東京センチュリー株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月17日
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03（5209）7055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 原田 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03（5209）7055(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 原田 敦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
【発行予定期間】
２月25日)から２年を経過する日(2024年２月24日)まで
発行予定額 400,000百万円
【発行予定額又は発行残高の上限】
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に
供する場所としております。
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
リース物件を含む設備資金、割賦販売物件等の購入資金、貸付資金、有価証券の取得資金、投資資金、運転資
金、借入金の返済資金、短期社債の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資金に充当す
る予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
(1) 事業年度 第52期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第53期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日までに関東財務局長に提出
予定
(3) 事業年度 第54期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日までに関東財務局長に提出
予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第53期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に
提出
(2) 事業年度 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月８日関東財務局長に
提出
(3) 事業年度 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月７日関東財務局長に
提出
(4) 事業年度 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日までに関東財務
局長に提出予定
(5) 事業年度 第54期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日までに関東財務
局長に提出予定
(6) 事業年度 第54期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日までに関東財務
局長に提出予定
(7) 事業年度 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日までに関東財務
局長に提出予定
(8) 事業年度 第55期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日までに関東財務
局長に提出予定
(9) 事業年度 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日までに関東財務
局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６
月29日に関東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2022年２月17日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項３号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月８日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2022年２月17日）までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はな
く、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に関する将来に関する事項は、一
定の経済状況、産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき判断したものであり、様々な要因により異なる結
果となり得る可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東京センチュリー株式会社 本店
(東京都千代田区神田練塀町３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
（注）上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に
供する場所としております。
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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