シャープ株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 戴 正 呉
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,816,860 1,894,044 2,425,910
売上高 （百万円）
43,851 84,628 63,175
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
41,146 70,839 53,263
（百万円）
（当期）純利益
52,969 89,048 105,060
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
311,523 434,537 364,139
純資産額 （百万円）
1,937,821 1,968,206 1,927,226
総資産額 （百万円）
67.36 115.98 87.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
15.3 21.4 18.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
99,030 15,690 204,642
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,551 △ 19,515 △ 14,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 43,298 △ 104,264 △ 76,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
208,446 199,148 292,792
（百万円）
四半期末（期末）残高
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
28.45 46.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しな
いため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（エレクトロニックデバイス）
連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範囲から
除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和されるなかで、持ち直しの動きがみられました。また海外の景気は中国で景気の回復テンポが鈍化しているも
のの、米国で持ち直しているほか、ユーロ圏でも厳しい状況が緩和される中で持ち直しが続きました。
こうした中、当社グループは、強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とし
た事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の３つの取り組みを推進しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、スマートライフ、８Ｋエコシステム、ディスプレイデバイスの売上が増加
し、売上高が1,894,044百万円（前年同四半期比 104.2％）となりました。営業利益は、８Ｋエコシステム、ディ
スプレイデバイスが増加し、63,887百万円（前年同四半期比 103.0％）となりました。経常利益は84,628百万円
（前年同四半期比 193.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,839百万円（前年同四半期比 172.2％）と
なりました。サプライチェーンが混乱し、半導体価格や原材料価格、物流コストが上昇するなど、厳しい事業環境
が続きましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高と各利益はいずれも前年同四半期を上回りました。なかで
も、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から大幅に伸長しました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較
については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しており
ます。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は331,269百万円（前年同四半期比 100.5％）となりました。白物家電事業は、海外で調理家電や洗濯
機などの販売が伸長したものの、国内のプラズマクラスター機器が、特殊要因もあって大幅に伸長した前年同四
半期に対し減少したことなどから、減収となりました。一方、エネルギーソリューション事業は、国内のＥＰＣ
事業が牽引し増収となりました。利益面では、半導体や原材料の価格が高騰した影響があったことなどから、セ
グメント利益は36,142百万円（前年同四半期比 89.5％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は425,052百万円（前年同四半期比 119.6％）となりました。欧州やアジアでテレビの販売が伸長した
ほか、米州や欧州で複合機事業の売上が増加しました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を
連結子会社化した効果もありました。利益面では、増収となったことに加え、テレビの高付加価値化が進んだほ
か、複合機事業でプリントボリュームが回復したことなどもあり、セグメント利益は18,385百万円（前年同四半
期比 146.8％）となりました。
③ＩＣＴ
海外の法人向けＰＣ事業などが伸長したものの、国内のＧＩＧＡスクール構想に伴うＰＣ需要が一服したほ
か、通信事業で半導体隘路の影響が大きかったことなどから、売上高は244,337百万円（前年同四半期比
99.4％）となりました。利益面では、半導体などの価格が上昇した影響があったことなどから、セグメント利益
は5,324百万円（前年同四半期比 48.2％）となりました。
4/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
＜デバイス事業＞
④ディスプレイデバイス
スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少した一方、車載向けやＰＣ・タブレット向けなど中型パネルの
販売が伸長したことなどから、売上高は658,606百万円（前年同四半期比 106.4％）となりました。利益面で
は、販売に占める中型パネルの比率が上昇するなど、モデルミックスが改善したことなどにより、セグメント利
益は14,936百万円（前年同四半期は1,244百万円のセグメント損失）となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
新型コロナウイルス感染症による生産影響が、第２四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間の期初
にかけてあったことなどから、売上高は309,677百万円（前年同四半期比 88.1％）となりました。利益面では、
販売が減少したことなどにより、セグメント利益は6,036百万円（前年同四半期比 41.6％）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ40,979百万円増加の
1,968,206百万円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売
掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が
増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ29,418百万円減少の1,533,668百万円とな
りました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した
ことにより、前連結会計年度末に比べ70,397百万円増加し、434,537百万円となりました。
（棚卸資産）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、316,461百万円、月商比で1.50ヶ月となりました。第１四半期
連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したこ
とによる影響額12,209百万円を除くと、前連結会計年度末から41,184百万円増加しております。これは、サプライ
チェーンが混乱していることから、生産活動に必要となる半導体などを先行手配するとともに、販売に支障をきた
さないよう物流の長期化を勘案した在庫の確保を行ったことなどによるものです。引き続き、事業環境の変化を注
視し、状況に応じた適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,030 15,690 △83,340
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,551 △19,515 1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,298 △104,264 △60,965
現金及び現金同等物の四半期末残高 208,446 199,148 △9,297
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ93,644百万円減少し、199,148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、15,690百万円であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ83,340百万円減少しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益
が32,192百万円増加したものの、法人税等の支払額が15,343百万円増加したことや、棚卸資産の増減により資金が
74,381百万円減少したことなどによるものであります。
5/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、19,515百万円であり、前第３四半期連結累計
期間に比べ1,035百万円減少しました。これは、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった連雲港
康達智精密技術有限公司の全持分及び連結子会社のカンタツ㈱の関連資産の売却に伴い、3,657百万円の事業譲渡
による収入が計上されたことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、104,264百万円であり、前第３四半期連結累
計期間に比べ60,965百万円増加しました。これは、前第３四半期連結累計期間に比べて、配当金の支払額が7,330
百万円増加し、短期借入金の返済等により資金が純額で28,542百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は59,219百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第３四半期連結累計期間においては、84,243百万円の税金
等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権及び契約資産並びに棚卸資産が増加したため、営業活動による
資金の収入は15,690百万円となりました。また持続的な成長や経営効率化のための固定資産の取得などの投資支出
を行い、投資活動による資金の支出は19,515百万円となりました。財務活動面では配当金の支払18,308百万円や短
期借入金の返済などによる純増減額の減少82,613百万円などにより、財務活動による資金の支出は104,264百万円
となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ93,644
百万円減少し、199,148百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は657,553百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は414,246百万
円、自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末18.2％に比べ3.2ポイント増）となり、NET DER（純有利子負債/自
己資本）は当面の目標であった1.0倍を下回る0.98倍となっております。
今後とも、事業成長と財務体質の改善の両立を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
611,952,858 611,952,858
普通株式
（市場第一部） 100株
611,952,858 611,952,858
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 611,952 － 5,000 － 1,250
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,155,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
610,335,500 6,103,355
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
461,858
単元未満株式 普通株式 － －
611,952,858
発行済株式総数 － －
6,103,355
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,155,500 1,155,500 0.19
堺市堺区匠町１番地 －
1,155,500 1,155,500 0.19
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,156,300株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
341,917 243,306
現金及び預金
457,649
受取手形及び売掛金 －
553,598
受取手形、売掛金及び契約資産 －
263,066 316,461
棚卸資産
130,098 125,163
その他
△ 3,961 △ 2,624
貸倒引当金
1,188,770 1,235,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
675,865 686,424
建物及び構築物
1,162,607 1,187,619
機械装置及び運搬具
190,705 176,827
工具、器具及び備品
164,149 149,874
その他
△ 1,754,840 △ 1,766,383
減価償却累計額
438,486 434,362
有形固定資産合計
無形固定資産 45,114 42,652
投資その他の資産
164,181 165,478
投資有価証券
※１ 90,673 ※１ 89,808
その他
254,855 255,286
投資その他の資産合計
738,456 732,301
固定資産合計
1,927,226 1,968,206
資産合計
負債の部
流動負債
361,825 410,344
支払手形及び買掛金
34,597 48,754
電子記録債務
163,028 73,098
短期借入金
18,573 12,505
賞与引当金
18,897 16,636
製品保証引当金
17,437 19,522
その他の引当金
271,223 273,790
その他
885,582 854,653
流動負債合計
固定負債
561,893 570,892
長期借入金
5,804 6,098
引当金
83,558 76,737
退職給付に係る負債
26,248 25,285
その他
677,505 679,014
固定負債合計
1,563,087 1,533,668
負債合計
10/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
109,126 108,908
資本剰余金
289,551 342,067
利益剰余金
△ 14,053 △ 14,060
自己株式
389,624 441,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,617 17,684
その他有価証券評価差額金
1,086
繰延ヘッジ損益 △ 669
為替換算調整勘定 △ 39,362 △ 28,642
△ 17,617 △ 9,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 39,275 △ 20,633
297 304
新株予約権
13,493 12,950
非支配株主持分
364,139 434,537
純資産合計
1,927,226 1,968,206
負債純資産合計
11/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,816,860 1,894,044
売上高
1,512,524 1,571,418
売上原価
304,335 322,625
売上総利益
242,324 258,738
販売費及び一般管理費
62,011 63,887
営業利益
営業外収益
2,157 2,009
受取利息
1,229 1,532
受取配当金
2,616 2,612
固定資産賃貸料
4,468 12,462
為替差益
5,358
持分法による投資利益 －
7,401 10,843
その他
17,873 34,819
営業外収益合計
営業外費用
4,144 3,650
支払利息
18,821
持分法による投資損失 －
13,068 10,427
その他
36,033 14,077
営業外費用合計
43,851 84,628
経常利益
特別利益
5,514 2,842
固定資産売却益
14 628
投資有価証券売却益
167
関係会社株式売却益 －
182
負ののれん発生益 －
27
関係会社清算益 －
※１ 6,129 ※１ 1,245
固定資産受贈益
※２ 5,931
事業譲渡益 －
5
－
新株予約権戻入益
11,858 10,829
特別利益合計
特別損失
499 467
固定資産除売却損
※３ 1,124 ※３ 7,708
減損損失
2,034
投資有価証券評価損 －
7
投資有価証券売却損 －
268
関係会社株式売却損 －
※４ 2,763
－
和解金
3,658 11,215
特別損失合計
52,051 84,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,626 13,400
1,511 1,061
法人税等調整額
10,137 14,462
法人税等合計
41,913 69,781
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
767
△ 1,058
に帰属する四半期純損失（△）
41,146 70,839
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
41,913 69,781
四半期純利益
その他の包括利益
2,044 1,062
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,564 △ 1,826
3,094 10,326
為替換算調整勘定
10,020 8,643
退職給付に係る調整額
461 1,061
持分法適用会社に対する持分相当額
11,055 19,267
その他の包括利益合計
52,969 89,048
四半期包括利益
（内訳）
51,835 89,482
親会社株主に係る四半期包括利益
1,133
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 433
13/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,051 84,243
税金等調整前四半期純利益
52,262 53,220
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 3,387 △ 3,541
4,144 3,650
支払利息
18,821
持分法による投資損益（△は益） △ 5,358
固定資産除売却損益（△は益） △ 5,014 △ 2,375
固定資産受贈益 △ 6,129 △ 1,245
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 620
2,034
投資有価証券評価損益（△は益） －
268
関係会社株式売却損益（△は益） △ 167
負ののれん発生益 － △ 182
1,124 7,708
減損損失
事業譲渡損益（△は益） － △ 5,931
2,763
和解金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,499 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 86,701
6,417
未収入金の増減額（△は増加） △ 8,219
37,315
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,066
52,239 45,232
仕入債務の増減額（△は減少）
16,745 13,388
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 13,137 －
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） △ 17,133 －
△ 12,626 △ 37,640
その他
100,409 36,228
小計
利息及び配当金の受取額 8,196 6,714
利息の支払額 △ 4,588 △ 4,180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,986 △ 20,330
－ △ 2,742
和解金の支払額
99,030 15,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 88,078 △ 62,793
92,405 67,904
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 29,849 △ 35,258
10,252 5,085
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,072 △ 11,465
投資有価証券の取得による支出 △ 3,910 △ 7,859
777 1,734
投資有価証券の売却による収入
3,657
事業譲渡による収入 －
9,924 19,478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,551 △ 19,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 54,070 △ 82,613
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 6,875 △ 216
配当金の支払額 △ 10,978 △ 18,308
28,625
△ 3,126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,298 △ 104,264
2,941 14,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
38,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93,644
170,323 292,792
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 208,446 ※１ 199,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先
に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資
産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期
連結会計期間末において、棚卸資産は12,209百万円増加、流動資産のその他は9,993百万円減少、流動負債のそ
の他は2,216百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち
上場株式について、期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、第１四半期連
結会計期間より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（会計上の見積りの変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短
縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益は、3,074百万円減少しております。
15/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産のその他 1,368 百万円 1,197 百万円
２ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 4,551百万円 4,044百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
164百万円 166百万円
Public Company Limited
計 4,715百万円 4,211百万円
(2) 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 218 百万円 －百万円
受取手形裏書譲渡高 549 百万円 773 百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で9,484百万円（残年数は最長で7.25年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
16/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
出資コミットメントの総額 109,720百万円 114,020百万円
払込実行残高 93,740百万円 99,460百万円
差引額 15,979百万円 14,559百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
㈱ジャパンディスプレイより、白山工場取得に伴いユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによる
ものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※２ 事業譲渡益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）が、カンタツ社の子
会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技有限
公司に譲渡したことによるものです。なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定された価格調整を経
て決定されるため、事業譲渡益の金額は変動する可能性があります。
※３ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
（エレクトロニックデバイス 中国他
工具、器具及び備品等
生産設備等）
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1,124百万
円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具309百万円、工
具、器具及び備品745百万円、その他69百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額として
おります。
17/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
（エレクトロニックデバイス 中国
工具、器具及び備品等
生産設備等）
遊休資産 機械装置及び運搬具等 三重県他
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（4,980百万円）を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,633百万円、工具、器
具及び備品1,871百万円、その他475百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としており
ます。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（2,728百万円）を減損損失として特別損失
に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。な
お、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
※４ 和解金
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.（以下、「FIT」といいます。）に対
し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起さ
れておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 259,027百万円 243,306百万円
預入期間が３ヶ月を超える又は
△50,581百万円 △44,158百万円
担保に供している定期預金・譲渡性預金
現金及び現金同等物 208,446百万円 199,148百万円
18/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 9,563 18 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年５月19日
Ｃ種種類株式 利益剰余金 1,431 1,800 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 18,324 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ディス エレクト
調整額 損益計算書
スマート ８Ｋ
ＩＣＴ プレイ ロニック 計
ライフ 計上額
エコシステム (注)１
デバイス デバイス
(注)２
売上高
329,029 347,108 244,937 581,331 314,453 1,816,860 1,816,860
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
746 8,297 763 37,723 36,905 84,436
△ 84,436 －
売上高又は振替高
329,776 355,406 245,700 619,055 351,358 1,901,297 1,816,860
計 △ 84,436
セグメント利益又は
40,361 12,526 11,052 14,504 77,200 62,011
△ 1,244 △ 15,189
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△15,189百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△13,471百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社
の本社部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ディス エレクト
スマート ８Ｋ 調整額 損益計算書
プレイ ロニック 計
ＩＣＴ
計上額
ライフ エコシステム (注)１
デバイス デバイス
(注)２
売上高
331,167 417,763 240,006 625,268 279,838 1,894,044 1,894,044
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
102 7,288 4,330 33,338 29,839 74,899
△ 74,899 －
売上高又は振替高
331,269 425,052 244,337 658,606 309,677 1,968,944 1,894,044
計 △ 74,899
36,142 18,385 5,324 14,936 6,036 80,824 63,887
セグメント利益 △ 16,937
（注）１ セグメント利益の調整額△16,937百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△12,810百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
20/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及
び「ＩＣＴ」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシ
ステム」、「ＩＣＴ」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の５区分に変更致しま
す。
この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“ＳＨＡＲＰ”」の早
期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年５月11日公表の「事業経営の方
向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。
主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレ
クトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「８Ｋエコシステム」に含まれていたディスプレイ
デバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の５区分により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エレクトロニックデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった中国の
一部の連結子会社の事業用資産及び将来使用見込みがなくなった日本の一部の連結子会社の遊休資産の帳簿価額
を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,708百万円であります。
21/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社で
ある連雲港康達智精密技術有限公司（以下、「連雲港社」といいます。）の全持分及びカンタツ社の関連資産
を、遼寧中藍電子科技有限公司に譲渡いたしました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
遼寧中藍電子科技有限公司
(2) 分離した事業の内容
連雲港社のマイクロレンズユニットの製造・販売事業及びカンタツ社の関連資産
(3) 事業分離を行った主な理由
カンタツ社はスマートフォンに搭載されるマイクロレンズユニットの製造・販売等を行っております
が、激化する競争環境下での業績低迷と、その中で生じた不適切な会計処理に伴う業績修正に対応するた
め、抜本的な構造改革を進めております。その一環として、カンタツ社は、投資負担の大きい連雲港社を
持分譲渡することにより財務体質の改善を図ることとして、取組みを進めてまいりました。
その結果、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（Voice Coil Motor）メーカーである遼寧
中藍電子科技有限公司に対して連雲港社の全持分及びカンタツ社の関連資産を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2021年12月15日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 5,931百万円
なお、最終的な譲渡価額は株式譲渡契約で規定された価格調整を経て決定されるため、事業譲渡益の金
額は変動する可能性があります。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 437百万円
168百万円
固定資産
資産合計 605百万円
流動負債
3,067百万円
103百万円
固定負債
負債合計 3,171百万円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
会計処理を行っています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エレクトロニックデバイス
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
22/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
263,611 263,611
スマートビジネスソリューション事業 183,832 183,832
スマートディスプレイシステム事業 161,494 161,494
通信事業 107,567 107,567
ＰＣ事業 132,439 132,439
ディスプレイデバイス事業 625,268 625,268
エレクトロニックデバイス事業 279,838 279,838
その他 67,556 72,436 139,992
外部顧客への売上高 331,167 417,763 240,006 625,268 279,838 1,894,044
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。「Smart
Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシス
テム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含まれ
ております。「スマートディスプレイシステム」事業には、液晶カラーテレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話等
が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
23/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 67円36銭 115円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 41,146 70,839
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,146 70,839
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,842 610,798
（うち普通株式（千株）） (531,305) (610,798)
（うち普通株式と同等の株式（千株）） (79,536) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と
同等の株式の株式数としております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月14日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 憲 吾
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
26/27
EDINET提出書類
シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
