東レ株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第141期第3四半期
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日覺 昭廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第3四半期 第3四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 1,364,206 1,646,872
(百万円) 1,883,600
(第3四半期連結会計期間) ( 508,137 ) ( 583,894 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 42,885 120,507 65,566
親会社の所有者に帰属する
27,899 89,306
四半期(当期)利益
(百万円) 45,794
(第3四半期連結会計期間) ( 23,433 ) ( 28,382 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 56,157 126,812 143,039
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,150,680 1,344,606 1,237,851
資産合計 (百万円) 2,773,113 2,963,078 2,848,839
基本的1株当たり
17.43 55.79
四半期(当期)利益
(円) 28.61
(第3四半期連結会計期間) ( 14.64 ) ( 17.73 )
希薄化後1株当たり
(円) 17.41 55.22 28.57
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.5 45.4 43.5
営業活動による
(百万円) 124,602 61,482 211,591
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 72,062 △ 30,014 △ 97,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,278 △ 71,483 △ 69,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 229,122 202,162 236,354
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加
すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年2月14日)現在において当社グループが判断したも
のです。
(1) 当社樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為について
当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の世界的な第三者安全科学機関であるUnderwriters
Laboratories (以下「UL」という。)の認証登録に関する不適切な対応が判明しました。ULが定めている樹脂の難燃
性能を示すUL94の規格に関し、一部の品種でULが実施する認証試験で指定されたグレードと異なる、試験用のサン
プルを作成し、提出していたほか、認証登録された品種の一部で、登録時の組成と異なるものを製造・販売してい
ました。当社は有識者調査委員会を設置し、さらなる徹底的な調査と原因究明を行います。
本件の対象製品に関連する費用が多額に発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みか
らの反動と、ワクチン接種の進捗を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しま
した。一方、感染対策や経済対策の巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じ
た ほか、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約が顕在化し、自動車の減産につながり
ました。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年5月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野
でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェク
ト AP-G 2022”を実行しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比20.7%増の1兆6,469億円、事業利益(注1)は同
58.3%増の1,060億円となりました。営業利益は同185.0%増の1,031億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
同220.1%増の893億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた用途があ
るものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途は、自動車減産の影響から、第3四半期に入って 自
動車関連用途の数量が減少しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比17.8%増の6,316億円、事業利益は同26.8%増の355億円
となりました。
(機能化成品事業)
樹脂事業は、コロナ禍の反動と自動車メーカーの稼働及び中国経済の回復から、総じて需要が好調に推移しまし
た が、第3四半期に入って自動車減産の影響を受けました 。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復しました。
フィルム事業は、 リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて、価格低下及び自動車減産
等の影響を受けましたが、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連が好調に推移しました。 電子情報材料
事業は、有機EL関連の需要が増加しました。
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以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比30.4%増の6,781億円、事業利益は同56.6%増の
746億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
原料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けましたが、一般産業
用途において風力発電翼用途が引き続き拡大したほか、スポーツ用途が好調に推移しました。また、価格転嫁を推
進しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比13.5%増の1,532億円、事業利益は同18億円
増の19億円の損失となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しまし
た。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比8.0%増の1,346億円、事業利益は同
36.2%増の109億円となりました。
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注2)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影
響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に拡大したほか、 新型コロナ感染が一時的に落
ち着いたことでその他の医療機器の需要も回復傾向となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比0.5%増の386億円、事業利益は同9.8%減の
16億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比7.4%増の108億円、事業利益は同14.3%減の15億円となりました。
(注) 1.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
®
2.レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、 営業債権及びその他の債権や 棚卸資産が増加したことを主
因に、前連結会計年度末に比べ1,142億円増加し2兆9,631億円となりました。
負債は、社債及び借入金が減少した一方、営業債務及びその他の債務が増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ14億円増加し1兆5,280億円となりました。
資本は、利益剰余金の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,128億円増加し1兆4,351億円となり、このうち
親会社の所有者に帰属する持分は1兆3,446億円となりました。当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持
分比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント上昇し45.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加が投資活動による資金の減少を315億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が
715億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ342億円減の2,022億円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益が前年同期比776億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同958億円増加、営業債権及びその他
の債権の増加額が同333億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同631億円(50.7%)減の615億円と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比280億円減少したこと等により、投資活動による資金の
減少は同420億円(58.3%)減の300億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純増額が前年同期比548億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同652億円増の
715億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は441億円です。
3 【経営上の重要な契約等】
(1) LG Chem, Ltd.による当社子会社への出資について
当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、
当社100%子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary
Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社
とした、持分比率50:50の合弁会社を設立することに合意しました。合弁会社の設立は2022年前半(関係規制当局か
らの承認等に関連する前提条件の充足完了後)を予定しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(市場第一部) です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,994,000
普通株式 1,600,918,600
完全議決権株式(その他) 16,009,186 ―
普通株式 568,803
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,009,186 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室町
29,994,000 ― 29,994,000 1.84
東レ㈱ 2-1-1
計 ― 29,994,000 ― 29,994,000 1.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 236,354 200,372
営業債権及びその他の債権 522,259 594,130
棚卸資産 369,110 447,671
その他の金融資産 6,136 6,255
その他の流動資産 47,180 54,669
― 30,946
売却目的で保有する資産 7
流動資産合計 1,181,039 1,334,043
非流動資産
有形固定資産 998,358 965,963
使用権資産 50,481 47,196
のれん 85,565 91,580
無形資産 78,305 77,721
持分法で会計処理されている投資 174,142 177,742
その他の金融資産 217,341 211,746
繰延税金資産 14,414 20,500
退職給付に係る資産 34,879 22,394
14,315 14,193
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,667,800 1,629,035
2,848,839 2,963,078
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 282,812 307,698
社債及び借入金 9 278,678 306,258
リース負債 10,635 10,551
その他の金融負債 12,872 9,457
未払法人所得税 11,956 13,513
その他の流動負債 84,425 91,380
売却目的で保有する資産に直接関連する
― 2,916
7
負債
流動負債合計 681,378 741,773
非流動負債
社債及び借入金 9 654,608 597,894
リース負債 30,006 26,547
その他の金融負債 6,699 5,686
繰延税金負債 41,516 44,718
退職給付に係る負債 100,852 100,172
11,505 11,191
その他の非流動負債
非流動負債合計 845,186 786,208
負債合計 1,526,564 1,527,981
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 120,493 120,600
利益剰余金 899,994 978,584
自己株式 △ 19,985 △ 19,813
89,476 117,362
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,237,851 1,344,606
非支配持分 84,424 90,491
資本合計 1,322,275 1,435,097
2,848,839 2,963,078
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 11 1,364,206 1,646,872
△ 1,089,241 △ 1,316,733
売上原価
売上総利益
274,965 330,139
販売費及び一般管理費 12 △ 207,484 △ 224,377
その他の収益 3,632 3,199
△ 34,923 △ 5,813
その他の費用
営業利益
36,190 103,148
金融収益 5,471 5,602
金融費用 △ 7,829 △ 4,108
9,053 15,865
持分法による投資利益
税引前四半期利益
42,885 120,507
△ 13,813 △ 22,648
法人所得税費用
29,072 97,859
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,899 89,306
1,173 8,553
非支配持分
29,072 97,859
四半期利益
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 17.43 55.79
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.41 55.22
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 508,137 583,894
△ 406,371 △ 471,301
売上原価
売上総利益
101,766 112,593
販売費及び一般管理費 △ 69,453 △ 76,890
その他の収益 1,583 1,014
△ 3,209 △ 2,531
その他の費用
営業利益
30,687 34,186
金融収益 2,183 2,055
金融費用 △ 2,217 △ 1,083
3,793 4,144
持分法による投資利益
税引前四半期利益
34,446 39,302
△ 9,209 △ 7,840
法人所得税費用
25,237 31,462
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,433 28,382
1,804 3,080
非支配持分
25,237 31,462
四半期利益
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.64 17.73
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14.62 17.70
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 29,072 97,859
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
22,785 1,038
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 3,266 3,858
419 △ 43
持分法によるその他の包括利益
項目合計
26,470 4,853
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 254 714
ヘッジコスト 600 121
在外営業活動体の換算差額 3,351 33,055
△ 1 ―
持分法によるその他の包括利益
項目合計 3,696 33,890
その他の包括利益合計 30,166 38,743
59,238 136,602
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 56,157 126,812
3,081 9,790
非支配持分
59,238 136,602
四半期包括利益
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 25,237 31,462
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9,516 △ 6,424
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 1,619 858
181 △ 125
持分法によるその他の包括利益
項目合計
11,316 △ 5,691
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 74 239
ヘッジコスト 145 △ 45
在外営業活動体の換算差額 7,844 30,231
△ 1 ―
持分法によるその他の包括利益
項目合計 7,914 30,425
その他の包括利益合計 19,230 24,734
44,467 56,196
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 41,395 52,014
3,072 4,182
非支配持分
44,467 56,196
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2020年4月1日残高 147,873 121,987 860,128 △ 20,308
四半期利益 ― ― 27,899 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 27,899 ―
新株予約権の行使 ― △ 323 ― 323
株式報酬取引 ― 266 ― ―
配当金 10 ― ― △ 20,012 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 1,731 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 4,491 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 177 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― △ 1,965 △ 15,521 323
2020年12月31日残高 147,873 120,022 872,506 △ 19,985
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2020年4月1日残高 49,260 △ 217 △ 214 △ 42,434 ― 6,395 1,116,075 84,771 1,200,846
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 27,899 1,173 29,072
その他の包括利益 22,643 △ 256 600 2,117 3,154 28,258 28,258 1,908 30,166
四半期包括利益 22,643 △ 256 600 2,117 3,154 28,258 56,157 3,081 59,238
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 266 ― 266
配当金 10 ― ― ― ― ― ― △ 20,012 △ 2,975 △ 22,987
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 1,731 △ 2,061 △ 3,792
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 1,337 ― ― ― △ 3,154 △ 4,491 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 102 ― ― ― 102 △ 75 ― △ 75
所有者との取引額等合計 △ 1,337 102 ― ― △ 3,154 △ 4,389 △ 21,552 △ 5,036 △ 26,588
2020年12月31日残高 70,566 △ 371 386 △ 40,317 ― 30,264 1,150,680 82,816 1,233,496
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2021年4月1日残高 147,873 120,493 899,994 △ 19,985
四半期利益 ― ― 89,306 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 89,306 ―
新株予約権の行使 ― △ 173 ― 173
株式報酬取引 ― 286 ― ―
配当金 10 ― ― △ 20,018 ―
支配継続子会社に対する持
― △ 6 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 9,302 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 1
所有者との取引額等合計 ― 107 △ 10,716 172
2021年12月31日残高 147,873 120,600 978,584 △ 19,813
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2021年4月1日残高 80,082 △ 684 399 9,679 ― 89,476 1,237,851 84,424 1,322,275
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 89,306 8,553 97,859
その他の包括利益 921 712 121 31,753 3,999 37,506 37,506 1,237 38,743
四半期包括利益 921 712 121 31,753 3,999 37,506 126,812 9,790 136,602
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 286 ― 286
配当金 10 ― ― ― ― ― ― △ 20,018 △ 3,027 △ 23,045
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― △ 6 21 15
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 5,303 ― ― ― △ 3,999 △ 9,302 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 318 ― ― ― △ 318 △ 319 △ 717 △ 1,036
所有者との取引額等合計 △ 5,303 △ 318 ― ― △ 3,999 △ 9,620 △ 20,057 △ 3,723 △ 23,780
2021年12月31日残高 75,700 △ 290 520 41,432 ― 117,362 1,344,606 90,491 1,435,097
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 42,885 120,507
減価償却費及び償却費 86,258 89,940
減損損失(又は戻入れ) 26,668 309
持分法による投資損益 △ 9,053 △ 15,865
金融収益及び金融費用 1,158 △ 2,047
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 27,259 △ 60,578
棚卸資産の増減額 27,321 △ 68,497
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 17,765 20,066
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 4,842 △ 5,194
12,696 1,145
その他
小計
138,067 79,786
利息の受取額 1,248 1,064
配当金の受取額 12,350 13,794
利息の支払額 △ 4,284 △ 3,727
△ 22,779 △ 29,435
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
124,602 61,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 92,333 △ 64,379
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,092 1,965
子会社の取得による支出 ― △ 4,574
投資の取得による支出 △ 548 △ 278
投資の売却及び償還による収入 15,774 37,767
3,953 △ 515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,062 △ 30,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 62,249 7,496
社債の発行及び長期借入れによる収入 65,737 47,616
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 103,808 △ 94,936
リース負債の返済による支出 △ 8,523 △ 8,669
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 19,968 △ 19,961
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,975 △ 3,027
1,010 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,278 △ 71,483
△ 843 5,823
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
45,419 △ 34,192
183,703 236,354
現金及び現金同等物の期首残高
229,122 202,162
現金及び現金同等物の四半期末残高 6
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月
1日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに
その関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社
です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「5.セグメント情報」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日に、代表取締役社長 日覺昭廣によって承認されてお
ります。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会
計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定し
ております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に
基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会
計年度と同様です。
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5.セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)1 (注)2
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
536,335 519,896 134,943 124,579 38,406 10,047 1,364,206 ― 1,364,206
の売上収益
セグメント間
748 7,961 521 44,507 1 18,563 72,301 △ 72,301 ―
売上収益
計 537,083 527,857 135,464 169,086 38,407 28,610 1,436,507 △ 72,301 1,364,206
事業利益(△損
27,971 47,645 △ 3,713 7,991 1,773 1,743 83,410 △ 16,442 66,968
失)(注)3
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△16,442百万円には、セグメント間取引消去590百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△17,032百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
3.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)1 (注)2
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
631,603 678,119 153,191 134,580 38,586 10,793 1,646,872 ― 1,646,872
の売上収益
セグメント間
945 13,829 495 31,173 ― 19,395 65,837 △ 65,837 ―
売上収益
計 632,548 691,948 153,686 165,753 38,586 30,188 1,712,709 △ 65,837 1,646,872
事業利益(△損
35,474 74,616 △ 1,898 10,882 1,599 1,493 122,166 △ 16,184 105,982
失)(注)3
(注) 1.「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
2.事業利益の調整額△16,184百万円には、セグメント間取引消去679百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△16,863百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
3.事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
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事業利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
事業利益 66,968 105,982
固定資産売却益 158 765
固定資産処分損 △ 4,268 △ 3,290
△ 26,668 △ 309
減損損失
営業利益
36,190 103,148
金融収益 5,471 5,602
金融費用 △ 7,829 △ 4,108
9,053 15,865
持分法による投資利益
税引前四半期利益 42,885 120,507
6.現金及び現金同等物
当第3四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物の四半期末残高」の差異は、売却目的で保有する資産に含
まれる現金及び現金同等物です。
7.売却目的で保有する資産
当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との間で、当
社100%子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社Toray Industries Hungary Kft.
(以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、
持分比率50:50の合弁会社を設立することに合意しました。これにより、THUに対する支配を喪失する可能性が高まっ
たため、当第3四半期連結会計期間からTHUの資産及び負債を売却目的保有に分類しております。その主な内容は、有
形固定資産です。また、THUに関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は、当第3四半期連結会計期間末において
1,986百万円です。
なお、合弁会社の設立は2022年前半(関係規制当局からの承認等に関連する前提条件の充足完了後)を予定しており
ます。
8.減損損失
前第3四半期連結累計期間に、「炭素繊維複合材料事業」において、航空機需要の低迷に伴う収益性の低下により
米国子会社の有形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,981百万円)を減損損失として要
約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定し
ております。
9.社債及び借入金
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
2021年満期ユーロ円建
東レ㈱ 取得条項付転換社債型 2014年6月9日 50,000 ― なし 2021年8月31日
新株予約権付社債
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10.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月23日
普通株式 12,806 8.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 7,206 4.50 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月22日
普通株式 7,206 4.50 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 12,812 8.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
11.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.セグメント情報」に記載のとおり、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複
合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の5つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 319,684 282,923 38,165 103,877 32,857 9,781 787,287
アジア 190,362 174,813 10,790 15,906 3,960 235 396,066
欧米ほか 26,289 62,160 85,988 4,796 1,589 31 180,853
合計 536,335 519,896 134,943 124,579 38,406 10,047 1,364,206
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 338,041 363,952 34,543 111,403 32,748 10,620 891,307
アジア 256,912 223,247 17,105 17,878 4,168 141 519,451
欧米ほか 36,650 90,920 101,543 5,299 1,670 32 236,114
合計 631,603 678,119 153,191 134,580 38,586 10,793 1,646,872
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12.販売費及び一般管理費
前第3四半期連結累計期間において、「営業債権及びその他の債権」に係る貸倒引当金繰入額2,796百万円を「販売
費及び一般管理費」に計上しております。
13.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 27,899 89,306
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
27,899 89,306
四半期利益
1,600,329 1,600,635
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 17.43 55.79
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 23,433 28,382
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
23,433 28,382
四半期利益
1,600,452 1,600,720
期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.64 17.73
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
27,899 89,306
四半期利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
27,899 89,306
る四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,600,329 1,600,635
普通株式増加数
新株予約権付社債(千株) ― 13,840
2,294 2,718
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,602,623 1,617,194
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17.41 55.22
当社発行 2021年満期ユーロ
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
円建取得条項付転換社債型新 ―
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権付社債 62,282千株
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
23,433 28,382
四半期利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
23,433 28,382
る四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,600,452 1,600,720
普通株式増加数
2,409 2,760
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,602,861 1,603,480
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14.62 17.70
当社発行 2021年満期ユーロ
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり
円建取得条項付転換社債型新 ―
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
株予約権付社債 62,282千株
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14.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 290,158 291,255 240,031 241,696
469,993 468,489 477,488 474,790
長期借入金
合計 760,151 759,744 717,519 716,486
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 174,614 ― 17,810 192,424
デリバティブ資産 ― 7,363 ― 7,363
― ― 300 300
その他
合計 174,614 7,363 18,110 200,087
金融負債
その他の金融負債
― 4,803 ― 4,803
デリバティブ負債
合計 ― 4,803 ― 4,803
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 165,177 ― 18,192 183,369
デリバティブ資産 ― 10,253 ― 10,253
― ― 300 300
その他
合計 165,177 10,253 18,492 193,922
金融負債
その他の金融負債
― 2,464 ― 2,464
デリバティブ負債
合計 ― 2,464 ― 2,464
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
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公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 16,799 18,110
その他の包括利益として認識した
2,276 497
利得又は損失
購入 215 46
売却 △326 △286
23 125
その他
期末残高 18,987 18,492
(注) 1.その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
2.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
15.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っておりま
す。
(1) 中間配当金総額
12,812百万円
(1株につき8.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 磯 貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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