株式会社オープンハウスグループ 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
第26期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
(旧会社名 株式会社オープンハウス)
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
(旧英訳名 Open House Co., Ltd.)
(注)2022年1月1日付の持株会社体制への移行に伴い、社名を上記のとお
り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期 第1四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年9月30日
155,119 235,255 810,540
売上高 (百万円)
20,647 35,418 97,590
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
14,842 22,653 69,582
(百万円)
四半期(当期)純利益
14,174 26,057 74,483
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
242,839 364,026 347,143
純資産 (百万円)
575,010 885,694 879,913
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
117.96 179.63 552.40
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
117.46 179.13 550.41
(円)
四半期(当期)純利益
42.2 35.0 33.4
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当社グループは、2021年12月31日現在、当社及び関係会社44社(うち、連結子会社41社及び持分法適用関連会社3
社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く)により構成されております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期~2023年9月期)に掲げる経営目標の達
成に向け、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の引渡しが好調に推移したことに
加え、前第2四半期連結会計期間より株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス社」という)を連
結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は235,255百万円(前年同期比51.7%増)、営業
利益は35,041百万円(同80.7%増)、経常利益は35,418百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は22,653百万円(同52.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は136,051百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は21,799百万円
(同27.9%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のも
と、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受
けたこと等によるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2021年10月に東京都足立区に西新井営業センター、神奈川県藤沢市に藤沢営業センター、また、関西圏にお
いて仲介事業のエリア展開を開始し、大阪府大阪市北区に梅田営業センター、大阪市阿倍野区に天王寺営業セ
ンターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪
府の7都府県において計61店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しており
ます。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第1四半期連結累計期間における引渡は好調に推移
いたしました。その結果、売上高は86,731百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上
高は36,429百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け並びに当社グループ内の建築請負を行っております。当第1四半期連結累
計期間の引渡しは前年同期の実績を下回るものの、建築請負事業は計画通り進捗しております。その結果、内
部取引を含む売上高は13,382百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連
結累計期間は営業損失を計上するものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗し
ております。
その結果、売上高は4,374百万円(前年同期比1,565.6%増)、営業損失は118百万円(前年同期は808百万円の
営業損失)となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする
事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長しまし
た。
その結果 、 売上高は40,816百万円 ( 前年同期比65.8%増 )、 営業利益は5,324百万円 ( 同106.4%増 ) となりまし
た。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移い
たしました。
その結果、売上高は16,984百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益は2,202百万円(同148.2%増)となりま
した。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含
む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は37,028百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会
社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は6,272百万円(同)となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は885,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,781百万円
増加しました。これは主として、現金及び預金が8,856百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産
が合わせて13,748百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は521,668百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,101百万円減少しました。これは主とし
て、未払法人税等が8,561百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は364,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,882百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が14,929百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(株式会社オープンハウス準備会社との吸収分割契約の締結について)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のため、当社が営む戸建関連事業及び
その他の事業を会社分割により当社の100%子会社である株式会社オープンハウス準備会社(2021年4月1日設
立。2022年1月1日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更。以下、「承継会社」という。)に承継させるこ
とを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は2022年1月1日付で、株式会社オープンハウスグループに商号変更し、持株会社体制への移行を完
了しております。
なお、詳細につきましては、「第4 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり
であります。
4/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
126,117,000 126,135,700
普通株式 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
126,117,000 126,135,700
計 - -
(注)2022年1月20日開催の取締役会決議により、2022年2月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行を行いました。これにより株式数は18,700株増加し、発行済株式総数は126,135,700株となっておりま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 126,117,000 - 19,939 - 19,722
2021年12月31日
(注) 2022年2月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
18,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ54百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
126,098,000 1,260,980
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,600
単元未満株式 普通株式 - -
126,117,000
発行済株式総数 - -
1,260,980
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済み株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
3,400 3,400 0.00
㈱オープンハウス -
内2-4-1
3,400 3,400 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
337,731 328,874
現金及び預金
1,929 2,199
営業未収入金及び契約資産
90,402 82,525
販売用不動産
337,726 359,352
仕掛販売用不動産
36,878 40,610
営業貸付金
26,421 23,063
その他
△ 362 △ 389
貸倒引当金
830,727 836,236
流動資産合計
固定資産
21,297 21,828
有形固定資産
3,031 3,090
無形固定資産
24,856 24,539
投資その他の資産
49,185 49,458
固定資産合計
879,913 885,694
資産合計
負債の部
流動負債
1,166 1,253
支払手形
20,850 23,497
営業未払金
4,713 3,893
電子記録債務
104,684 113,020
短期借入金
242 242
1年内償還予定の社債
57,142 47,426
1年内返済予定の長期借入金
18,239 9,677
未払法人税等
4,695 2,679
引当金
44,503 42,401
その他
256,237 244,092
流動負債合計
固定負債
10,605 10,605
社債
264,502 265,767
長期借入金
257 256
株式給付引当金
311 320
退職給付に係る負債
150 160
資産除去債務
705 466
その他
276,532 277,576
固定負債合計
532,769 521,668
負債合計
純資産の部
株主資本
19,939 19,939
資本金
29,068 29,047
資本剰余金
244,248 259,177
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
293,256 308,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 11
その他有価証券評価差額金
540 1,560
為替換算調整勘定
552 1,572
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 551 522
52,782 53,767
非支配株主持分
347,143 364,026
純資産合計
879,913 885,694
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
155,119 235,255
売上高
126,925 184,620
売上原価
28,194 50,635
売上総利益
8,799 15,594
販売費及び一般管理費
19,394 35,041
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
11 715
受取配当金
34 30
受取家賃
1,928 429
持分法による投資利益
196
為替差益 -
25 62
その他
2,003 1,437
営業外収益合計
営業外費用
573 916
支払利息
31 111
支払手数料
83
為替差損 -
63 32
その他
751 1,059
営業外費用合計
20,647 35,418
経常利益
20,647 35,418
税金等調整前四半期純利益
5,799 10,379
法人税等
14,847 25,038
四半期純利益
5 2,384
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,842 22,653
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,847 25,038
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 1
1,018
為替換算調整勘定 △ 684
3 2
持分法適用会社に対する持分相当額
1,019
その他の包括利益合計 △ 672
14,174 26,057
四半期包括利益
(内訳)
14,169 23,672
親会社株主に係る四半期包括利益
5 2,384
非支配株主に係る四半期包括利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社オープンハウス準備会社他8社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ま
た、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や
税額控除項目を考慮して税金費用を算定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。なお、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産54百万円を有形固定
資産に振替えております。
11/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
投資その他の資産 18 百万円 18 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 128百万円 319百万円
のれんの償却額 105 105
(株主資本等関係)
1.前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 5,032 40 2020年9月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 7,819 62 2021年9月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
戸建関連 マンション 収益不動産 (注)1 計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業 事業 (注)2
ション
売上高
121,524 262 24,621 8,711 155,119 155,119
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の
12 54 67
内部売上高又は振替 - - - △ 67 -
高
121,524 262 24,633 8,766 155,187 155,119
計 - △ 67
セグメント利益又は損
17,045 2,579 887 19,704 19,394
△ 808 - △ 309
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△309百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
戸建関連 マンション 収益不動産 (注)1 計上額
その他 コーポレー 計
事業 事業 事業 (注)2
ション
売上高
顧客との契約から生
136,050 4,374 24,351 16,272 30,246 211,296 - 211,296
じる収益
その他の収益 1 - 16,464 711 6,781 23,958 - 23,958
136,051 4,374 40,816 16,984 37,028 235,255 235,255
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
248 57 0 306
内部売上高又は振替 - - △ 306 -
高
136,051 4,374 41,064 17,042 37,028 235,562 235,255
計 △ 306
セグメント利益又は損
21,799 5,324 2,202 6,272 35,481 35,041
△ 118 △ 439
失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去193百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 117.96円 179.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,842 22,653
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,842 22,653
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 125,824,224 126,113,559
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 117.46円 179.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 540,900 352,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
14/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社制への移行)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会の承認を経て、2022年1月1日付で当社を分割会社、当社の100%子会
社である株式会社オープンハウス準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしまし
た。
また、同日付で当社の商号を株式会社オープンハウスグループに変更するとともに、株式会社オープンハウス準
備会社の商号を株式会社オープンハウスに変更しております。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
戸建関連事業における不動産仲介事業、その他事業におけるアメリカ不動産事業、並びに子会社及び出資先
への出向者の派遣による業務支援に関する事業等
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社オープンハウスを承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社オープンハウスグループ
承継会社:株式会社オープンハウス
(5)会社分割の目的
当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、以下の事項を企図
して持株会社体制に移行いたしました。
①事業推進における意思決定の迅速化
各事業会社は、既存事業の推進機能を担います。権限移譲を進め、事業推進における意思決定を迅速に行
える体制を整え、激変する環境に適応した競争力強化と事業拡大を図ってまいります。
②グループ経営機能の強化
当社は、グループ経営及び上場株式関連業務に注力します。内部監査、IR、グループ各社の業績及び資
金管理、シナジーの創出に加え、成長に必要な資本政策、M&A等グループとしての成長に必要な新規事業
開発等を推進してまいります。
③将来を見据えた経営体制の構築
当社グループは、将来を見据えた経営体制の構築により、最適な経営資源の配分、経営人材の確保・育
成、グループガバナンスの向上等を図り、グループ全体の企業価値の最大化及び持続的な成長を目指してま
いります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社オープンハウスグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 啓 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウス)の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウスグループ(旧会社名 株式会社オープンハウ
ス)及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18