株式会社野村総合研究所 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
404,351 447,947 550,337
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 138,127 ) ( 155,973 )
63,985 81,372 80,748
営業利益 (百万円)
税引前四半期利益又は税引
58,744 79,852 71,075
(百万円)
前利益
親会社の所有者に帰属する
40,005 54,314 52,867
四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 14,619 ) ( 17,800 )
親会社の所有者に帰属する
46,626 57,010 81,810
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
282,572 311,035 330,495
(百万円)
持分
575,426 750,814 656,536
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期
66.92 91.50 88.34
(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 24.42 ) ( 30.23 )
希薄化後1株当たり四半期
66.75 91.32 88.12
(円)
(当期)利益
49.1 41.4 50.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
58,738 73,516 84,594
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,162 △ 108,754 △ 20,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,605
(百万円) △ 21,827 △ 13,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
122,815 140,481 153,187
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
2【事業の内容】
当第3四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期において、Australian Investment Exchange Limited及びPlanit Test Management Solutions
Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdが、当第3四半期において、Core BTS, Inc.の持株会社である
Convergence Technologies, Inc.が新たに連結子会社となり、Australian Investment Exchange Limitedは金融ＩＴ
ソリューションセグメントの主要な関係会社に、SQA Holdco Pty Ltd及びConvergence Technologies, Inc.は産業Ｉ
Ｔソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
増減額 増減率
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 404,351 447,947 43,596 10.8％
海外売上収益 32,216 51,078 18,861 58.5％
海外売上収益比率 8.0％ 11.4％ 3.4P －
事業利益 63,985 78,035 14,049 22.0％
営業利益 63,985 81,372 17,386 27.2％
営業利益率 15.8％ 18.2％ 2.3P －
ＥＢＩＴＤＡマージン 23.5％ 24.5％ 1.0P －
税引前四半期利益 58,744 79,852 21,107 35.9％
親会社の所有者に帰属する
40,005 54,314 14,308 35.8％
四半期利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業
績を測る利益指標です。
3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益
当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による先行きが不透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種の進展を背景
に、徐々に回復基調となっています。ただし、昨今の世界各地におけるオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確
実性は高まっています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモ
デルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が活況を呈しています。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合
力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の3年目となり、より一層の生産性向上と
既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、
(3)人材・リソース戦略の実現を推進しています。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションまで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化
を実現しています。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とし
たＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなる
シナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経
営統合プロセスを進めています。
当第1四半期に、豪州地域における事業基盤の拡大を目的に、Australian Investment Exchange Limited及
びPlanit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社とし、それぞ
れ金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社としていま
す。当第3四半期に、北米地域における事業基盤の拡大を目的に、Core BTS, Inc.の持株会社である
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Convergence Technologies, Inc.を子会社とし、産業ＩＴソリューションセグメントの主要な関係会社とし
ています。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を
行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。
なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得
(16,605千株、59,999百万円)を行いました。
当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが
前年同期を上回り、447,947百万円(前年同期比10.8％増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があっ
た一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は287,890百万円(同7.4％増)、売上総利益は
160,057百万円(同17.5％増)、販売費及び一般管理費は82,437百万円(同13.6％増)となりました。良好な受注環
境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い
固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は81,372百万円(同27.2％増)、営業利益率は18.2％(同2.3ポイン
ト増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは24.5％(同1.0ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
増減額 増減率
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 25,974 31,324 5,349 20.6％
コンサルティング 営業利益 5,567 8,601 3,034 54.5％
営業利益率 21.4％ 27.5％ 6.0P －
売上収益 216,496 228,665 12,169 5.6％
金融ＩＴソリューション 営業利益 28,321 33,482 5,161 18.2％
営業利益率 13.1％ 14.6％ 1.6P －
売上収益 139,838 167,358 27,520 19.7％
産業ＩＴソリューション 営業利益 15,315 19,259 3,943 25.8％
営業利益率 11.0％ 11.5％ 0.6P －
売上収益 103,988 116,335 12,346 11.9％
ＩＴ基盤サービス 営業利益 14,765 16,745 1,980 13.4％
営業利益率 14.2％ 14.4％ 0.2P －
売上収益 △81,945 △95,736 △13,790 －
調整額
営業利益 15 3,282 3,266 －
売上収益 404,351 447,947 43,596 10.8％
計 営業利益 63,985 81,372 17,386 27.2％
営業利益率 15.8％ 18.2％ 2.3P －
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
コロナ禍において顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のデジタル技術を活用した企業変革が加速して
います。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる
実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるととも
に、グローバル領域においては、欧米等の先進国における知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の
強化に努めています。また、カーボン・ニュートラルなどの社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティング
サービスの創出に向けた取組みを行っています。
当第3四半期累計の売上収益は、民間企業を中心としたＤＸ関連のコンサルティングが継続して牽引し、
31,324百万円(前年同期比20.6％増)となりました。営業利益は、ＤＸ関連のコンサルティングにおけるニーズの高
まりや社会課題解決等の政策案件等が活況であったことに加えて、ニューノーマルにおける新たなワークスタイル
が浸透したことに伴い生産性が向上し、8,601百万円(同54.5％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客に
おけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のデジタルガバメント政策に資する新たなＤＸビジネス
の推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当第1四半期に、豪州ウエルスマネジメント市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速
させることを目的に、Australian Investment Exchange Limitedを子会社としました。
当第3四半期累計の売上収益は、証券業運用サービスの増加、保険業向け開発・製品販売の増加、Australian
Investment Exchange Limitedの連結子会社化等が寄与し、228,665百万円(前年同期比5.6％増)となりました。市
場活況による共同利用型サービスの利用料の増加、金融業向けの開発・製品販売が好調で、営業利益は33,482百万
円(同18.2％増)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、コロナ禍を経て
デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの開発に注力し、顧客のビ
ジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。
当第1四半期に、Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdを子会社と
しました。同社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、豪州地域での更なる事業基盤の
拡大を目指しています。当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を
実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱
EARTHBRAINを発足しました。また、当第3四半期に、Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies,
Inc.を子会社としました。北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求して、
グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めていきます。
当第3四半期累計の売上収益は、製造・サービス業及び流通業向けの開発・製品販売が増加し、167,358百万円
(前年同期比19.7％増)となりました。海外子会社の採算性が回復したことに加え、SQA Holdco Pty Ltdの連結子会
社化が寄与し、営業利益は19,259百万円(同25.8％増)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンター
の運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ
基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事
業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお
けるクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要と
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なります。また、コロナ禍により働く場所が多様化したことに伴い、場所を問わず安全かつ快適に業務を行うため
のセキュリティ環境のニーズが加速しています。
当セグメントは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ゼロトラスト(※5)事業の推進に取
り組んでいます。
当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益はセキュリティ事業で増加し、内部売上収益は金融ＩＴソリュー
ション部門でのさらなる効率化・最適化のニーズの高まりや産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴う支援案
件の増加等により、クラウドサービスやネットワークサービス等が増加しました。この結果、売上収益116,335百
万円(前年同期比11.9％増)、営業利益16,745百万円(同13.4％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※4 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※5 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスす
るものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
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(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第3四半期
前年度末比
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
増減額 増減率
(2021年12月31日)
流動資産 323,366 329,163 5,797 1.8％
非流動資産 333,170 421,650 88,480 26.6％
資産合計 656,536 750,814 94,277 14.4％
流動負債 174,348 311,681 137,333 78.8％
非流動負債 148,981 125,103 △23,878 △16.0％
資本合計 333,206 314,028 △19,177 △5.8％
親会社の所有者に帰属する
330,495 311,035 △19,459 △5.9％
持分
親会社所有者帰属持分比率 50.3％ 41.4％ △8.9P －
有利子負債 166,704 273,909 107,205 64.3％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.50 0.88 0.38 －
ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 0.04 0.42 0.39 －
(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰
属する持分
2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷親会
社の所有者に帰属する持分
3. 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)
信用取引借入金(前連結会計年度末503百万円、当第3四半期末294百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上
の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末606百万円、当第3四半期末734百万円)
は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。
当第3四半期末において、流動資産329,163百万円(前年度末比1.8％増)、非流動資産421,650百万円(同26.6％
増)、流動負債311,681百万円(同78.8％増)、非流動負債125,103百万円(同16.0％減)、資本合計314,028百万円(同
5.8％減)となり、資産合計は750,814百万円(同14.4％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／
Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.88倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイ
ティ・レシオ)は、0.42倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権は21,415百万円減少し84,909百万円、契約資産は27,347百万円増加し70,268百万円と
なりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と
比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。
のれん及び無形資産は、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian
Investment Exchange Limitedを子会社化したこと等により、95,665百万円増加し184,733百万円となりました。
社債及び借入金は、Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実行したことから、111,228百万円
増加し228,723百万円となりました。第5回無担保社債が償還まで1年内となったため、25,000百万円を非流動負債
から流動負債へ振り替えています。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得等により55,654百万円増加し、70,681百万円となりました。
このほか、現金及び現金同等物が12,706百万円減少の140,481百万円、営業債務及びその他の債務が3,825百万円
増加の41,184百万円、未払法人所得税が227百万円増加の9,167百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
増減額 増減率
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,738 73,516 14,777 25.2％
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,162 △108,754 △93,592 617.3％
フリー・キャッシュ・フロー 43,576 △35,237 △78,814 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △21,827 21,605 43,433 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,036 △12,706 △34,743 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 122,815 140,481 17,665 14.4％
当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から12,706百万円減少し140,481百万円となりました。
当第3四半期累計において、営業活動により得られた資金は、法人所得税の支払額が減少したこと等により、前
年同期と比べ14,777百万円大きい73,516百万円となりました。
投資活動による支出は108,754百万円となり、前年同期と比べ93,592百万円大きくなりました。共同利用型シス
テムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州
のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が
68,994百万円増加しました。
財務活動による収入は21,605百万円(前年同期は21,827百万円の支出)となりました。前年同期は、新型コロナウ
イルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの発行による収入
9,978百万円、第7回無担保社債の発行による収入9,973百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株
式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当第3四半期累計に
Ｍ＆Ａ及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額が118,136百万円
増加しました。また、取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケー
トローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払
いです。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計における研究開発費は3,631百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期末において、当社グループの従業員数は16,196人となり、前年度末から2,766人増加しました。これ
は主に、金融ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にAustralian Investment Exchange Limited
を、産業ＩＴソリューションセグメントにおいて、当第1四半期にSQA Holdco Pty Ltdを、当第3四半期に
Convergence Technologies, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものです。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 15,851 16.0
金融ＩＴソリューション 174,630 11.0
産業ＩＴソリューション 118,387 15.0
ＩＴ基盤サービス 76,573 11.8
小 計 385,442 12.6
調整額 △93,439 －
計 292,002 11.5
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外注実績 127,681 48.8 141,884 48.6 11.1
うち、中国企業への外注実績 23,623 18.5 26,431 18.6 11.9
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
コンサルティング 33,259 11.7 10,072 15.3
金融ＩＴソリューション 118,831 0.1 78,623 11.5
産業ＩＴソリューション 118,591 51.3 58,925 47.3
ＩＴ基盤サービス 24,930 27.7 9,828 14.1
計 295,612 20.0 157,449 23.2
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
コンサルティング 30,237 19.2
金融ＩＴソリューション 225,176 5.4
産業ＩＴソリューション 162,150 18.1
ＩＴ基盤サービス 30,383 8.7
計 447,947 10.8
ｂ. 主な相手先別販売実績
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益
の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前年同期比
相手先
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
野村ホールディングス㈱ 48,481 12.0 46,136 10.3 △4.8
(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま
す。
ｃ. サービス別販売実績
当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
コンサルティングサービス 86,819 33.9
開発・製品販売 146,632 8.2
運用サービス 203,823 6.1
商品販売 10,672 △10.7
計 447,947 10.8
(7) 主要な設備
当第1四半期において、当社の所有する横浜野村ビルの信託受益権の一部を売却しました。当社は、売却後も横
浜野村ビルの賃借を継続します。
なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額47,000百万円に対し、32,105百万
円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,722,500,000
計 2,722,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所
610,696,500 610,696,500
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
610,696,500 610,696,500
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日～
－ － －
610,696,500 22,414 18,613
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期末の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載することができな
いことから 、 直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています 。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
19,788,100
普通株式
590,596,000 5,905,960
完全議決権株式(その他) －
普通株式
312,400
単元未満株式 － －
610,696,500
発行済株式総数 － －
5,905,960
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
19,788,100 19,788,100 3.24
－
㈱野村総合研究所 一丁目9番2号
19,788,100 19,788,100 3.24
計 － －
(注) 当第3四半期末の自己保有株式は、19,756,400株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数に対する所有株式数の割
合3.24％)となっています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に基
づいて作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
153,187 140,481
現金及び現金同等物 15
106,324 84,909
営業債権及びその他の債権 15
42,921 70,268
契約資産
9,841 13,777
その他の金融資産 15
11,090 15,298
その他の流動資産
小計 323,366 324,735
4,428
－
売却目的で保有する資産 8
流動資産合計 323,366 329,163
非流動資産
46,714 34,330
有形固定資産 9
43,581 40,693
使用権資産
89,067 184,733
のれん及び無形資産 7
5,864 5,741
持分法で会計処理されている投資
81,927 83,966
退職給付に係る資産
59,254 65,321
その他の金融資産 15
5,341 4,742
繰延税金資産
1,417 2,120
その他の非流動資産
333,170 421,650
非流動資産合計
656,536 750,814
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
37,358 41,184
営業債務及びその他の債務 15
14,316 12,265
契約負債
23,844 162,082
社債及び借入金 10,15
12,350 12,532
リース負債
18,546 35,286
その他の金融負債 15
8,939 9,167
未払法人所得税
1,497 2,900
引当金
57,494 36,261
その他の流動負債
流動負債合計 174,348 311,681
非流動負債
93,651 66,641
社債及び借入金 10,15
35,748 31,623
リース負債
2,718 1,956
その他の金融負債 15
8,726 9,332
退職給付に係る負債
4,831 4,375
引当金
2,426 7,733
繰延税金負債
879 3,440
その他の非流動負債
148,981 125,103
非流動負債合計
負債合計 323,329 436,785
資本
21,175 22,414
資本金 11
26,696 27,476
資本剰余金 11
278,675 310,183
利益剰余金
自己株式 11 △ 15,027 △ 70,681
18,975 21,642
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 330,495 311,035
2,711 2,993
非支配持分
333,206 314,028
資本合計
656,536 750,814
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
404,351 447,947
売上収益 6,13
268,081 287,890
売上原価
売上総利益 136,270 160,057
72,577 82,437
販売費及び一般管理費
65 166
持分法による投資損益（△は損失）
814 3,738
その他の収益
587 152
その他の費用
営業利益 6 63,985 81,372
1,474 1,491
金融収益
6,715 3,011
金融費用
税引前四半期利益 58,744 79,852
18,728 25,255
法人所得税費用
四半期利益 40,016 54,596
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,896 915
資本性金融商品
△ 0 △ 18
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,896 896
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
0 0
負債性金融商品
3,911 2,738
在外営業活動体の換算差額
896
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 989
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
20 50
する持分
4,828 1,799
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,725 2,696
税引後その他の包括利益
46,741 57,293
四半期包括利益
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益の帰属
40,005 54,314
親会社の所有者
10 282
非支配持分
40,016 54,596
四半期利益
四半期包括利益の帰属
46,626 57,010
親会社の所有者
114 282
非支配持分
46,741 57,293
四半期包括利益
1株当たり四半期利益
66.92 91.50
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
66.75 91.32
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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【第3四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
138,127 155,973
売上収益
89,520 99,833
売上原価
売上総利益 48,606 56,139
24,709 28,923
販売費及び一般管理費
95 169
持分法による投資損益（△は損失）
142 161
その他の収益
17 88
その他の費用
営業利益 24,117 27,458
319 516
金融収益
3,007 1,640
金融費用
税引前四半期利益 21,429 26,335
6,575 8,437
法人所得税費用
14,853 17,898
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
627
△ 115
資本性金融商品
△ 0 △ 27
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 627
△ 142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,026 2,198
在外営業活動体の換算差額
284 201
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
13 33
する持分
1,324 2,433
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,952 2,291
税引後その他の包括利益
16,806 20,189
四半期包括利益
18/42
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(単位：百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益の帰属
14,619 17,800
親会社の所有者
234 97
非支配持分
14,853 17,898
四半期利益
四半期包括利益の帰属
16,598 20,091
親会社の所有者
207 97
非支配持分
16,806 20,189
四半期包括利益
1株当たり四半期利益
24.42 30.23
基本的1株当たり四半期利益(円) 14
24.35 30.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年4月1日残高 20,067 13,867 274,600 △ 66,628 7,517 249,424 15,302 264,727
四半期利益 － － 40,005 － － 40,005 10 40,016
－ － － － 6,621 6,621 104 6,725
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 40,005 － 6,621 46,626 114 46,741
配当金 12 － － △ 20,309 － － △ 20,309 △ 71 △ 20,380
自己株式の取得 11 － － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 11 － 1,781 － 3,390 － 5,171 － 5,171
株式に基づく報酬取引 1,107 △ 192 － － － 914 － 914
支配継続子会社に対する持
－ 974 － － － 974 △ 12,451 △ 11,477
分変動
利益剰余金から資本剰余金
－ － － － － － － －
への振替
その他の資本の構成要素か
－ － 2,411 － △ 2,411 － － －
ら利益剰余金への振替
その他 － － △ 65 － △ 162 △ 227 △ 139 △ 367
所有者との取引額等合計 1,107 2,562 △ 17,962 3,388 △ 2,573 △ 13,478 △ 12,662 △ 26,141
21,175 16,430 296,643 △ 63,240 11,564 282,572 2,754 285,327
2020年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
注記 非支配持分 計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年4月1日残高 21,175 26,696 278,675 △ 15,027 18,975 330,495 2,711 333,206
四半期利益 － － 54,314 － － 54,314 282 54,596
－ － － － 2,696 2,696 － 2,696
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 54,314 － 2,696 57,010 282 57,293
配当金 12 － － △ 22,649 － － △ 22,649 － △ 22,649
自己株式の取得 11 － △ 132 － △ 60,002 － △ 60,135 － △ 60,135
自己株式の処分 11 － 737 － 4,348 － 5,086 － 5,086
株式に基づく報酬取引 1,239 33 － － － 1,272 － 1,272
支配継続子会社に対する持
－ － － － － － － －
分変動
利益剰余金から資本剰余金
－ 141 △ 141 － － － － －
への振替
その他の資本の構成要素か
－ － △ 15 － 15 － － －
ら利益剰余金への振替
－ － － － △ 44 △ 44 △ 0 △ 45
その他
所有者との取引額等合計 1,239 779 △ 22,806 △ 55,654 △ 29 △ 76,470 △ 0 △ 76,470
22,414 27,476 310,183 △ 70,681 21,642 311,035 2,993 314,028
2021年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,744 79,852
税引前四半期利益
30,709 31,093
減価償却費及び償却費
297
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,871
金融収益 △ 1,474 △ 1,491
6,715 3,011
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 65 △ 166
37,601 38,598
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
契約資産の増減額(△は増加) △ 24,035 △ 25,504
441 353
棚卸資産の増減額(△は増加)
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,868 △ 2,500
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,217 △ 8,213
契約負債の増減額(△は減少) △ 7,203 △ 2,596
3,320 6,263
未払費用の増減額(△は減少)
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係
387
△ 12,401
る負債の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 179 △ 8
未払賞与の増減額(△は減少) △ 9,778 △ 10,579
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 4,514 △ 2,039
628 602
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
3,467 3,328
その他
小計 89,976 94,732
1,211 1,258
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 559 △ 693
△ 31,889 △ 21,781
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,738 73,516
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(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,743 △ 1,362
1,708 1,262
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,049 △ 3,550
0 10,380
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 15,530 △ 26,817
4
無形資産の売却による収入 －
投資の取得による支出 △ 201 △ 3,488
6,681 75
投資の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出 7 － △ 68,994
貸付けによる支出 7 － △ 16,221
△ 32 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,162 △ 108,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
116,115
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,020
3,059
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,301 △ 14,799
9,978 5,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
9,973
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 30 －
リース負債の返済による支出 △ 8,740 △ 10,040
5,011 5,042
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 60,135
配当金の支払額 12 △ 20,298 △ 22,635
非支配持分への配当金の支払額 △ 71 △ 0
△ 11,324 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
21,605
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 287 925
22,036
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 12,706
100,778 153,187
現金及び現金同等物の期首残高
122,815 140,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト
(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。
2021年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をい
う。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容
は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グ
ループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月9日に、代表取締役会長兼社長 此本 臣吾によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等
の項目を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該
非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しています。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性
が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実
行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか
低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積
り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染
症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5. 未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の
配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・
マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメ
ントの集約は行っていません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法
と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高
は市場実勢価格に基づいています。
(コンサルティング)
政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわ
たるシステムコンサルティングを提供しています。
(金融ＩＴソリューション)
主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービ
ス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
(産業ＩＴソリューション)
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩ
Ｔソリューションを提供しています。
(ＩＴ基盤サービス)
主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ
基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューショ
ンや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に
向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売
を提供しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
金融ＩＴ 産業ＩＴ
(注) 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
ソリュー ソリュー 計
計上額
ティング サービス
ション ション
売上収益
25,371 213,675 137,345 27,959 404,351 404,351
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
603 2,820 2,492 76,029 81,945
△ 81,945 －
上収益又は振替高
計 25,974 216,496 139,838 103,988 486,297 404,351
△ 81,945
5,567 28,321 15,315 14,765 63,970 15 63,985
営業利益
1,474
金融収益
6,715
金融費用
58,744
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額に重要なものはありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
金融ＩＴ 産業ＩＴ
(注) 財務諸表
コンサル ＩＴ基盤
ソリュー ソリュー 計
計上額
ティング サービス
ション ション
売上収益
30,237 225,176 162,150 30,383 447,947 447,947
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
1,086 3,488 5,208 85,951 95,736
△ 95,736 －
上収益又は振替高
31,324 228,665 167,358 116,335 543,683 447,947
計
△ 95,736
8,601 33,482 19,259 16,745 78,089 3,282 81,372
営業利益
1,491
金融収益
3,011
金融費用
79,852
税引前四半期利益
(注) 営業利益の調整額3,282百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益3,337百万円が含まれています。
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7. 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
前第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(Australian Investment Exchange Limitedの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「Ｎ
ＲＩ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てを
Commonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited
事業の内容 ：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス
② 企業結合の主な理由
金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメン
ト市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)
の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながら
グローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。
(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金
の一定割合を拠出することを義務付けられる。
③ 取得日
2021年5月3日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
11,659
取得対価の公正価値(現金)
計
11,659
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 4,571
営業債権及びその他の債権 10,910
無形資産 3,180
その他資産 2,580
営業債務及びその他の債務 11,673
2,015
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 7,555
4,104
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づい
て暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的
に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価につ
いても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第3四半期連結累計期間108百万円であり、すべて要約四半期連結包括
利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費
用は367百万円です。
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(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 11,416
4,571
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
6,844
子会社の取得による支出
(4) 業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるAustralian Investment Exchange
Limitedから生じた売上収益及び四半期利益は、それぞれ4,291百万円及び493百万円です。また、企業結合が期
首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの取得)
当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月14日にPlanit Test
Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式
の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd
事業の内容 ：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサル
ティング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社
② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレ
バレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、
アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。
③ 取得日
2021年5月14日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
20,389
取得対価の公正価値(現金)
計
20,389
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,452
無形資産 4,673
その他資産 2,457
借入金 5,849
2,751
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △18
20,408
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、当第2四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づい
て暫定的に算定していましたが、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了したため、暫定的
に算定した金額を修正しています。なお、当該修正による影響額に重要性はありません。また、取得対価につ
いても、株式取得後における価格調整等が完了し、確定しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第3四半期連結累計期間96百万円であり、すべて要約四半期連結包括利
益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度に計上した取得関連費用は
27百万円です。
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(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 20,389
1,452
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
18,937
子会社の取得による支出
ＮＲＩ－ＡＵ社は、上記に加え、Planit社に対する現金貸付5,702百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるPlanit社から生じた売上収益及び四半
期利益は、それぞれ9,135百万円及び1,057百万円です。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の
売上収益及び四半期利益は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の取得)
当社の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America,
Inc. (以下「ＮＲＩ－ＨＡ社」という。)は、2021年12月14日にCore BTS, Inc.(以下「Core BTS社」という。)の
持株会社であるConvergence Technologies, Inc.の発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結
子会社としました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Convergence Technologies, Inc.
事業の内容 ：クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタ
ルトランスフォーメーションに係るソリューションを提供するCore BTS社の持株会社
② 企業結合の主な理由
本企業結合を通じて、北米における事業基盤の礎を築き、クロスセルを軸としたシナジーの実現を追求し
て、グローバル事業のさらなる拡大に向けた取り組みを進めるため。
③ 取得日
2021年12月14日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする企業結合
⑤ 取得した議決権比率
100％
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位：百万円)
42,130
取得対価の公正価値(現金)
計
42,130
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 790
営業債権及びその他の債権 6,087
無形資産 3,436
その他資産 1,948
借入金 12,669
4,898
その他負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △5,306
47,436
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、当第3四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了し
ていないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。また、取得対価についても、株
式取得後における価格調整等が完了していないため、確定していません。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存企業とのシナ
ジー効果と超過収益力です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当企業結合に係る取得関連費用は、当第3四半期連結累計期間719百万円であり、すべて要約四半期連結包括
利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。なお、前連結会計年度までに計上した取得関連費
用はありません。
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(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 42,130
790
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
41,339
子会社の取得による支出
ＮＲＩ－ＨＡ社は、上記に加え、Core BTS社に対する現金貸付10,518百万円を行っています。
(4) 業績に与える影響
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれるCore BTS社から生じた売上収益及び四
半期利益はありません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益は、重
要性が乏しいため、記載を省略しています。
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8. 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
売却目的で保有する資産
建物 － 3,147
土地 － 1,280
－ 0
その他
－ 4,428
計
当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横
浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却する予定です。
9. 有形固定資産
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額
の減少額は、それぞれ275百万円及び6,739百万円です。
10. 社債
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
発行した社債は次のとおりです。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
当社 第7回無担保社債 2020年11月27日 10,000 0.010 2023年11月27日
償還した社債は次のとおりです。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(百万円) (％)
当社 第1回無担保社債(デジタルアセット債) 2020年3月30日 25 0.597 2020年6月30日
当社 第2回無担保社債(デジタル債) 2020年3月30日 5 0.597 2020年6月30日
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
社債の発行及び償還はありません。
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11. 資本及びその他の資本項目
(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。
(単位：株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
発行可能株式総数
普通株式 2,722,500,000 2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高 640,000,000 610,000,000
増加 787,500 696,500
－ －
減少
640,787,500 610,696,500
四半期末残高
(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっています。
2．前第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
(787,500株)によるものです。
3．当第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
(696,500株)によるものです。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
株式数(株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首(2020年4月1日)(注)1
43,797,649 66,628
期中増加(注)2 671 2
△2,107,970 △3,390
期中減少(注)3
41,690,350 63,240
前第3四半期連結会計期間末(2020年12月31日)(注)1
(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第3四半期連
結会計期間末において、それぞれ8,232,200株、6,901,200株含まれています。
2. 期中増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(776,970株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信
託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,331,000株))によるものです。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
株式数(株) 金額(百万円)
当連結会計年度期首(2021年4月1日)(注)1
6,527,049 15,027
期中増加(注)2 16,605,737 60,002
△1,442,115 △4,348
期中減少(注)3
21,690,671 70,681
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)(注)1
(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当連結会計年度期首、当第3四半期連
結会計期間末において、それぞれ3,141,100株、1,934,200株含まれています。
2. 期中増加は、2021年6月21日付の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)
(14,105,000株)及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(2,500,100株)、単元未満株式の買取り
(637株)によるものです。なお、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)は、当社の関連当事者である野村ホール
ディングス㈱との取引であり、1株当たりの取得価額は2021年6月21日の東京証券取引所における当社普通株式の
終値、取得価額の総額は50,002百万円です。
3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(235,215株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用
信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,206,900株))によるものです。
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12. 配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
決議 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月15日
10,275 17 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2020年10月28日
10,298 17 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2020年5月決議分139百
万円、2020年10月決議分124百万円)を含んでいます。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
決議 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月13日
11,525 19 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
2021年10月27日
11,227 19 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2021年5月決議分59百
万円、2021年10月決議分44百万円)を含んでいます。
なお、基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるものはありません。
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13. 売上収益
当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧
客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業
等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。
当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
コンサルティング
25,371 30,237
金融ＩＴソリューション 213,675 225,176
証券業 96,357 98,085
保険業 44,946 50,397
銀行業 37,293 35,323
その他金融業等 35,077 41,369
産業ＩＴソリューション 137,345 162,150
流通業 46,451 50,687
製造・サービス業等 90,894 111,462
27,959 30,383
ＩＴ基盤サービス
404,351 447,947
計
なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューション
セグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービ
ス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売
を提供しています。
製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法
(a)コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサ
ルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則と
してプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定してい
ます。
(b)開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及び
システム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループ
が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則と
してプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定してい
ます。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づ
き一時点で認識しています。
(c)運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウ
ジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サー
ビスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。
(d)商品販売
商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。
上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点
で認識しています。
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14. 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
40,005 54,314
四半期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額
0 －
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
40,005 54,314
る四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 597,786,882 593,613,837
普通株式増加数
1,515,064 1,169,559
ストック・オプションによる増加(株)
599,301,946 594,783,396
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益金額(円) 66.92 91.50
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円) 66.75 91.32
(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累
計期間7,531,549株、当第3四半期連結累計期間2,495,854株)。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
14,619 17,800
四半期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
14,619 17,800
る四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 598,763,754 588,791,931
普通株式増加数
1,575,596 1,228,495
ストック・オプションによる増加(株)
600,339,350 590,020,426
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益金額(円) 24.42 30.23
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円) 24.35 30.17
(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用
信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結会
計期間7,140,741株、当第3四半期連結会計期間2,140,320株)。
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15. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レ
ベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識していま
す。
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。
社債及び借入金
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。
その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価
格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基
づく評価技法等により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合
は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく
適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純
資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業
績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。
デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データに基づいて見積もっています。
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(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次の
とおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 29,366 － 4,522 33,888
負債性金融商品 － 4 － 4
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 1,183 1,183
する負債性金融商品
29,366 4 5,705 35,077
計
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 2,198 2,198
する金融負債
－ － 2,198 2,198
計
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
資本性金融商品 32,118 － 7,761 39,879
負債性金融商品 － 4 － 4
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 1,411 1,411
する負債性金融商品
－ 487 － 487
デリバティブ
32,118 491 9,173 41,783
計
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
－ － 4,844 4,844
する金融負債
－ － 4,844 4,844
計
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な
振替はありません。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高
への重要な変動は生じていません。
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(4) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以
下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金
融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債(1年内償還予定含む)
89,216 89,113 89,171 89,220
長期借入金(1年内返済予定含む) 20,000 20,001 8,287 8,287
(注)1. 前連結会計年度末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。また、当第3四半期連結会計期間末にお
いて、社債に含まれる1年内償還予定の社債の残高は25,000百万円です。
2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞ
れ、15,565百万円、5,818百万円含まれています。
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16. 偶発債務
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービ
スの調達・保守業務を当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。
また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求
を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
17. 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権
者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 11,227百万円
(2) 1株当たりの金額 19円
(3) 効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(44百万円)を含
んでいます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月９日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野
村総合研究所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結
会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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