972
補助金収入 57,420 4,696
93,352 59,777
その他
営業外収益合計 321,270 327,205
営業外費用
支払利息 131,797 160,474
48,427 39,851
その他
営業外費用合計 180,225 200,326
経常利益 160,974 348,118
特別利益
※２ 876,994 ※２ 1,764
固定資産売却益
特別利益合計 876,994 1,764
特別損失
固定資産売却損 882 818
固定資産処分損 592 9,371
和解金 79,402 －
訴訟関連損失 35,594 43,442
※３ 57,021
事業譲渡損 －
※４ 75,275
特別退職金 －
※１ 39,820
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
10,587 －
その他
特別損失合計 166,878 185,931
税金等調整前四半期純利益 871,089 163,952
法人税、住民税及び事業税
217,548 213,278
2,694 13,238
法人税等調整額
法人税等合計 220,242 226,516
四半期純利益又は四半期純損失（△） 650,847 △ 62,564
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
650,847 △ 62,564
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 650,847 △ 62,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,684 △ 4,531
為替換算調整勘定 107,275 180,091
27,331 4,165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 142,291 179,725
四半期包括利益 793,138 117,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 793,138 117,161
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 3,878 千円 245 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 21,022 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いた
しました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として39,820千円計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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※２ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
主に、当社子会社Advanex Americas, Inc.の土地建物の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
主に、当社子会社Advanex Europe Ltd.の車両及び機械装置の売却によるものであります。
※３ 事業譲渡損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
主に、当社子会社Advanex Americas, Inc.の一部の事業の譲渡によるものであります。
※４ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
主に、当社子会社Advanex Americas, Inc.の移転に伴う退職金によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 902,737 千円 916,969 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月24日 繰越利益
普通株式 40,925 10 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会 剰余金
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年９月24日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月30日に
変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日 繰越利益
普通株式 40,979 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
欧州 アジア 合計
日本 米州
売上高
外部顧客への売上高 5,768,135 1,547,419 1,380,853 5,176,904 13,873,313
セグメント間の内部売上高
549,897 － 72,478 171,923 794,299
又は振替高
計 6,318,032 1,547,419 1,453,332 5,348,828 14,667,613
セグメント利益
△ 22,518 △ 262,394 92,663 204,011 11,761
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 11,761
セグメント間取引消去 8,167
四半期連結損益計算書の営業利益 19,929
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
欧州 アジア 合計
日本 米州
売上高
外部顧客への売上高 6,351,905 2,002,055 1,503,144 6,324,686 16,181,792
セグメント間の内部売上高
821,952 6,125 34,285 107,713 970,076
又は振替高
計 7,173,858 2,008,180 1,537,430 6,432,400 17,151,869
セグメント利益
292,608 △ 467,674 33,896 368,081 226,911
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 226,911
セグメント間取引消去 △5,671
四半期連結損益計算書の営業利益 221,240
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、
「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、
インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検
討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別
に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 5,505,586 2,002,055 1,503,144 5,748,216 14,759,002
インサート成形品 826,029 － － 576,470 1,402,499
その他 20,290 － － － 20,290
合計 6,351,905 2,002,055 1,503,144 6,324,686 16,181,792
顧客との契約から生じる収益 6,351,905 2,002,055 1,503,144 6,324,686 16,181,792
その他の収益 － － － － －
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
158円97銭 △15円24銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
650,847 △62,564
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 650,847 △62,564
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,094,174 4,104,369
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 158円32銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,887 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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