株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第10期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 寒澤 陽平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 管理本部 寒澤 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
486,894 701,713 2,017,169
売上高 （千円）
2,437 30,251 39,849
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
553 20,924 29,753
（千円）
期）純利益
19,464 24,406
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 660
1,262,411 1,349,290 1,314,954
純資産額 （千円）
1,676,990 1,890,315 1,755,242
総資産額 （千円）
0.19 6.62 9.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.17 6.24 8.93
（円）
（当期）純利益
73.6 70.2 73.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や一時
的な感染者数の減少により、段階的に経済活動が再開されているものの、足元では新たな変異株の発生や感染者数の
再拡大等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進
み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。また、2022年４月に施行
される個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、
Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。
このような経営環境のもと、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネット
ワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため既存クライアントを中心に導入が進
み、アカウント数は順調に増加しました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援サービスにおいては、エンターテインメント業
界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復傾向
や、新しい生活様式に合わせたEC関連の広告予算の伸長により、顧客単価が増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、巣ごもり需要やECサイトの利用増加
を背景に、ASP各社との連携を強化し、またECプラットフォーム「Shopify」向けアプリの導入によりアカウント数が
増加しました。さらに広告配信の自動化を進めることで効率性を高めております。
データマネジメント・アナリティクスについては、前事業年度から連携を進めていたアドテクベンダーに対して当
社の「IMポストCookieアドネットワーク」の基礎となる「IM-UID」の導出が進みました。この結果、アドテクベン
ダーの広告配信量に応じたデータ利用収入が増加しました。
費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の
営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したこと
で、人件費が前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高701,713千円（前年同期比44.1％増）、営業利益
30,548千円（同403.5％増）、経常利益30,251千円（同1,140.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,924千
円（同3,679.6％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりま
せん。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,890,315千円となり、前連結会計年度末に比べ135,072千円増加
いたしました。
流動資産は1,826,329千円となり、前連結会計年度末に比べ136,851千円増加いたしました。これは主に売掛金及び
契約資産が138,364千円増加したことによるものであります。固定資産は63,792千円となり、前連結会計年度末に比
べ1,763千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2,228千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は541,025千円となり、前連結会計年度末に比べ100,737千円増加い
たしました。
流動負債は434,725千円となり、前連結会計年度末に比べ100,737千円増加いたしました。これは主に買掛金が
101,523千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありま
せん。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,349,290千円となり、前連結会計年度末に比べ34,335千円増
加いたしました。これは主に資本金が4,972千円、資本剰余金が4,972千円、収益認識に関する会計基準等の適用に伴
う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が5,049千円、親会社株主に帰属する四半期純利益
20,924千円の計上により利益剰余金の増加したことによるものであります
この結果、自己資本比率は70.2％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,224,150 3,224,150
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,224,150 3,224,150
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
117,000 3,224,150 4,972 458,466 4,972 438,466
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,105,900 31,059
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,250
単元未満株式 普通株式 － －
3,107,150
発行済株式総数 － －
31,059
総株主の議決権 － －
（注）１．第１回新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、当第１四半期会計期間末日における発行済株
式総数は117,000株増加し、3,224,150株となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式数29株が含まれております。
②【自己株式等】
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を29株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,350,946 1,349,890
現金及び預金
321,361
売掛金 －
459,725
売掛金及び契約資産 －
1,485
電子記録債権 －
5,638
仕掛品 －
10,047 16,713
その他
1,689,478 1,826,329
流動資産合計
固定資産
9,769 10,396
有形固定資産
1,407 1,245
無形固定資産
54,378 52,150
投資その他の資産
65,555 63,792
固定資産合計
209 194
繰延資産
1,755,242 1,890,315
資産合計
負債の部
流動負債
224,976 326,500
買掛金
21,910 13,081
未払法人税等
22,995 12,150
賞与引当金
64,105 82,992
その他
333,987 434,725
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
440,287 541,025
負債合計
純資産の部
株主資本
453,493 458,466
資本金
433,493 438,466
資本剰余金
404,115 430,089
利益剰余金
△ 89 △ 212
自己株式
1,291,013 1,326,808
株主資本合計
23,941 22,481
非支配株主持分
1,314,954 1,349,290
純資産合計
1,755,242 1,890,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
486,894 701,713
売上高
340,972 524,607
売上原価
145,922 177,105
売上総利益
139,855 146,557
販売費及び一般管理費
6,067 30,548
営業利益
営業外収益
360
助成金収入 －
42
消耗品売却収入 －
353 4
その他
714 46
営業外収益合計
営業外費用
4,328
持分法による投資損失 －
328
為替差損 －
14 14
その他
4,343 343
営業外費用合計
2,437 30,251
経常利益
2,437 30,251
税金等調整前四半期純利益
3,098 10,786
法人税等
19,464
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,213 △ 1,459
553 20,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,464
△ 660
四半期純利益又は四半期純損失（△）
19,464
四半期包括利益 △ 660
（内訳）
553 20,924
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,213 △ 1,459
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、一部の取引において、従来まではサービスの提供が完了した時点をもって収益として認識しておりました
が、顧客との履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,461千円、売上原価が7,813千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ647千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,049千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結
貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 638千円 594千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであります。当社の売上高は全て顧客との契約から生じたもので
あります。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
マーケティング支援サービス 387,370
データマネジメント・アナリティクスサービス 126,606
Performance DMP
168,441
Select DMP
19,294
合計 701,713
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 0.19円 6.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 553 20,924
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
553 20,924
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,974,991 3,161,770
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.17円 6.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 353,725 190,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 出 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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