株式会社レアジョブ 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,019,937 4,132,540 5,331,926
経常利益 (千円) 574,921 257,615 628,974
親会社株主に帰属する
(千円) 361,227 186,433 391,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 369,537 159,510 405,987
純資産額 (千円) 2,072,211 2,437,062 2,116,882
総資産額 (千円) 4,205,100 6,469,124 4,468,579
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.97 20.19 43.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.16 19.65 41.33
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.8 33.6 41.2
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 14.12 10.56
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当第３四半期連結会計期間において、2021年10月１日付で株式会社ボーダーリンクの発行済株式の49.0％を取得
し、同社を持分法の適用範囲に含めております。また、2021年12月１日付で株式会社資格スクエアの発行済株式の
70.0％を取得し、同社を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に起因する消費動向の変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があるため、今後の推移状況を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループが事業を展開する英語関連市場においては、中長期的には、日本企業の海外展開や外国人労働者の受
け入れ、訪日外国人数の増加等によるグローバル化の進展や、学校における英語教育改革等が進み、グローバル言語
としての英語の重要性及び学習ニーズが高まっております。それに伴い、英語学習のニーズは、単に趣味として英語
を話して楽しく過ごすことではなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を重視するトレンドに変化してお
ります。また、英語関連市場と関わりの深い人材研修市場や人材採用市場においては、グローバルに活躍するために
必要なスキルの獲得ニーズの高まりや、グローバルに活躍できる人材需要の増加、人材流動性の上昇が起こっており
ます。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が引き続き世界的に流行してお
り、その感染拡大を防止するために各種活動の自粛・制限がなされ、グローバル化の進展や労働市場の変化が減速及
び停滞しております。また、活動自粛・制限の長期化により、テレワークの普及等による在宅での余暇時間の増加に
起因する英語学習ニーズの一時的な高まりは落ち着きを取り戻しており、巣ごもり需要は後退しております。一方
で、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた英語学習ニーズの取り込みを拡大するべく 取り組みを続けており
ます。
このような環境の中、当社グループでは、従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスの提供
だけでなく、「英語が話せるようになる」という「成果」を生み出す高付加価値な英語関連サービスを展開するた
め、継続してサービス拡大や品質向上に取り組んでおります。その取り組みとして、外国語のコミュニケーション能
力を表す指標・国際標準規格のCEFRに準拠した英語のスピーキング力を測定するサービス「PROGOS®」の開発を行い、
サービス提供をしております。また、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「スマートメソッド®コース」の提
供も行っております。
さらに、当社グループでは世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を実現するため、グロー
バルリーダー育成及びキャリア関連サービスの展開や海外進出、さらに幅広い学びの領域への拡大を目指し、M&Aなど
の取り組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間において、個人向けサービスについては、2021年12月より子会社化した株式会社資格ス
クエアの売上寄与により、売上高は前年同期比で増収となっております。法人・教育機関向けサービスについては、
株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、売上高は増収となりました。また、売上原価については、法
人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による費用が増加しております。販売費及び一般管理費につ
いては、従業員数が前年同期比で増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費及びシステム
強化に伴う外部ベンダーへの外注費が増加しております。
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以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は 4,132,540千円 と前年同期比 112,602千円
（ 2.8％ ）の増収、営業利益は 290,227千円 と前年同期比 317,544千円 （△ 52.2％ ）の減益、経常利益は 257,615千円 と
前年同期比 317,306千円 （ △55.2％ ）の減益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 186,433千円 と前年同期比 174,794
千円 （△ 48.4％ ）の減益となりました。
なお、当社グループは 英語関連事業 の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません 。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 2,000,544千円増加 し、
6,469,124千円 となりました。これは主に、持分法 適用関連会社の 増加により 投資有価証券 が 982,067千円増加 し
たこと、新規連結子会社の増加により のれん が 842,519千円増加 したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ 1,680,365千円増加 し、
4,032,062千円 となりました。これは主に、関係会社株式の取得原資として実行した借入により 長期借入金 が
1,026,900千円増加 したこと、 前受金 が 702,605千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ 320,179千円増加 し、
2,437,062千円 となりました。これは主に、 資本剰余金 が 169,371千円増加 したこと、 利益剰余金 が 95,625千円増
加 したこと及び 自己株式 が 67,705千円減少 したことによるものであります。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,816,000
計 28,816,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、100株で
あります。完全議決権株式で
東京証券取引所
普通株式 9,658,000 9,658,000 あり権利内容に何ら限定のな
市場第一部
い当社における標準となる株
式であります。
計 9,658,000 9,658,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 9,658,000 ― 606,699 ― 600,599
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 381,500
１単元の株式数は、100株でありま
す。完全議決権株式であり権利内容
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,268,800 92,688
に何ら限定のない当社における標準
となる株式であります。
単元未満株式 普通株式 7,700 ― ―
発行済株式総数 9,658,000 ― ―
総株主の議決権 ― 92,688 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前六丁
381,500 ― 381,500 3.95
株式会社レアジョブ 目27番８号
計 ― 381,500 ― 381,500 3.95
（注）上記は、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第３四半期会計
期間において、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月25日付で実施した譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分により27,761株減少しております。また、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満
株式の買取請求により231株増加しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,860,209 3,110,459
※ 6,161 ※ 1,523
預け金
売掛金 225,737 127,732
前払費用 61,491 100,021
デリバティブ債権 38,594 6,560
21,957 119,869
その他
流動資産合計 3,214,152 3,466,166
固定資産
有形固定資産
建物 144,324 114,439
△ 56,801 △ 42,051
減価償却累計額
建物（純額） 87,522 72,387
工具、器具及び備品
172,719 200,261
△ 118,624 △ 138,758
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,094 61,503
車両運搬具
2,374 2,418
△ 1,820 △ 2,216
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 554 201
使用権資産
391,404 283,012
減価償却累計額 △ 45,773 △ 74,269
△ 25,896 △ 27,287
減損損失累計額
使用権資産（純額） 319,734 181,455
有形固定資産合計 461,905 315,548
無形固定資産
商標権 2,116 1,892
ソフトウエア 312,336 507,010
ソフトウエア仮勘定 200,936 25,225
のれん 70,715 913,234
330 522
その他
無形固定資産合計 586,435 1,447,885
投資その他の資産
投資有価証券 32,940 1,015,008
敷金 104,561 126,464
繰延税金資産 57,261 69,560
11,322 28,490
その他
投資その他の資産合計 206,086 1,239,523
固定資産合計 1,254,427 3,002,957
資産合計 4,468,579 6,469,124
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 30,000 214,400
リース債務 46,812 41,336
未払金 179,172 199,688
未払費用 237,007 289,609
未払法人税等 163,653 13,742
未払消費税等 154,312 62,846
前受金 132,568 835,174
預り金 25,511 40,312
賞与引当金 45,663 46,795
22,754 50,204
その他
流動負債合計 1,037,458 1,794,109
固定負債
長期借入金 960,000 1,986,900
退職給付に係る負債 51,996 58,681
リース債務 298,039 185,273
資産除去債務 2,984 5,727
賞与引当金 242 606
974 764
その他
固定負債合計 1,314,238 2,237,952
負債合計 2,351,696 4,032,062
純資産の部
株主資本
資本金 582,082 606,699
資本剰余金 618,074 787,446
利益剰余金 916,302 1,011,927
△ 289,968 △ 222,263
自己株式
株主資本合計 1,826,490 2,183,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,146 △ 521
繰延ヘッジ損益 26,776 4,551
為替換算調整勘定 5,883 3,554
△ 18,727 △ 16,335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,786 △ 8,750
新株予約権 92,741 82,520
非支配株主持分 184,864 179,481
純資産合計 2,116,882 2,437,062
負債純資産合計 4,468,579 6,469,124
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,019,937 4,132,540
1,620,273 1,698,075
売上原価
売上総利益 2,399,664 2,434,464
販売費及び一般管理費 1,791,892 2,144,237
営業利益 607,771 290,227
営業外収益
受取利息 115 110
持分法による投資利益 － 8,640
補助金収入 14,252 －
2,646 2,676
その他
営業外収益合計 17,014 11,427
営業外費用
支払利息 6,449 11,616
為替差損 10,818 11,475
持分法による投資損失 609 －
減価償却費 － 13,450
市場変更費用 31,380 －
607 7,496
その他
営業外費用合計 49,864 44,038
経常利益 574,921 257,615
特別利益
固定資産売却益 111 1,515
－ 6,993
新株予約権戻入益
特別利益合計 111 8,509
特別損失
固定資産売却損 32 －
固定資産除却損 897 75
※ 4,014 ※ 2,083
事業撤退損
－ 19,559
事務所移転費用
特別損失合計 4,944 21,719
税金等調整前四半期純利益 570,088 244,405
法人税、住民税及び事業税
207,121 66,887
過年度法人税等 551 －
△ 5,235 △ 3,530
法人税等調整額
法人税等合計 202,437 63,357
四半期純利益 367,650 181,047
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,423 △ 5,385
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 361,227 186,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 367,650 181,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 176 625
繰延ヘッジ損益 △ 1,304 △ 22,224
為替換算調整勘定 2,532 △ 2,329
834 2,392
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,886 △ 21,536
四半期包括利益 369,537 159,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 362,658 164,383
非支配株主に係る四半期包括利益 6,878 △ 4,872
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社資格スクエアを連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式を取得したバベルメソッド株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社ボーダーリンクを持分法適用の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
当社グループが顧客に提供しているサービスに関して、システム運用に係る費用については、従来、「販売費
及び一般管理費」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示区分を変更するこ
とといたしました。
この変更は、今後の事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態
をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により、前第３四半期連結累計期間については組替え後の四半期連結財務諸表となっております。な
お、組替え前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上原価は34,651千円増加し、売上総利益、販売費及び
一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係）
※ 事業撤退損は、当社グループのシンガポールにおける英会話学校事業及び短期留学事業からの撤退に伴う損失で
あります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
減価償却費 169,949 165,713
のれんの償却額 9,223 16,381
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
総額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
配当額(円)
(千円)
2021年６月24日
普通株式 90,807 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「英語関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社資格スクエア
② 事業の内容 オンライン学習サービス「資格スクエア」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社資格スクエアが運営する資格スクエア事業は、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を目指
すユーザーに対し、独自のメソッドに基づく最短合格のための効果的な勉強法をオンラインで提供しており
ます。
当社が創業以来培ってきたオンラインでの英語学習ノウハウと、資格スクエア事業が保有する資格取得の
ための学習最適化のノウハウを組み合わせることにより、英語関連資格の取得を目的とした新サービスの開
発でシナジーが創出できるものと判断したため企業結合を行いました。
(3) 企業結合日
2021年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.0％
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 525,000千円
取得原価 525,000千円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,370千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
858,900千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
個人向け売上高 2,847,184
法人・教育機関向け売上高 1,285,355
顧客との契約から生じる収益 4,132,540
外部顧客への売上高 4,132,540
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 39円97銭 20円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 361,227 186,433
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
361,227 186,433
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,036,845 9,234,039
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円16銭 19円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 430,511 255,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
藤 本 貴 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョ
ブの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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