センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理担当 新田 浩隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
424,603 465,449 572,405
営業収益 （百万円）
17,663 21,040 22,227
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
11,605 12,656 14,249
（百万円）
四半期（当期）純利益
12,126 13,254 17,841
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
143,597 151,377 146,120
純資産額 （百万円）
409,396 460,559 436,066
総資産額 （百万円）
１株当たり
76.32 86.36 93.87
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
70.84 71.68 78.44
（円）
四半期（当期）純利益
32.6 30.2 30.9
自己資本比率 （％）
第104期 第105期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
38.64 39.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(２０２１年４月１日～２０２１年１２月３１日 以下「当第３四半期」)における
経済環境は、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束以降、徐々に経済活動の持ち直しの動きが見られたもの
の、足元では変異株の発生により感染が再拡大しており、燃料価格の高騰ともあいまって先行きは不透明な状況
にあります。
当第３四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 424,603 465,449 40,846 9.6％
営 業 利 益 17,400 20,356 2,956 17.0％
経 常 利 益 17,663 21,040 3,376 19.1％
親会社株主に帰属する
11,605 12,656 1,051 9.1％
四 半 期 純 利 益
営業収益面では収益認識会計基準等の適用影響などがあり、利益面では燃料価格の上昇影響などがありました
が、グループ全体で拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、Ｍ＆Ａを推進した結果、連結営
業収益、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となり
ました。
当第３四半期のセグメント別の状況は以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 290,084 324,007 33,922 11.7％
セグメント利益 15,702 18,660 2,958 18.8％
燃料価格の上昇影響などがありましたが、前年同期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく減
少した物量の回復が見られる中、拡販ならびにコスト改善・生産性向上に取り組むとともに、Ｍ＆Ａの収益寄与
があったことなどにより、営業収益は３，２４０億７百万円と対前年同期比３３９億２２百万円の増収、セグメ
ント利益は１８６億６０百万円と対前年同期比２９億５８百万円の増益となりました。
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（商事・貿易事業）
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 121,180 114,129 △7,051 △5.8％
セグメント利益 2,412 2,301 △110 △4.6％
４月に家庭紙卸売のアズフィット株式会社を連結子会社化するとともに、拡販ならびにコスト改善などに努め
ましたが、収益認識会計基準等の適用影響、燃料販売における仕入価格の上昇などにより、営業収益は１，１４
１億２９百万円と対前年同期比７０億５１百万円の減収、セグメント利益は２３億１百万円と対前年同期比１億
１０百万円の減益となりました。
（その他事業）
（百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
営 業 収 益 13,337 27,312 13,975 104.8％
セグメント利益
△209 167 377 ―
又 は 損 失 （△）
２０２１年１月に会員制の総合卸売・小売の寺内株式会社を連結子会社化し、拡販ならびにコスト改善に努め
るとともに、１０～１２月にかけては、個人消費に持ち直しの動きが見られたことなどにより、営業収益は２７
３億１２百万円と対前年同期比１３９億７５百万円の増収、セグメント利益は１億６７百万円と対前年同期比３
億７７百万円の増益となりました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第３四半期末における総資産は、４，６０５億５９百万円となり、前期末に比べ２４４億９２百万円増加い
たしました。
流動資産は、１，６９２億２３百万円となり、前期末に比べ５３億３２百万円増加いたしました。これは、現
金及び預金が１１９億４百万円減少したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が１２８億７１百万円、
電子記録債権が１０億４５百万円、商品及び製品が１０億４８百万円、その他流動資産が２３億２８百万円増加
したことなどによるものです。
固定資産は、２，９１３億３５百万円となり、前期末に比べ１９１億５９百万円増加いたしました。これは、
有形固定資産が１５７億９１百万円、無形固定資産が３８億１９百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期末における負債合計は、３，０９１億８１百万円となり、前期末に比べ１９２億３５百万円増加
いたしました。
流動負債は、１，３１３億７９百万円となり、前期末に比べ２３億３５百万円減少いたしました。これは、支
払手形及び営業未払金が７１億８７百万円、電子記録債務が１０億３２百万円、短期借入金が１３億３１百万円
増加したものの、１年内償還予定の社債が７０億９４百万円、未払法人税等が３２億７５百万円、賞与引当金が
２４億６０百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、１，７７８億２百万円となり、前期末に比べ２１５億７１百万円増加いたしました。これは、社
債が９９億７６百万円、長期借入金が８０億２０百万円、長期リース債務が１５億１９百万円、その他固定負債
が２０億７９百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は、１，５１３億７７百万円となり、前期末に比べ５２億５６百万円増加いた
しました。これは、自己株式の取得により３４億９７百万円減少したものの、利益剰余金が７９億３９百万円、
非支配株主持分が１０億１８百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から０．７ポイン
ト低下し、３０．２％となりました。
なお、２０２０年１２月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、財政状態については、暫
定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前期末との比較・分析を行っております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,952,221 152,952,221
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,952,221 152,952,221
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 152,952 － 26,564 － 24,655
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,346,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
145,551,000 1,455,510
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,521
単元未満株式 普通株式 － －
152,952,221
発行済株式総数 － －
1,455,510
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式6株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する76株及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する26株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する338,200株（議決権の数3,382個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
339,200株（議決権の数3,392個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
7,346,700 7,346,700 4.80
ホールディングス －
二丁目８番10号
株式会社
7,346,700 7,346,700 4.80
計 － －
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
52,530 40,625
現金及び預金
82,689
受取手形及び営業未収入金 －
※２ 95,560
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
※２ 3,565
2,519
電子記録債権
12,990 14,038
商品及び製品
316 170
仕掛品
651 748
原材料及び貯蔵品
12,221 14,550
その他
△ 28 △ 35
貸倒引当金
163,891 169,223
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,201 83,248
建物及び構築物（純額）
81,628 88,016
土地
47,723 54,081
その他（純額）
209,554 225,345
有形固定資産合計
無形固定資産
9,979 11,819
のれん
8,034 10,014
その他
18,014 21,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,398 17,347
投資有価証券
507 258
長期貸付金
5,471 5,954
退職給付に係る資産
13,086 13,964
差入保証金
4,902 3,656
繰延税金資産
3,647 3,381
その他
△ 407 △ 407
貸倒引当金
44,606 44,155
投資その他の資産合計
272,175 291,335
固定資産合計
繰延資産
0 0
開業費
0 0
繰延資産合計
436,066 460,559
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 51,570
44,383
支払手形及び営業未払金
※２ 9,619
8,586
電子記録債務
7,118 24
１年内償還予定の社債
10,009 10,002
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
22,036 23,368
短期借入金
4,253 4,720
リース債務
5,377 2,102
未払法人税等
6,247 3,787
賞与引当金
420 309
役員賞与引当金
68 25
災害損失引当金
25,211 25,848
その他
133,715 131,379
流動負債合計
固定負債
30,024 40,000
社債
22,108 22,088
転換社債型新株予約権付社債
74,887 82,908
長期借入金
14,881 16,401
リース債務
260 353
役員退職慰労引当金
98 156
特別修繕引当金
149 164
株式給付引当金
7,103 6,868
退職給付に係る負債
869 935
資産除去債務
5,847 7,926
その他
156,230 177,802
固定負債合計
289,946 309,181
負債合計
純資産の部
株主資本
26,564 26,564
資本金
29,806 29,608
資本剰余金
81,211 89,150
利益剰余金
△ 4,638 △ 8,135
自己株式
132,944 137,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,759 1,598
その他有価証券評価差額金
32 27
繰延ヘッジ損益
57 135
為替換算調整勘定
90
△ 10
退職給付に係る調整累計額
1,839 1,852
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 410 391
10,926 11,944
非支配株主持分
146,120 151,377
純資産合計
436,066 460,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
424,603 465,449
営業収益
371,517 398,717
営業原価
53,085 66,731
営業総利益
35,685 46,374
販売費及び一般管理費
17,400 20,356
営業利益
営業外収益
49 79
受取利息
136 159
受取配当金
1,695 1,896
その他
1,881 2,136
営業外収益合計
営業外費用
870 908
支払利息
747 543
その他
1,617 1,452
営業外費用合計
17,663 21,040
経常利益
特別利益
198 248
補助金収入
461 82
固定資産売却益
3,469
負ののれん発生益 －
35
－
投資有価証券売却益
4,164 330
特別利益合計
特別損失
217 243
固定資産圧縮損
※１ 316 ※１ 211
新型コロナウイルス感染症による損失
72 124
固定資産除却損
8
災害による損失 －
※２ 2,778
減損損失 －
277
投資有価証券評価損 －
60
事業所撤退損 －
53
－
固定資産売却損
3,776 587
特別損失合計
18,052 20,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,001 5,890
1,124 1,535
法人税等調整額
6,125 7,425
法人税等合計
11,926 13,357
四半期純利益
321 701
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,605 12,656
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,926 13,357
四半期純利益
その他の包括利益
670
その他有価証券評価差額金 △ 195
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 4
為替換算調整勘定 △ 740 △ 3
298 101
退職給付に係る調整額
199
その他の包括利益合計 △ 103
12,126 13,254
四半期包括利益
（内訳）
12,034 12,669
親会社株主に係る四半期包括利益
91 584
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したことによりアークセラーズ㈱、㈱サポロジを連結の範囲に含め
ております。
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことによりエヌデイーシー㈱、㈱レストラン蒲生を連結
の範囲に含めております。
また、AIRROAD PTY LIMITED、AIRROAD LOGISTICS、M&M THORPE TRANSPORT SERVICES、AIRROAD SPECIALISED、
AIRROAD DIRECT、EXCELLENT DELIVERY CO、AIRROAD PROPERTY、AIRROAD CHARITY SUPPORTについては、重要性が増し
たことにより連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱セルフ・グロウ、ダイヤクリーニング㈱
を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに出資したことによりTHI Japan ㈱ を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計
期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主として、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来
は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が33,836百万円、営業原価が33,831百万円、営業総利益が５百万
円、販売費及び一般管理費が５百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度289百万円、341千株、当第３
四半期連結会計期間286百万円、338千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)を対象に、当社グルー
プの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連
動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導
入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度302百万円、348千株、当第３
四半期連結会計期間293百万円、338千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
売掛債権及び手形債権流動化による
353百万円 567百万円
買戻し義務限度額
(2）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 25百万円 －百万円
(3）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 111 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 409百万円
電子記録債権 － 902
支払手形 － 58
電子記録債務 － 974
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介
護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛
期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル事業
に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛期間中に発生した固定費
（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
事業用資産 東京都江東区 建物等・土地 2,778百万円
当社は、管理会計の区分である支店・営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用不動産及び遊休資産については個別
の資産グループとしております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、当初予定していた収益が
見込めなくなったことから、上記の資産グループについて、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額で評価しております。一部の鑑定評価外の
動産については、簿価を時価として正味売却価額に含めて評価しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 12,637百万円 14,470百万円
のれんの償却額 541 792
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 (注1)1,984 13.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 (注2)1,984 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
9百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2021年６月25日
普通株式 (注1)2,233 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 (注2)2,475 17.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
10百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金
11百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計 (注)２
事業
営業収益
290,084 121,180 13,337 424,603 424,603
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
2,560 8,775 7,285 18,621
△ 18,621 －
収益又は振替高
292,645 129,955 20,623 443,224 424,603
計 △ 18,621
セグメント利益又は損失
15,702 2,412 17,905 17,400
△ 209 △ 504
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては2,778百万円であります。なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含
まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,237百万円であります。なお、
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
「物流事業」セグメントにおいて、センコーナガセ物流株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが
発生しております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては134百万円
であります。
「その他事業」セグメントにおいて、寺内株式会社の株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しており
ます。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,310百万円でありま
す。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計 (注)２
事業
営業収益
324,007 114,129 27,312 465,449 465,449
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業
3,662 5,291 7,731 16,685
△ 16,685 －
収益又は振替高
327,669 119,420 35,044 482,134 465,449
計 △ 16,685
18,660 2,301 167 21,129 20,356
セグメント利益 △ 773
（注）１．セグメント利益の調整額△773百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、ダイヤクリーニング株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては296百万円であります。
また、2020年12月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかっ
たため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了
し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年12月１日に行われた株式会社ＵＡＣＪ物流との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形資産である顧客関連資産に1,571百万円、繰延税金負債に479
百万円、非支配株主持分に363百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,237百万円は、会計処理の確定により727百万円減少し、1,509百万円と
なっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが709百万円、繰延税金資産が33百万円減少し、その他無形固定
資産が1,549百万円、その他固定負債が439百万円、利益剰余金が８百万円、非支配株主持分が358百万円増加しておりま
す。
取得による企業結合
ダイヤクリーニング株式会社
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ダイヤクリーニング株式会社（以下、ダイヤクリーニング）
事業の内容 クリーニング事業、コインランドリー事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、ダイヤクリーニングの子会社化により、さらに人々の生活を支援する事業領域の拡大を目指します。
また、ライフサポート事業を手掛ける各社を始めとする当グループ各社との連携により、新商品の開発などを行
い、古着の回収やリサイクルなどの社会貢献事業なども検討、展開して参ります。
（3）企業結合日
2021年11月９日（みなし取得日 2021年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日である2021年12月31日としているため、当第３四半期連結会計
期間は貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 98百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
296百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
物流事業
商事・貿易
その他事業 合計
流通ロジス ケミカル
事業
住宅物流 その他物流 計
ティクス 物流
顧客との契約
191,308 46,546 63,522 22,580 323,958 114,129 27,312 465,400
から生じる収益
－ － － 48 48 － － 48
その他の収益
外部顧客への
191,308 46,546 63,522 22,628 324,007 114,129 27,312 465,449
営業収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 76円32銭 86円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,605 12,656
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,605 12,656
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 152,064 146,554
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 70円84銭 71円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △5 △19
普通株式増加数（千株） 11,688 29,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間720千株、当第３
四半期連結累計期間683千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 2,475百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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