株式会社ＭＴＧ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 専務取締役 ＣＦＯ 吉髙 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
10,941 12,760 42,799
売上高 （百万円）
1,432 2,198 4,213
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,304 1,361 5,592
（百万円）
（当期）純利益
1,344 1,235 5,520
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,814 38,884 38,154
純資産額 （百万円）
41,304 47,342 46,939
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.99 34.86 141.76
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
32.75 34.57 140.52
（円）
期（当期）純利益
84.0 82.0 81.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の普及による経済活動の正常化が期待されるもの
の、新たな変異株による感染拡大等、当該感染症の終息時期及びその影響範囲が不明であることから、当第１四半期
連結会計期間末日後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については、現時点で合理的
に算定することは困難であり、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の
普及により感染者数は減少傾向にあり、経済回復が期待されるものの、新たな変異株による感染拡大も懸念さ
れ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるために
HEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、MTG LIFEPLANを軸とする当社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売と国内他社EC
サイトを通じた一般消費者への直接販売、及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事
業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は5,037百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は1,510百万円（前年同
期比9.7％増）となりました。
直接販売においては、WEB、新聞での集客が順調に行っております。自宅美容需要は継続して高い傾向にあり、
ReFaブランドではローラーシリーズ、ReFa FINE BUBBLE S、ReFa BEAUTECHシリーズの売上が好調に推移いたしま
した。テレビ通販番組でもReFaローラーシリーズやReFa FINE BUBBLE S等の反響が大きく、番組視聴者から多数
の注文を頂いたことにより売上は好調に推移いたしました。
また、SIXPADブランドにおいては、継続した自宅トレーニングニーズにより、SIXPAD Foot Fitシリーズ、
SIXPAD Powersuitを中心に堅調に販売台数を伸ばしました。MTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちん
と保証）の対象となるSIXPAD Foot Fitシリーズ、SIXPAD Powersuitの売上の伸びが対象商品以外に比べて顕著で
あり、MTG LIFEPLANが売上に寄与するシナジー効果を発揮いたしました。
②プロフェッショナル事業
主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロ
ン運営事業者への卸売及び取次販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は3,483百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は889百万円（前年同期
比9.1％増）となりました。
O2OサロンプラットフォームサービスB happyでは、プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンライン
ショップより、店舗での接客で繋がったお客様に当社製商品をいつでもお買い求め頂けるサービスの提供が可能
となり、美容室、エステティックサロンを中心に加盟店舗数が堅調に推移いたしました。
また、2021年10月度より美容室・エステ市場にて先行発売した新商品ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa
BEAUTECH FINGER IRONが大変好評で、数多くの受注を頂くとともに、新規取引希望のサロン様から多数の問い合
わせを頂きました。
サロン市場の他、ホテルや住宅設備としてのReFa FINE BUBBLE Sの販売も好調に推移いたしました。
③リテールストア事業
主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売
販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
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当第１四半期連結累計期間の売上高は2,839百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は569百万円（前年同期比
9.6％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の長期化により、インバウンド需要の低迷が続いているもの
の、全国主要都市における緊急事態宣言等が解除され、また季節需要により店舗の集客は徐々に回復傾向に向か
い、小売店舗での対面販売機会が大幅に増加いたしました。引き続き自宅美容の需要は高く、百貨店においては
ヘアケア特化型に店頭を新規改装したことによる相乗効果があり、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア機器や付随
する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に店舗売上が好調に推移いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE Sは
大手家電量販店の郊外店舗への展開等取り扱い店舗を大きく増やし、好調に販売台数を伸ばしております。一部
専門店においてはReFa FINE BUBBLE Sが２ヶ月連続でカテゴリ売上No.１を獲得する等、一般消費者から多くの支
持を頂きました。各小売店が運営するECサイトを強化することにより、オンラインとオフラインの融合が促進さ
れ、店舗の売上とともにEC売上も好調に推移いたしました。
SIXPADブランドにおいては、SIXPAD Powersuitが引き続き大変好評であり、年末には家電量販店の一部店舗の
店頭でイベント販売も行い、販売数は堅調に推移いたしました。
④グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを
通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は719百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は103百万円（前年同期は
136百万円の経常損失）となりました。
中国においては、ReFa FINE BUBBLE Sの導入を開始するとともに、EC市場の販売を強化いたしました。また、
StyleブランドはW11（毎年11月11日に開催されるECサイトのイベント）において姿勢矯正商品カテゴリNo.１を獲
得し、販売も好調に推移いたしました。HYGIENEブランド商品e-3Xについても本格展開を開始し、海外の最重点市
場として今後成長を目指してまいります。
ベトナム、タイ、フィリピンにおいては、新たな代理店との取引を開始し、今後新規市場として販売を強化し
てまいります。
⑤スマートリング事業
主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を
搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は85百万円（前年同期比910.0％増）、経常損失は128百万円（前年同期は
129百万円の経常損失）となりました。
2021年10月１日より日本市場における一般販売を開始し、同年11月には新たに白色のリングを発売し、黒白２
色のカラー展開となりました。販売チャネルとして自社ECサイトに加え、Beauty Connection GINZA、ReFa
BOUTIQUE OMOTESANDO、蔦屋書店の店舗等、全国10ヶ所での取り扱いを開始し、地方での認知拡大に努めました。
⑥スポーツジム事業
主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行う
SIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD
HOME GYM事業となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は328百万円（前年同期比132.4％増）、経常利益は９百万円（前年同期は
467百万円の経常損失）となりました。
SIXPAD HOME GYM事業においては、WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店のほかショッピングモールやス
ポーツジムでのイベント販売等、それぞれのチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。全国主要都市に
おける緊急事態宣言等が解除されたことを受け店舗の集客は回復傾向にあり、それに伴い既存店舗のみでなくSC
店舗や百貨店、スポーツクラブを中心としたイベント販売を通じ順調に販売台数を伸ばしました。また、店舗ス
タッフがWEB顧客の問い合わせに回答するオンラインカウンセリングが引き続き好評を頂き、販売台数及び会員数
の増加に寄与いたしました。
また、YouTube配信者とのタイアップを積極的に行い、サービスの認知拡大に努めました。
⑦その他事業
主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は267百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は69百万円（前年同期比
24.5％減）となりました。
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これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。
＜HEALTH＞
（SIXPADブランド）
SIXPADは、主力商品であるSIXPAD Foot Fitシリーズの高齢者に向けた新たな活動を推進し、鹿児島県の社会福
祉法人 旭生会の通所介護（デイサービス）で、SIXPAD Foot Fit Liteの個別機能訓練加算の訓練項目が認定され
ました。
2021年11月には昨年に続き、日本経済新聞社主催の「超高齢社会の課題を解決する国際会議 第３回Nikkei
Super Active Ageing Society Conference」に参加し、SIXPAD Foot Fitの共同研究者である阿久根英昭名誉教授
が研究発表を行い、「高齢者の転倒予防のための足下からの健康づくり」をテーマに、足裏から鍛える大切さ
や、足力の低下と要支援・要介護の関係、EMS（骨格筋電気刺激）の認知症予防への可能性について等を報告いた
しました。
2021年６月の発売以降、品薄状態が続いていた腹筋用EMSスーツSIXPAD Powersuit Absは、「腹筋しながらラン
ニング」「ハイブリッドトレーニング」をキーワードに、TV、デジタル、SNSを横断したプロモーションで認知拡
大を図り、品薄状態が緩和したこともあり、売上が好調に推移いたしました。
また、2022年ブランド誕生７周年の節目に向け、ブランドを象徴するシンボルマークを一般公募し、1,200件以
上の応募の中から新たなシンボルマークを決定いたしました。シンボルマークは、今後商品や広告物等に展開す
る予定です。
（Styleブランド）
2021年11月、共同開発パートナーであるプロサッカー選手の長友佑都選手とともに、腰に不安を抱える方々へ
滑車の力を利用し、腰まわりをしっかりサポートするベルトとして開発した新商品Style BX Lumbarを発売いたし
ました。Style BXシリーズは、正しい姿勢へ導くだけでなく、長時間着けていても快適で痛くなりにくいことや
使いやすさにも拘り、全ての製品を人間工学に基づいて開発しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
の影響が長期化する中、自粛生活やテレワークの浸透により姿勢サポートブランドとして雑誌、Web媒体を中心に
メディアに取り上げられる機会も増えております。また海外での販売もアジア圏を中心に高価格帯商品が好調に
推移いたしました。
（NEWPEACEブランド）
2021年５月に発売した目や頭の疲労をリラクゼーションするNEWPEACE Motion Eye、NEWPEACE Motion Headの販
売が好調に推移しております。TVショッピングでは一度の放映で予定台数を完売する等、お客様から高い支持を
頂くことができました。またNEWPEACE Light、NEWPEACE Medical Sheetも各局TVショッピングに採用され、今後
の放映に向けてクリエイティブ制作等を強化しております。
また2021年11月の日本時間生物学会では、AI Motion Mattressの非接触型睡眠センサーのエビデンスとして、
睡眠測定精度が向上し、睡眠改善に繋がるデータを発表いたしました。
＜BEAUTY＞
（ReFaブランド）
2021年10月より、ヘアカテゴリにおける新商品として頭皮から毛先まで正しく美しく乾かすプロフェッショナ
ルの技を再現し、まとまりも、ツヤも、速乾も叶えるドライヤーReFa BEAUTECH DRYER PRO、及びヘアサロンの
トップスタイリストと共同開発し、美容師の指先がつくる繊細な毛束のニュアンスを誰でも簡単にダメージレス
で作れるように開発されたポータブルヘアアイロンReFa BEAUTECH FINGER IRONについて、全国の美容室サロンに
て先行販売を開始いたしました。既存のReFa BEAUTECH CURL IRONやReFa LOCK OILとともに各種雑誌やWEB等の美
容メディアへ露出を高め、『＠cosme』下半期ベストコスメアワードにおいては、１位にReFa BEAUTECH DRYER、
３位にReFa BEAUTECH STRAIGHT IRONが同時に受賞する等、市場から継続した高い評価を得ることができました。
百貨店の各店舗においては、ヘアカテゴリを中心とした店装へのリニューアルも完了し、商品の体感はもちろ
ん、髪の温度センサー機能を利用したコンテンツの体験等で百貨店回遊客の積極的な取り込みを図っておりま
す。また2021年12月には、濃密泡による炭酸洗顔を叶えるReFa SPA FOAM WASHをサロン向け商品として販売開始
いたしました。
シャワーカテゴリにおいては、引き続き各市場で好評を得ているファインバブルシャワーReFa FINE BUBBLE S
のさらなる認知拡大と販売促進に向け、東京・大阪・名古屋を中心にTVCM放映を2021年11月～2021年12月の２ヶ
月間に渡って集中展開いたしました。オンラインショップ、美容室サロン、量販店等の各市場における販売強化
や、住設市場への展開強化、新市場となるペットサロンへの拡販等、積極的な拡大戦略を進めております。また
『MONOQLO』でのベストバイオブザイヤー2021にてReFa FINE BUBBLE Sが年間ベストバイを受賞する等、各方面で
大きな反響を頂き、今後さらなる売上拡大を促進してまいります。ローラーカテゴリにおいては、雑誌
『GINGER』とのタイアップ企画として、ブライダルを控えた女性向けのローラー６ヶ月プログラム企画を展開す
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る等、美容ローラーの価値の発信を継続して続けております。また、ReFaブランドの美容価値をトータルで発信
する取り組みも強化しており、全国一流ホテル・旅館の厳選予約サイトReluxとのコラボレーションによる、ReFa
の 美容機器をラグジュアリーに体験できる「ReFaルーム」の体験キャンペーン等、ブランド全体の価値向上にも
取り組んでおります。
（ON&DOブランド）
2021年10月から、肌・体・心を温める「温道」をプロモーションコンセプトに、様々な企画やキャンペーンを
実施いたしました。SNSにおいては、温活を実践するゲストを招いたコラボライブ配信や、温活を応援するフォロ
ワープレゼントキャンペーン等の発信を行いました。店舗においては、「温道」プロモーションと連携した特別
キット販売や東名阪福エリアで百貨店イベントの開催等、ブランド発信の強化を行いました。
2021年11月には、ブランドの原点である五島列島の資産である椿等の自然を通じた地球環境と向き合うための
プロジェクト「TSUBAKI FOR EARTH」の一環で、地元の方々と一緒に海ごみの回収から、選別・洗浄・裁断・色分
け・粉砕までの体験と、簡単な製品へと生まれ変わらせるワークショップを通じ、その価値を伝える活動を行い
ました。
（五島の椿ブランド）
TVホームショッピングでの販売が引き続き堅調に推移いたしました。2021年９月の椿の葉 保湿水のローンチに
合わせて強化したDtoC販売を支える顧客との関係性の深化を図るための取り組みに注力いたしました。
＜HYGIENE＞
（＠LIFEブランド）
国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンの接種が進む中、コアテクノロジーEOCIS技術
の新たなエビデンスとして得られた消臭効果をフックに、除菌、防カビといったEOCIS生成水の多機能性を継続し
て訴求してまいりました。これによって、国内における新たな販売チャネルの開拓を試み、一部チャネルにおい
てはすでにテストマーケティングを実施し、一定の成果を得ることができました。今後は新規チャネルでの販売
強化及び新たな顧客層の獲得に努めてまいります。また海外にて取得したEOCIS技術のエビデンスにより、各国で
の衛生商品登録が進んでおり、今後の海外展開に向けた取り組みを継続してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,760百万円（前年同期比16.6％増）となりました。ま
た、営業利益は2,126百万円（前年同期比51.1％増）、経常利益は2,198百万円（前年同期比53.5％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は1,361百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては47,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円
増加しました。これは主に現金及び預金の減少832百万円、受取手形及び売掛金の増加909百万円、商品及び製
品の増加111百万円、原材料及び貯蔵品の減少110百万円及び投資有価証券の増加121百万円によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては8,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円
減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加104百万円、未払金の減少464百万円及び賞与引当金の減
少301百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては38,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万
円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,361百万円に
よる利益剰余金の増加932百万円及びその他有価証券評価差額金の減少91百万円によるものであります。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は282百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はあり
ません。
（7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,744,728 39,744,728
普通株式
（マザーズ） 100株
39,744,728 39,744,728
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含めておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 39,744,728 － 16,615 － 8,696
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
690,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,021,800 390,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,728
単元未満株式 普通株式 － －
39,744,728
発行済株式総数 － －
390,218
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中村区本陣
株式会社ＭＴＧ 690,200 690,200 1.74
－
通二丁目32番
690,200 690,200 1.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
15,651 14,819
現金及び預金
4,294 5,203
受取手形及び売掛金
8,010 8,122
商品及び製品
1,817 1,707
原材料及び貯蔵品
361 361
前払費用
1,979 2,321
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
32,108 32,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
510 514
建物及び構築物（純額）
※１ 8,883 ※１ 8,883
土地
457 487
その他（純額）
9,852 9,885
有形固定資産合計
無形固定資産 362 386
投資その他の資産
1,969 2,090
投資有価証券
2,085 1,900
繰延税金資産
586 576
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
4,616 4,542
投資その他の資産合計
14,831 14,814
固定資産合計
46,939 47,342
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
1,694 1,798
支払手形及び買掛金
※３ 37
短期借入金 －
2,433 1,969
未払金
598 349
未払法人税等
542 241
賞与引当金
749 85
その他の引当金
2,211 3,457
その他
8,230 7,939
流動負債合計
固定負債
554 518
その他
554 518
固定負債合計
8,784 8,457
負債合計
純資産の部
株主資本
16,615 16,615
資本金
15,418 15,364
資本剰余金
6,859 7,792
利益剰余金
△ 904 △ 904
自己株式
37,989 38,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184 93
その他有価証券評価差額金
△ 125 △ 146
為替換算調整勘定
59
その他の包括利益累計額合計 △ 53
3 3
新株予約権
102 66
非支配株主持分
38,154 38,884
純資産合計
46,939 47,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,941 12,760
売上高
2,712 4,337
売上原価
8,228 8,423
売上総利益
435
返品調整引当金戻入額
－
456
－
返品調整引当金繰入額
8,207 8,423
差引売上総利益
6,800 6,296
販売費及び一般管理費
1,407 2,126
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息及び配当金
81
為替差益 －
24
受取手数料 －
16
還付消費税等 －
19 8
その他
63 94
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
22
為替差損 －
11 2
コミットメントフィー
12
賃貸借契約解約損 －
4 7
その他
38 22
営業外費用合計
1,432 2,198
経常利益
特別利益
1
－
新株予約権戻入益
1
特別利益合計 －
特別損失
0
投資有価証券評価損 －
275
－
和解金
275
特別損失合計 －
1,433 1,922
税金等調整前四半期純利益
133 574
法人税等
1,299 1,347
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 13
1,304 1,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,299 1,347
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 91
45
△ 20
為替換算調整勘定
45
その他の包括利益合計 △ 112
1,344 1,235
四半期包括利益
（内訳）
1,349 1,249
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 13
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社グループの負担額及びリテールストア事業における販
売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控
除する方法に変更しております。また、当社グループ製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に
収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他引
当金」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについて
は、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返
品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 借入金等に対する担保資産
下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しておりま
す。
なお、この契約に対応する借入金残高はありません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
土地 6,499 百万円 6,499 百万円
計 6,499 6,499
２ 保証債務
次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
保証先
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
㈱Kirala 237 百万円 178 百万円
計 237 178
※３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 7,150百万円 7,150百万円
借入実行残高 － 37
差引額 7,150 7,113
４ 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 123百万円 102百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月22日
普通株式 390百万円 10円00銭 2021年９月30日 2021年12月24日 利益剰余金
臨時取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
ダイレク プロフ 調整額
リテー スマート その他事 算書計上
トマーケ ェッシ グローバ スポーツ （注）２
ルスト リング事 業 計 額
ティング ョナル ル事業 ジム事業
ア事業 業 （注）１ （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
4,376 2,585 2,613 785 8 141 430 10,941 10,941
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
4,376 2,585 2,613 785 8 141 430 10,941 10,941
計 －
セグメント利益
1,376 814 519 92 2,070 1,432
△ 136 △ 129 △ 467 △ 638
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△638
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
ダイレク プロフ 調整額
リテー スマート その他事 算書計上
トマーケ ェッシ グローバ スポーツ （注）２
ルスト リング事 業 計 額
ティング ョナル ル事業 ジム事業
ア事業 業 （注）１ （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,037 3,483 2,839 719 85 328 267 12,760 12,760
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
5,037 3,483 2,839 719 85 328 267 12,760 12,760
計 －
セグメント利益
1,510 889 569 103 9 69 3,022 2,198
△ 128 △ 824
又は損失(△)
（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△824百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△824
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイレク プロ
合計
リテール スマート その他事
トマーケ フェッ グローバ スポーツ
ストア事 リング事 業
ティング ショナル ル事業 ジム事業
業 業 （注）１
事業 事業
ReFaブランド 2,645 2,944 1,707 395 － 0 0 7,694
SIXPADブランド 2,187 344 831 37 － 328 0 3,729
その他（注）２ 205 193 299 286 85 0 266 1,337
顧客との契約から生じ
5,037 3,483 2,839 719 85 328 267 12,760
る収益
5,037 3,483 2,839 719 85 328 267 12,760
外部顧客への売上高
（注）１． 「 その他事業 」 は 、 EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります 。
２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 32円99銭 34円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,304 1,361
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,304 1,361
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 39,544,065 39,054,497
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円75銭 34円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 292,214 322,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月22日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………390百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月24日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１０日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧ
の2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年
１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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