エイベックス株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイベックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイベックス株式会社(E02453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目１番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 54,707 76,032 81,527
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,815 4,012 △ 6,538
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 4,284 2,407 12,831
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,535 5,150 13,978
純資産額 (百万円) 43,189 63,308 58,339
総資産額 (百万円) 121,189 104,006 105,105
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 98.31 54.67 298.11
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － 54.66 －
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.0 58.2 52.6
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 22.80 17.66
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第34期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額及び第34期の１株当たり当期純利益金額の算定
上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３ 第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他)
第２四半期連結会計期間において、バーチャル・エイベックス㈱を設立し、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３ 四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当 社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金
額が前年同期比0.4％減の1,936億38百万円(2021年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音
楽配信売上金額が前年同期比14.6％増の659億16百万円(2021年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調
べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.2％減の1,369億26百万
円(2021年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信
サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後
も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するため、強いIPの創造に向けて、アー
ティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニメ・映像コンテンツのオリ
ジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナップを強化するとともに、
グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たなコンテンツの共同開発
や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました 。
当第３四半期連結累計期間の経営成績としましては、新型コロナウイルス 感染症の感染拡大 の影響が減少し
たことから、音楽事業を中心に売上が増加したことにより、売上高は760億32百万円(前年同期比39.0％増)、営
業利益は39億26百万円(前年同期は営業損失36億10百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億７百万
円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42億84百万円)となりました 。
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セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
ライヴの売上増加及び音楽パッケージ作品の販売数増加等により、売上高は538億34百万円(前年同期比
68.0％増)、営業利益は51億47百万円(前年同期は営業損失23億83百万円)となりました 。
② アニメ・映像事業
映画作品等のノンパッケージの利益率向上により、売上高は70億１百万円(前年同期比15.3％減)、営業
利益は８億75百万円(前年同期比424.7％増)となりました。
③ デ ジタル・プラットフォーム 事業
Eコマースの売上が増加したものの、映像配信のコンテンツ原価及び販促宣伝費の増加により、売上高は
209億23百万円(前年同期比13.1％増)、営業損失は１億25百万円(前年同期は営業利益２億１百万円)となり
ました 。
④ 海外事業
売上高は21億62百万円(前年同期比51.0％増)、営業損失は２億87百万円(前年同期は営業損失５億３百万
円)となりました 。
⑤ テクノロジー 事業
売上高は21億24百万円(前年同期比57.6％増)、営業損失は11億50百万円(前年同期は営業損失10億41百万
円)となりました 。
⑥ その他
売上高は20億15百万円(前年同期比28.3％増)、営業損失は５億38百万円(前年同期は営業損失46百万円)
となりました 。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10億98百万円減少し、1,040億６
百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が51億32百万円及び投資有価証券が35億94百万円それ
ぞれ増加したものの、現金及び預金が97億７百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて60億67百万円減少し、406億98百万円となりました。これは主に、未払法
人税等が56億13百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて49億68百万円増加し、633億８百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が27億９百万円減少したものの、自己株式が50億65百万円減少(純資産は増加)し、その他有価証券評価
差額金が27億32百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,440,100 45,440,100
(市場第一部) 100株
合計 45,440,100 45,440,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 45,440 － 4,521 － 5,368
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
421,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 449,303 －
44,930,300
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
87,900
発行済株式総数 45,440,100 － －
総株主の議決権 － 449,303 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式48株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区南青山三丁目
421,900 － 421,900 0.93
エイベックス㈱ １番30号
合計 － 421,900 － 421,900 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,654 42,947
受取手形及び売掛金 14,120 19,252
商品及び製品 1,366 1,045
番組及び仕掛品 4,652 4,202
原材料及び貯蔵品 300 341
その他 11,904 12,656
△ 281 △ 350
貸倒引当金
流動資産合計 84,716 80,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,082 1,166
土地 1,548 1,548
479 685
その他（純額）
有形固定資産合計 3,110 3,400
無形固定資産
3,864 4,145
投資その他の資産
投資有価証券 7,143 10,738
その他 6,320 5,810
△ 49 △ 183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,414 16,365
固定資産合計 20,389 23,911
資産合計 105,105 104,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,457 1,995
1年内返済予定の長期借入金 54 4
未払金 18,341 19,062
未払法人税等 6,040 427
賞与引当金 500 661
返品引当金 2,892 2,688
ポイント引当金 37 60
偶発損失引当金 225 125
15,588 13,413
その他
流動負債合計 45,138 38,439
固定負債
長期借入金 4 1
退職給付に係る負債 390 425
1,231 1,831
その他
固定負債合計 1,626 2,259
負債合計 46,765 40,698
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,443 4,521
資本剰余金 5,171 5,416
利益剰余金 50,209 47,500
△ 5,655 △ 589
自己株式
株主資本合計 54,168 56,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,120 3,853
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 119 △ 146
135 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,137 3,697
新株予約権
119 －
2,914 2,761
非支配株主持分
純資産合計 58,339 63,308
負債純資産合計 105,105 104,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 54,707 76,032
37,368 48,392
売上原価
売上総利益 17,339 27,640
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,274 4,001
販売促進費 825 1,134
従業員給料及び賞与 5,155 5,319
賞与引当金繰入額 15 666
退職給付費用 375 69
11,303 12,521
その他
販売費及び一般管理費合計 20,950 23,713
営業利益又は営業損失（△） △ 3,610 3,926
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 2 11
持分法による投資利益 － 54
補助金収入 27 47
保険解約返戻金 167 －
52 53
その他
営業外収益合計 257 181
営業外費用
支払利息 55 7
持分法による投資損失 308 －
投資事業組合運用損 1 2
96 86
その他
営業外費用合計 462 95
経常利益又は経常損失（△） △ 3,815 4,012
特別利益
新株予約権戻入益 142 114
偶発損失引当金戻入額 － 57
雇用調整助成金 393 41
投資有価証券売却益 2,043 －
－ 17
その他
特別利益合計 2,578 230
特別損失
※1 374
減損損失 －
※2 1,064 ※2 238
災害による損失
投資有価証券評価損 － 10
※3 1,331
割増退職金 －
固定資産除却損 4 －
163 －
その他
特別損失合計 2,937 248
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,175 3,994
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
857 695
△ 1,215 708
法人税等調整額
法人税等合計 △ 358 1,404
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,816 2,590
非支配株主に帰属する四半期純利益 467 182
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,284 2,407
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,816 2,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 2,716
為替換算調整勘定 24 △ 27
退職給付に係る調整額 116 △ 140
6 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 280 2,560
四半期包括利益 △ 3,535 5,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,003 4,967
非支配株主に係る四半期包括利益 467 182
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、バーチャル・エイベックス㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,601百万円減少し、売上原価は1,631百万円減少しておりま
す。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて )
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、一部のライヴ・イベントの開催を自粛しているた
め、当社グループの業績に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、現時点において、今後の収束時期等を正確に予測するこ
とは困難な状況にありますが、緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております 。
なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
建物附属設備 117
事業用資産
東京都他 工具、器具及び備品 3
(音楽事業)
ソフトウエア 69
建物附属設備 149
全社資産 東京都
工具、器具及び備品 33
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上
の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業)及び全社資産については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったこと
から、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として
評価しております。
※２ 災害による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う貸倒引当金繰入額及びライヴ・イベントの開催自粛等によ
る損失並びに従業員に対して支給した休業補償であります。
※３ 割増退職金
希望退職制度の実施に伴う特別退職加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,155 1,651
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,088 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 1,091 25.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社
株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,975 96.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,125 25.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月14日付で、㈱サイバーエージェントを割当
先とした第三者割当による自己株式3,500千株の処分を行っております。
この処分等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,065百万円減少し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が589百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
デジタ
結損益計
その他 調整額
ル・プ
算書計上
合計
アニメ・
テクノロ
(注)１ (注)２
音楽事業 ラット 海外事業 小計
額
ジー事業
映像事業
フォーム
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 27,252 5,661 18,401 1,428 1,348 54,091 616 54,707 － 54,707
セグメント間の内部
4,799 2,599 101 3 － 7,504 954 8,458 △ 8,458 －
売上高又は振替高
合計 32,051 8,261 18,503 1,432 1,348 61,595 1,570 63,166 △ 8,458 54,707
セグメント利益又は損
△ 2,383 166 201 △ 503 △ 1,041 △ 3,559 △ 46 △ 3,605 △ 5 △ 3,610
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
デジタ
結損益計
その他 調整額
ル・プ
算書計上
合計
アニメ・
テクノロ
(注)１ (注)２
音楽事業 ラット 海外事業 小計
額
ジー事業
映像事業
フォーム
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から生
44,184 6,293 20,317 2,109 2,124 75,030 1,002 76,032 － 76,032
じる収益
外部顧客への売上高 44,184 6,293 20,317 2,109 2,124 75,030 1,002 76,032 － 76,032
セグメント間の内部
9,649 707 606 52 － 11,015 1,013 12,028 △ 12,028 －
売上高又は振替高
合計 53,834 7,001 20,923 2,162 2,124 86,045 2,015 88,061 △ 12,028 76,032
セグメント利益又は損
5,147 875 △ 125 △ 287 △ 1,150 4,459 △ 538 3,921 5 3,926
失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四
半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「音楽事業」の売上高は1,278百万円
減少、セグメント利益は19百万円増加し、「テクノロジー事業」の売上高は14百万円増加、セグメント損失
は10百万円減少しております。また、「アニメ・映像事業」の売上高は19百万円及び「デジタル・プラット
フォーム事業」の売上高は318百万円それぞれ減少しておりますが、各事業におけるセグメント利益又は損失
に影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去
デジタル・
その他 合計
(注)
アニメ・
プラット テクノロ
音楽事業 海外事業 小計
フォーム事 ジー事業
映像事業
業
減損損失 190 － － － － 190 － 183 374
(注) 「全社・消去」 の金額は、報告セグメントに帰属しない 全社 資産に係るものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
△98.31円 54.67円
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△4,284 2,407
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△4,284 2,407
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,581 44,036
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 54.66円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間33千株であります。
２ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第35期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 1,125百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当 監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監 査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監 査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監 査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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