フィデアホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】 FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 尾 祐 一
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 宮 下 典 夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 財務主計グループ長 齋 藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
35,737 37,867 53,191
経常収益 百万円
5,748 7,239 6,894
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
3,163 4,196
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
3,314
百万円 － －
利益
10,195 6,316
四半期包括利益 百万円 －
9,475
包括利益 百万円 － －
120,793 119,516 120,073
純資産額 百万円
3,256,757 3,306,571 3,221,460
総資産額 百万円
171.22 229.77
１株当たり四半期純利益 円 －
176.41
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
115.45 169.53
円 －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
132.89
円 － －
期純利益
3.7 3.6 3.7
自己資本比率 ％
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
95.09 106.21
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行って
おります。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和される中で持ち直しの動きが続きました。公共投資が高水準ながら弱含み、輸出がおおむね横ばい推移となる
一方で、設備投資や個人消費が持ち直し、生産においても供給制約の中で持ち直しの動きがみられました。当社グ
ループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着く中、一
部に持ち直しの動きがみられました。公共投資が減少し、生産は供給制約の影響から増勢が鈍化する一方で、設備
投資が増加し、住宅投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。
このような状況下で、当第３四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、役務取引等収益及び株式
等売却益などその他経常収益を中心に前年同期比21億29百万円（5.9％）増加し378億67百万円となりました。連結
経常費用は、第４次中期経営計画の柱の一つとして取り組んでいる経費削減が進展した一方で、国債等債券売却損
などその他業務費用の増加を主因に前年同期比６億38百万円（2.1％）増加し306億28百万円となりました。この結
果、連結経常利益は前年同期比14億90百万円（25.9％）増加し72億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比10億33百万円（32.6％）増加し41億96百万円となりました。
フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応え
するコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り
組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から地域経済の厳しい状況が続
きました。当社グループの中核的企業である地方銀行２行、株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）及び株式会
社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、お取引先のニーズをお伺いしながら資金繰りニーズに積極的に対
応する中で、山形県及び秋田県における事業性貸出（２行合算）が前年同期末比50億円増加しております。また、
低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の増
加がこれをカバーするとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの
顧客部門損益）の改善が進んでおります。
なお、中核的企業２行の経営成績は以下のとおりとなりました。
荘内銀行においては、経常収益は前年同期比４億48百万円（2.5％）増加の178億33百万円、経常利益は前年同期
比５億45百万円（16.4％）増加の38億57百万円、四半期純利益は前年同期比３億59百万円（20.9％）増加の20億73
百万円となりました。北都銀行においては、経常収益は前年同期比８億74百万円（5.5％）増加の165億70百万円、
経常利益は前年同期比８億24百万円（35.7％）増加の31億30百万円、四半期純利益は前年同期比７億14百万円
（57.8％）増加の19億50百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中
心に前連結会計年度末比904億円（3.4％）増加し２兆7,409億円となりました。貸出金残高は、消費者ローンを中
心に前連結会計年度末比168億円（0.9％）減少し１兆7,143億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度
末比269億円（3.6％）増加し7,561億円となりました。
なお、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比399億円（3.0％）増加し１兆3,483
億円、貸出金残高は前事業年度末比136億円（1.5％）減少し8,568億円、有価証券残高は前事業年度末比221億円
（5.5％）減少し3,750億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比
504億円（3.7％）増加し１兆3,984億円、貸出金残高は前事業年度末比27億円（0.3％）減少し8,721億円、有価証
券残高は前事業年度末比491億円（14.8％）増加し3,810億円となりました。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当第３四半期連結累計期間において、グループ経営理念に基づき東北地方に根差した地域金融機関とし
て、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現に貢献し地域のお客さまとともに成長していくというサステナ
ビリティへの考え方について、サステナビリティ方針として策定し公表しております。
＜サステナビリティ方針＞
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の
産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境
づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の５つを重要な
社会課題として認識し、解決に取り組みます。
これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢
献してまいります。
当社グループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現
するうえで取り組むべき５つの課題をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。
マテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓ達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。
＜マテリアリティ（社会とフィデアグループが持続的に成長するための重要課題）＞
１．地域経済の持続的な成長
地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等
の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で
地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
２．持続可能な地域環境づくり
環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の
力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北
の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の
実現に貢献します。
３．人権の尊重
性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
４．働きがいのある職場づくり
全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希
望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出し
ます。
５．社会から信頼されるガバナンスの構築
透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。ま
た、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示すること
で、信頼される企業を目指します。
なお、サステナビリティ方針の策定にあわせて、公表済みのグループＳＤＧｓ宣言について、現行の経営理念に
あわせた内容として見直ししております。
＜フィデアグループ ＳＤＧｓ宣言＞
フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向
けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。
フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理
念を主体的に実践し、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。
（サステナビリティ方針に基づく各種方針）
＜人材育成方針＞
経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄
り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提
案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修（ＯＦＦ－Ｊ
Ｔ）、実践経験（ＯＪＴ）、自己啓発（ＳＤ)を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り
組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーショ
ン向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。
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＜社内環境整備方針＞
従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足（ＣＳ）の向上に繋げ
られるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き
続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。
また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもっ
て活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。
＜人権方針＞
フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発
展に貢献していきます。
地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の１つとして認識し、本業を通じて
この解決に取り組んでいきます。
１．国際規範の尊重
世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。
２．あらゆる差別行為の根絶
性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いませ
ん。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。
３．人権に関する教育の実施
従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関す
る教育を実施します。
＜投融資方針＞
１．フィデアグループは、国連が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の趣旨を踏まえ、グループ経営理
念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会
問題の解決につながる投融資を推進します。
２．また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断
し、十分に留意します。
３．以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
① 地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業（創業及び事業承継を含む）
② 気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業
③ 水資源や森林資源などの保全に資する事業
④ 少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業
⑤ 農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業
⑥ 防災や減災に資する取組み及びその事業
⑦ その他、持続可能な地域づくりに資する事業
４．以下のような先には投融資を行いません。
① 反社会的勢力及び事業
② 人権侵害や強制労働への関与先
③ 非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先
④ 新設の石炭火力発電所向け投融資
ただし、例外的に取組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案
件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で204億36百万円、国際業務部門で17億49百万円、合計
で221億86百万円（前第３四半期連結累計期間比６億11百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で39億97百万円、国際業務部門で△５百万円、合計で39億91百万円（前第３四半期
連結累計期間比５億23百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△１億17百万円、国際業務部門で△６億47百万円、合計で△７億65百万円（前第
３四半期連結累計期間比12億65百万円減少）となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 19,985 1,589 － 21,574
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 20,436 1,749 － 22,186
前第３四半期連結累計期間 20,285 1,726 △12 21,998
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 20,532 1,787 △5 22,313
前第３四半期連結累計期間 299 137 △12 423
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 95 37 △5 127
前第３四半期連結累計期間 3,462 5 － 3,468
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,997 △5 － 3,991
前第３四半期連結累計期間 6,124 27 － 6,152
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,560 22 － 6,582
前第３四半期連結累計期間 2,662 22 － 2,684
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,563 27 － 2,590
前第３四半期連結累計期間 △57 557 － 500
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △117 △647 － △765
前第３四半期連結累計期間 4,019 1,110 － 5,129
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 4,875 729 － 5,604
前第３四半期連結累計期間 4,077 552 － 4,629
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 4,993 1,376 － 6,369
（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間４百万円、当第３四半期連結累計期間
１百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で65億60百万円、国際業務部門で22百万円、合計で65
億82百万円（前第３四半期連結累計期間比４億30百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で25億63百万円、国際業務部門で27百万円、合計で25億90百万円（前第３四
半期連結累計期間比93百万円減少）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 6,124 27 6,152
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,560 22 6,582
前第３四半期連結累計期間 1,327 － 1,327
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,291 － 1,291
前第３四半期連結累計期間 1,228 27 1,256
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,179 22 1,201
前第３四半期連結累計期間 55 － 55
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 60 － 60
前第３四半期連結累計期間 2,115 － 2,115
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 2,527 － 2,527
前第３四半期連結累計期間 48 － 48
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 46 － 46
前第３四半期連結累計期間 334 0 334
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 310 0 310
前第３四半期連結累計期間 2,662 22 2,684
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,563 27 2,590
前第３四半期連結累計期間 207 22 229
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 174 27 201
（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 2,609,578 3,957 2,613,536
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,656,035 3,870 2,659,906
前第３四半期連結会計期間 1,556,735 － 1,556,735
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,646,092 － 1,646,092
前第３四半期連結会計期間 1,043,793 － 1,043,793
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,000,989 － 1,000,989
前第３四半期連結会計期間 9,049 3,957 13,006
うちその他
当第３四半期連結会計期間 8,953 3,870 12,824
前第３四半期連結会計期間 96,306 － 96,306
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 81,044 － 81,044
前第３四半期連結会計期間 2,705,885 3,957 2,709,842
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,737,080 3,870 2,740,950
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,741,021 100.00 1,714,384 100.00
製造業 117,941 6.77 115,793 6.76
農業，林業 4,377 0.25 3,875 0.23
漁業 95 0.01 141 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 2,347 0.13 2,289 0.13
建設業 80,103 4.60 77,659 4.53
電気・ガス・熱供給・水道業 80,599 4.63 85,088 4.96
情報通信業 9,790 0.56 8,465 0.49
運輸業，郵便業 20,153 1.16 18,938 1.11
卸売業，小売業 106,258 6.10 100,488 5.86
金融業，保険業 37,456 2.15 33,245 1.94
不動産業，物品賃貸業 112,998 6.49 116,850 6.82
学術研究，専門・技術サービス業 10,075 0.58 10,999 0.64
宿泊業，飲食サービス業 25,023 1.44 23,470 1.37
生活関連サービス業，娯楽業 17,764 1.02 16,859 0.98
教育，学習支援業 4,499 0.26 4,228 0.25
医療・福祉 56,343 3.24 56,788 3.31
その他のサービス 39,337 2.26 41,869 2.44
地方公共団体 401,525 23.06 413,359 24.11
その他 614,328 35.29 583,971 34.06
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,741,021 ――― 1,714,384 ―――
（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第３
四半期連結会計期間末38,355百万円、当第３四半期連結会計期間末46,113百万円）が含まれております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2022年２月10日開催の取締役会において株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登）との経営統合
に関する基本合意書を合意解除することについて決議いたしました。
詳細は、2022年２月10日付で公表いたしました「経営統合に関する基本合意書の合意解除について」及び「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
Ｂ種優先株式 7,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
18,142,122 18,142,122
普通株式
となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
Ｂ種優先株式
（当該優先株式は行使
1,250,000 1,250,000 （注）
非上場・非登録
価額修正条項付新株予
約権付社債券等であり
ます。）
19,392,122 19,392,122
計 ――― ―――
（注）Ｂ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
① Ｂ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付される。Ｂ種優先株式の取得請求権の対価と
して交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の普通株式の終値を基準として決定され、または修
正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は
増加する可能性がある。
② Ｂ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＢ種優先株式に
係る払込金額の総額を、以下の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間
（下記(6）②に定義する。以下同じ。）において、毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額とす
る。
取得請求期間において、毎月１日の翌日以降、取得価額は、当該日までの直近の５連続取引日の当会社の普
通株式の終値の平均値に相当する金額に修正される。
③ 上記の取得価額は、Ｂ種優先株式の発行決議日からの５連続取引日における終値の平均値の50％に相当する
金額を下限とする。
④ Ｂ種優先株式には、当会社が、2020年４月１日以降、一定の条件を満たす場合に、当会社の取締役会が別に
定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部または一部を取得する
ことができる旨の取得条項が付されている。
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(2）Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、定款第44条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株
主名簿に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優
先株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以
下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に
先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に、下記②に定める配当年率（以下、「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の配
当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し
て下記(3）に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当年率
2010年３月31日に終了する事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝初年度Ｂ種優先配当金÷Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先
株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調
整される。）
上記の算式において「初年度Ｂ種優先配当金」とは、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、
Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）に、下記に定める日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）（ただし、Ｂ種優先株式の発行決議日
をＢ種優先配当年率決定日として算出する。）に1.00％を加えた割合（％未満小数第４位まで算出し、その小
数第４位を四捨五入する。）を乗じて得られる数に、払込期日より2010年３月31日までの実日数である１を分
子とし、365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その
小数第４位を切り上げる。）とする。
2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率
Ｂ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.00％
なお、2010年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＢ種優先配当年率は、％未満小数第４位
まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業
日の場合はその直後の営業日）（以下、「Ｂ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円
12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会に
よって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ
月物）が公表されていない場合は、Ｂ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在の
Reuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ
12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ
（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドンおよび東京において銀行が外貨および為替
取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、Ｂ種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わ
ない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(3）Ｂ種優先中間配当金
当社は、定款第44条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に
先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｂ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
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(4）残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および
普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式を有する株主またはＡ種優先株式の登録株式質権者と同順位に
て、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株
式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に
下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」
という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日
数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録
株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(5）議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、全ての事項について議決権を行使することができない。ただし、Ｂ種優
先株主は、ある事業年度終了後、(i）(a）当該事業年度にかかる定時株主総会の招集のための取締役会決議まで
に開催される全ての取締役会において、Ｂ種優先株主に対して当該事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当
金の額全部（当該事業年度においてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余
金（以下、「当年度Ｂ種優先配当金」という。）の配当を行う旨の決議がなされず、かつ、当該事業年度にかか
る定時株主総会に当年度Ｂ種優先配当金を支払う旨の議案が提出されない場合は、当該定時株主総会より、(b）
当該定時株主総会において当該議案が否決された場合は、当該定時株主総会の終結の時より、（ii）Ｂ種優先株
主に対してその翌事業年度以降の各事業年度の末日を基準日とするＢ種優先配当金の額全部（当該事業年度にお
いてＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）にかかる剰余金の配当を行う旨の取締役会決
議または株主総会決議が最初になされる時まで、上記の期間中に開催される全ての株主総会において全ての事項
について議決権を行使することができる。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対し、自己の有するＢ種優先
株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、Ｂ種優先株主がかか
る取得の請求をしたＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｂ種優先株主に対して
交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることができないも
のとする。
② 取得を請求することのできる期間
2013年４月１日から2025年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株主が取得の請求をしたＢ種優先株式数にＢ種優先株式
１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額
で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東
京証券取引所（当社の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ
１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当社の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、
「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位
まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定め
る下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
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⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合は、決
定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記
⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の
初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得
価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
Ｂ種優先株式の発行決議日から（当日を含まない。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）に
おける終値の平均値の50％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を
次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下調整後の取得価額を「調整後取
得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位
を切捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後取得価額＝調整前取得価額×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(A）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通
株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当
社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、また
は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新
株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普
通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(B）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当
社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得
価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(C）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(C）、下記(D）および
(E）ならびに下記ハ．(D）において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付
株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当て
の場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためも
しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件
で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その
払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはそ
の基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した
場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額
は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌
日以降これを適用する。
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(D）当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．
と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、
「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使
されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降
これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a）ないし(c）の場合に応じて、調整後取得価
額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」
という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(C）または本(D）による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている
場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(C）または本(D）による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(C）または本(D）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(E）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式
を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C）または(D）による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式
数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過す
る普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通
株式数を超えないときは、本(E）による調整は行わない。
(F）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日にお
ける当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普
通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(A）ないし(F）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得
価額を含む。）に変更される。
ハ．(A）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の
平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後
取得価額は本⑧に準じて調整する。
(B）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(C）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(A）ない
し(C）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日
がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株式であ
る普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式
数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等につい
て上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取
得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(D）(b）または(c）に基づく調整に先立って適用された上記
イ．(C）または(D）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を
加えたものとする。
(D）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(A）の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(B）お
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よび(F）の場合には０円、上記イ．(C）ないし(E）の場合には価額（ただし、(D）の場合は修正価額）
とする。
ニ．上記イ．(C）ないし(E）および上記ハ．(D）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の
価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株
式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付
される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(E）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(C）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該
取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えた
ものとする。
ヘ．上記イ．(A）ないし(C）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記
イ．(A）ないし(C）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌
日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とす
る事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価
額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(7）金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2020年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締
役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている
場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、
かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとす
る。なお、Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(6）①に定
める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
②においては、上記(4）③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(8）普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていないＢ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌
日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかるＢ種優先株式を取得するの
と引換えに、各Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」とい
う。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数
に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が
算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下
限取得価額とする。
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(9）株式の分割または併合及び株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償
割当てを、同時に同一の割合で行う。
(10）その他株式の権利内容等
① 単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は、当社の他の種類の株式と同様、100株であります。
② 種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
③ 議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ｂ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主として
の権利内容に制限のない標準となる株式であるため、株主総会において議決権を有します。これに対し、Ｂ種
優先株式は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行すること
を可能とするため、原則として株主総会において全ての事項について議決権を有しないものとしつつ、上記
(5）のとおり、いわゆる議決権復活条項を定めております。
(11）Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
① 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ｂ種優先株式）により表示された権利の行使に関する事項
についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
② 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
△174,529 19,392 － 18,000 － 11,735
2021年12月31日
（注）2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議により、2021年10月１日
付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１ 株式等の状況」
の「(1）株式の総数
12,500,000
無議決権株式 Ｂ種優先株式 ――― 等」の「② 発行済株
式」の注記に記載して
おります。
―――
議決権制限株式（自己株式等） － ―――
―――
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
―――
完全議決権株式（自己株式等） ―――
32,000
普通株式
権利内容に何ら限定の
181,018,100 1,810,181
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
371,126
単元未満株式 普通株式 ――― 同上
193,921,226
発行済株式総数 ――― ―――
1,810,181
総株主の議決権 ――― ―――
（注）2021年６月24日開催の第12期定時株主総会決議及び普通株主様による種類株主総会決議により、2021年10月１日
付で普通株式及びＢ種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数
は174,529,104株減少し、19,392,122株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
32,000 32,000 0.01
フィデアホールディングス －
宮城県仙台市青葉区中央三
株式会社
丁目１番24号
32,000 32,000 0.01
計 ─── －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
① 新任取締役
該当事項はありません。
② 退任取締役
該当事項はありません。
③ 役職の異動
該当事項はありません。
(2）執行役の状況
① 新任執行役
所有株式
就任
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（千株）
1983年４月 株式会社荘内銀行入行
1999年12月 同行ザ・モール長町出張所所長
2011年２月 同行コンタクトセンター所長
2012年３月 同行わたしの支店支店長
1964年 2021年
執行役 木 戸 祐 2014年８月 株式会社まちづくり鶴岡代表取締役社長（出向）
（注） 2
４月29日生 11月１日
2020年10月 株式会社荘内銀行経営管理部人事管理室シニアマ
ネージャー
2021年11月 フィデアホールディングス株式会社執行役（現
職）
（注）2022年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
② 退任執行役
該当事項はありません。
③ 役職の異動
該当事項はありません。
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
612,331 692,702
現金預け金
3,775 4,269
買入金銭債権
553 569
商品有価証券
47,358 51,630
金銭の信託
※２ 729,245 ※２ 756,198
有価証券
※１ 1,731,224 ※１ 1,714,384
貸出金
1,604 1,513
外国為替
4,249 4,843
リース債権及びリース投資資産
56,553 47,592
その他資産
24,167 23,993
有形固定資産
2,516 2,347
無形固定資産
734 767
退職給付に係る資産
1,293 592
繰延税金資産
19,401 17,894
支払承諾見返
△ 13,549 △ 12,728
貸倒引当金
3,221,460 3,306,571
資産の部合計
負債の部
2,593,356 2,659,906
預金
57,152 81,044
譲渡性預金
75,999 66,881
債券貸借取引受入担保金
323,700 342,200
借用金
16 77
外国為替
26,554 12,460
その他負債
30
役員賞与引当金 －
614 730
退職給付に係る負債
239 98
睡眠預金払戻損失引当金
443 509
偶発損失引当金
3,424 4,835
繰延税金負債
454 416
再評価に係る繰延税金負債
19,401 17,894
支払承諾
3,101,387 3,187,055
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
29,197 23,550
資本剰余金
53,564 56,632
利益剰余金
△ 6 △ 17
自己株式
100,756 98,165
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,255 20,265
繰延ヘッジ損益 △ 387 △ 257
1,000 914
土地再評価差額金
154 138
退職給付に係る調整累計額
19,023 21,061
その他の包括利益累計額合計
293 289
非支配株主持分
120,073 119,516
純資産の部合計
3,221,460 3,306,571
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,737 37,867
経常収益
21,998 22,313
資金運用収益
14,674 13,939
（うち貸出金利息）
7,258 7,942
（うち有価証券利息配当金）
6,152 6,582
役務取引等収益
5,129 5,604
その他業務収益
2,456 3,366
その他経常収益
29,989 30,628
経常費用
428 129
資金調達費用
296 110
（うち預金利息）
2,684 2,590
役務取引等費用
4,629 6,369
その他業務費用
19,993 19,116
営業経費
※１ 2,253 ※１ 2,421
その他経常費用
5,748 7,239
経常利益
特別利益 73 5
68 2
固定資産処分益
5 3
補助金収入
1,020 616
特別損失
232 229
固定資産処分損
782 383
減損損失
5 3
固定資産圧縮損
4,801 6,628
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,269 1,312
386 1,118
法人税等調整額
1,656 2,431
法人税等合計
3,145 4,196
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 17
に帰属する四半期純損失（△）
3,163 4,196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,145 4,196
四半期純利益
7,050 2,119
その他の包括利益
7,622 2,005
その他有価証券評価差額金
130
繰延ヘッジ損益 △ 569
△ 2 △ 16
退職給付に係る調整額
10,195 6,316
四半期包括利益
（内訳）
10,208 6,320
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 △ 3
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の利益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。その他、当
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、四半期連結会計期間末前１カ月の
市場価格の平均に基づく時価法から、四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容か
ら重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第３四半期連結会計期間末時点において得られる情報によ
り想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、当連結会計年度以降
の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 1,241百万円 1,466百万円
延滞債権額 26,101百万円 27,371百万円
３カ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,024百万円 599百万円
合計額 28,366百万円 29,437百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
20,445百万円 25,452百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 403百万円 730百万円
株式等売却損 400百万円 1,002百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,476百万円 1,444百万円
のれんの償却額 22百万円 22百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 544 3.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ｂ種優先株式 56 2.27 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
2020年11月10日
普通株式 544 3.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ｂ種優先株式 57 2.29 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 544 3.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ｂ種優先株式 57 2.29 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
2021年11月11日
普通株式 680 3.75 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ｂ種優先株式 28 2.31 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
（注）2021年11月11日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2021年９月30日であるため、
2021年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付でＢ種優先株式12,500千株を取
得後、同日付で消却いたしました。
自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,647百万円増加しております。
また、自己株式の消却により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が5,647百万円
減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金が23,550百万円、自己株式が△17百万円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 11,411 18,998 7,587
債券 454,525 459,654 5,128
国債 116,687 117,080 392
地方債 220,774 224,259 3,485
社債 117,063 118,314 1,250
その他 233,209 246,743 13,533
合計 699,147 725,396 26,249
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日現在）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 11,998 18,568 6,569
債券 479,961 485,755 5,794
国債 118,583 119,388 804
地方債 235,645 239,300 3,654
社債 125,732 127,066 1,334
その他 231,575 248,358 16,782
合計 723,535 752,681 29,146
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．前連結会計年度における連結貸借対照表計上額は、株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の
平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、連結会計年度末日における市場価格等に
基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
当四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結決算日の市場価格等に
基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価
証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとと
もに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の
時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
区分
至 2021年12月31日）
役務取引等収益（注１） 5,949
預金・貸出業務 1,271
為替業務 1,201
証券関連業務 60
代理業務 2,527
保護預り・貸金庫業務 46
その他業務 841
その他経常収益 1,677
顧客との契約から生じる経常収益 7,626
上記以外の経常収益（注２） 30,240
経常収益 37,867
（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」と
は一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取
得に際して受け取る手数料が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 171.22 229.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,163 4,196
普通株主に帰属しない金額 百万円 57 28
うち中間優先配当額 百万円 57 28
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,105 4,167
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,139 18,137
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
円 115.45 169.53
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 57 28
整額
うちＢ種中間優先配当額 百万円 57 28
普通株式増加数 千株 9,259 6,615
うちＢ種優先株式 千株 9,259 6,615
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式及びＢ種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（経営統合に関する基本合意書の合意解除について）
当社と株式会社東北銀行（取締役頭取 村上 尚登）（以下、当社と総称して「両社」といいます。）は、
2022年２月10日開催の両社の取締役会において経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関する基本
合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を合意解除することについて決議いたしました。
１．本基本合意書の合意解除の理由
2021年７月２日付で公表いたしました「フィデアホールディングス株式会社と株式会社東北銀行の経営統
合に関する基本合意について」によりお知らせいたしましたとおり、両社は本経営統合に関する本基本合意
書を締結いたしました。その後、2022年10月１日を目処とした本経営統合に向け統合準備委員会を設置し、
諸条件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間において経営戦略の方向性及びガバナンス体制の
考え方について見解の相違があり、2022年２月中旬に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に
至りました。
２．業績に与える影響
本経営統合に係る本基本合意書の合意解除に伴う当社の業績への影響はございません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
① 配当金の総額
680百万円
② １株当たりの金額
3.75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
(2) Ｂ種優先株式
① 配当金の総額
28百万円
② １株当たりの金額
2.31円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2021年10月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 部 惠 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊 谷 充 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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