戸田建設株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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戸田建設株式会社(E00147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 谷 清 介
東京都中央区京橋一丁目７番１号
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
03-3535-1357
【電話番号】
執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
【事務連絡者氏名】
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【最寄りの連絡場所】
03-3535-1357
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員（財務担当） 山 嵜 俊 博
戸田建設株式会社 千葉支店
【縦覧に供する場所】
（千葉市中央区本千葉町15番１号）
戸田建設株式会社 関東支店
（さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号）
戸田建設株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号）
戸田建設株式会社 大阪支店
（大阪市西区西本町一丁目13番47号）
戸田建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市東区泉一丁目22番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 353,101 356,652 507,134
経常利益 （百万円） 16,834 19,926 30,363
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,244 13,484 19,735
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 32,149 11,565 47,028
純資産額 （百万円） 297,654 316,048 312,533
総資産額 （百万円） 716,378 711,294 735,789
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.67 43.95 64.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 41.2 44.1 42.1
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.17 19.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（国内グループ会社）
当第３四半期連結会計期間において、昭和建設株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社
としました。
（新領域）
当第３四半期連結会計期間において、五島フローティングウィンドファーム合同会社を新たに設立し、連
結子会社としました。また、戸田ソーラーエナジー深谷合同会社は重要性が増したため、当第３四半期連結
会計期間より連結子会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による厳しい状況が徐々
に緩和され、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられましたが、2021年末にかけて再び感染が拡大しており、先
行きは引き続き不透明な状況になっております。
建設業界においては、官公庁工事の受注が減少した一方、民間工事が製造業、非製造業ともに増加し、全体とし
て前年同四半期比を上回りました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高は、主に当社の土木事業及び投資開発事業における売上高が増加したことにより、全体としては 前年
同四半期比1.0％増 の 3,566億円 となりました。
営業損益につきましては、主に当社の土木事業において好採算の工事が増加したことなどにより、 435億円 （ 前年
同四半期比7.9％増 ）の売上総利益となり、販売費及び一般管理費が 269億円 と 前年同四半期比3.8%増加 しました
が、 166億円 （ 前年同四半期比15.2％増 ）の営業利益となりました。
経常損益につきましては、保有する投資有価証券の受取配当金などにより、 199億円 （前年同四半期比18.4％増）
の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 134億円 （前年同四半期比19.9％増） となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は９億円増加しております。
セグメント別における業績は以下のとおりであります。
なお、セグメントの業績につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(建築)
売上高は2,205億円 （前年同四半期比6.9％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は69億円 （前年同四半期
比7.0％増） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億円増加しております。
当社個別の受注高につきましては、主に国内民間工事が前年同四半期比15.2％増加したことにより、全体では
1,866億円と、前年同四半期比12.2％増となりました。
(土木)
売上高は1,069億円 （前年同四半期比15.1％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は69億円 （前年同四半期
比23.0％増） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４億円増加しております。
当社個別の受注高につきましては、国内民間工事が前年同四半期比29.9％減少しましたが、国内官公庁工事が
前年同四半期比114.7％増加したことにより、全体では945億円と、前年同四半期比27.5％増となりました。
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(投資開発)
売上高は173億円 （前年同四半期比124.2％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は34億円 （前年同四半期
比19.5％増） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は８百万円減少しております。
(国内グループ会社)
売上高は247億円 （前年同四半期比28.0％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は２億円 （前年同四半期比
67.9％減） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は103億円減少しておりますが、その
内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
(新領域)
売上高は21億円 （前年同四半期比47.5％増） 、 セグメント損失は２億円 （前年同四半期は ５億円のセグメント
損失 ）となりました。
資産、負債、純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、未成工事支出金が 38億円 、建物・構築物が 65億円 増加しました
が、現金預金が 88億円 、受取手形・完成工事未収入金等が 179億円 、有価証券が 99億円 減少したことなどにより、
前連結会計年度末と比較して 244億円減少 の 7,112億円 （ 3.3％減 ）となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金が 134億円 、預り金が 111億円 増加しましたが、支払手
形・工事未払金等が 360億円 、コマーシャル・ペーパーが 200億円 減少したことなどにより、前連結会計年度末と
比較して 280億円減少 の 3,952億円 （ 6.6％減 ）となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、保有株式の売却及び時価の下落に伴いその他有価証券評価差額
金が 30億円 減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 134億円 などにより、前連結会計年度末と
比較して 35億円増加 の 3,160億円 （ 1.1％増 ）となり、 自己資本比率は44.1％ となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
（株主還元目標の見直し）
当社は、株主への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の
上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。上記方針のもと、 2020 年５月 29
日公表の「中期経営計画 2024 」において、株主還元目標を、自己資本配当率（ DOE ） 2.0 ％程度、配当性向 30 ％程
度としました。
2021 年６月開催の定時株主総会以降、国内外機関投資家との対話を行い、経営基盤強化及び自己資本利益率
（ ROE ）向上に向け、成長投資のために必要な内部留保を継続することへの理解を求め、また投資家より利益還元
についての考えを伺い、他社動向等も踏まえて検討を進めた結果、 直接的な利益還元と中長期的な株価上昇によ
る株主還元を目指し、新たな還元目標を、DOE2.5％以上としました。ただし、総還元性向については40％以上と
します。
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「中期経営計画 2024 」における株主還元目標
旧方針
新方針
2.5％ 以上 2.0％ 程度
自己資本配当率（DOE） 自己資本配当率（DOE）
40.0％ 以上
総還元性向 30.0％ 程度
配当性向
※ 自己資本配当率（DOE）＝ 配当総額÷自己資本
なお、現在「中期経営計画 2024 」全体の見直し作業を継続しており、 2022 年５月に公表を予定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
は、以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく
状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するととも
に、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理
念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の
創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものと
なっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョ
ン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続
的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
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イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（以下、「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいて
おります。
本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買
付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下
「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際
して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対
する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)
又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間
(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当
該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示します。また、延長の期間は最
大30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び
代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされること
を確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助
言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締
役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会
に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし、手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対
抗措置の発動を勧告する場合があります。
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f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の
企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が
大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持するこ
とが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を
行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを
行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2020年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決
議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決
議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認
を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しておりま
す。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもの
でなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
るものであります。
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ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主
総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効
期間は2023年６月開催予定の当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開
催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従
い変更又は廃止されることになります。
エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議
及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の
有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委
員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透
明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 18億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 759,000,000
計 759,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
単元株式数
普通株式 322,656,796 322,656,796 東京証券取引所（市場第一部）
100株
計 322,656,796 322,656,796 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 322,656,796 ― 23,001 ― 25,573
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,218,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 307,247,600 3,072,476 －
単元未満株式 普通株式 190,596 － －
発行済株式総数 322,656,796 － －
総株主の議決権 － 3,072,476 －
（注） １「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式57株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式33株及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式17株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式584,600株（議決権5,846個）及び
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式152,500株（議決権1,525個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
戸田建設株式会社 15,218,600 － 15,218,600 4.71
１－７－１
計 － 15,218,600 － 15,218,600 4.71
(注) 当社は、2021年12月22日付で当社を株式交換完全親会社、昭和建設株式会社を株式交換完全子会社とする 株式
交換 を実施し、その対価として 自己株式1,516,400株を交付しました 。この結果、当第３四半期会計期間末にお
ける完全議決権株式（自己株式等）は、単元未満株式の取得及び処分した株式数を含めて14,440,000株となっ
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 95,037 86,170
※3 191,361
受取手形・完成工事未収入金等 209,347
有価証券 10,100 200
販売用不動産 11,080 8,115
未成工事支出金 11,010 14,883
その他の棚卸資産 8,031 5,410
その他 29,788 32,897
△ 1,248 △ 1,164
貸倒引当金
流動資産合計 373,147 337,874
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 40,552 47,126
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 6,119 9,888
土地 86,493 87,188
リース資産（純額） 83 63
11,622 14,426
建設仮勘定
有形固定資産合計 144,871 158,692
無形固定資産
のれん 608 734
8,876 10,298
その他
無形固定資産合計 9,484 11,032
投資その他の資産
投資有価証券 200,290 196,336
長期貸付金 842 818
退職給付に係る資産 1,966 1,441
繰延税金資産 637 731
その他 4,744 4,453
△ 194 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,285 203,694
固定資産合計 362,642 373,419
資産合計 735,789 711,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 77,903
支払手形・工事未払金等 114,000
短期借入金 48,297 61,793
コマーシャル・ペーパー 20,000 －
1年内償還予定の社債 － 15,090
未払法人税等 8,525 3,673
未成工事受入金 27,779 27,295
賞与引当金 6,957 2,686
完成工事補償引当金 3,641 3,553
工事損失引当金 2,753 2,430
預り金 32,717 43,865
17,009 16,025
その他
流動負債合計 281,681 254,315
固定負債
社債 50,100 45,375
長期借入金 32,643 35,858
繰延税金負債 24,496 23,108
再評価に係る繰延税金負債 6,389 6,124
役員退職慰労引当金 205 274
役員株式給付引当金 236 201
関係会社整理損失引当金 28 1,361
退職給付に係る負債 21,470 22,184
資産除去債務 1,999 2,321
4,003 4,119
その他
固定負債合計 141,573 140,929
負債合計 423,255 395,245
純資産の部
株主資本
資本金 23,001 23,001
資本剰余金 26,259 26,457
利益剰余金 189,217 194,079
△ 9,388 △ 8,462
自己株式
株主資本合計 229,089 235,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,474 76,448
繰延ヘッジ損益 108 170
土地再評価差額金 3,674 3,073
為替換算調整勘定 △ 2,174 △ 1,031
△ 153 △ 119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,928 78,540
非支配株主持分 2,515 2,431
純資産合計 312,533 316,048
負債純資産合計 735,789 711,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
完成工事高 340,850 333,874
12,251 22,778
投資開発事業等売上高
売上高合計 353,101 356,652
売上原価
完成工事原価 305,597 295,981
7,103 17,078
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 312,700 313,060
売上総利益
完成工事総利益 35,253 37,893
5,147 5,699
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 40,401 43,592
販売費及び一般管理費 25,979 26,972
営業利益 14,421 16,620
営業外収益
受取利息 153 161
受取配当金 2,996 3,317
持分法による投資利益 － 69
383 596
その他
営業外収益合計 3,533 4,144
営業外費用
支払利息 665 610
支払手数料 97 135
358 92
その他
営業外費用合計 1,120 838
経常利益 16,834 19,926
特別利益
投資有価証券売却益 2,430 1,665
37 495
その他
特別利益合計 2,467 2,161
特別損失
固定資産廃棄損 1,054 943
投資有価証券評価損 1,014 0
関係会社整理損失引当金繰入額 － 1,331
301 129
その他
特別損失合計 2,371 2,405
税金等調整前四半期純利益 16,931 19,682
法人税等 5,695 6,281
四半期純利益 11,235 13,400
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 84
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,244 13,484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 11,235 13,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,167 △ 3,026
繰延ヘッジ損益 13 62
為替換算調整勘定 △ 1,807 830
退職給付に係る調整額 540 49
－ 249
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,913 △ 1,834
四半期包括利益 32,149 11,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,259 11,697
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 109 △ 131
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により子会社とした昭和建設株式
連結の範囲の重要な変更 会社、新たに設立した五島フローティングウィンドファーム合同会社、及び重要性
が増した戸田ソーラーエナジー深谷合同会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関
して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
さらに、建設資材等の販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高には影響しておりませんが、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億円、
売上原価は９億円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の算定につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
税金費用の計算 の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2016 年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及
び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な
業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である
「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信
託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績
目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が324
百万円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当第３四半期連結会計期間末におけるＢ
ＩＰ信託が297百万円及び584,633株、ＥＳＯＰ信託が76百万円及び152,517株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業
活動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、 当第３四半期連結会計期間 において
は、事業継続並びに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、 第４四半期連結会計期間 以降
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（無担保普通社債の発行）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。
この決議に基づき以下のとおり無担保普通社債の 発行を予定しております。
(1)銘柄 第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
(2)発行予定総額 100億円
(3)発行予定時期 2022年３月
(4)払込金額 各社債の金額100円につき100円
(5)資金使途 運転資金、設備投資資金
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
さくらの里メガパワー(同) 185 百万円 175 百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締
結しております。
当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
契約極度額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,000百万円 30,000百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 8 百万円
電子記録債権 － 百万円 189 百万円
支払手形 － 百万円 3 百万円
電子記録債務 － 百万円 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 ) (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ）
至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,740 百万円 3,448 百万円
のれん償却額 62 百万円 71 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 7,993 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,148 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 3,074 10.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)1 計上額
建築 土木 投資開発 新領域 合計
グループ
(注)2
会社
売上高
外部顧客への売上高 233,078 90,365 7,087 21,124 1,446 353,101 － 353,101
セグメント間の
3,773 2,491 635 13,226 － 20,127 △ 20,127 －
内部売上高又は振替高
計 236,851 92,857 7,723 34,350 1,446 373,228 △ 20,127 353,101
セグメント利益又は
6,494 5,685 2,869 738 △ 578 15,208 △ 786 14,421
損失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △786百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)1 計上額
建築 土木 投資開発 新領域 合計
グループ
(注)2
会社
売上高
外部顧客への売上高 211,806 105,704 16,712 20,297 2,132 356,652 － 356,652
セグメント間の
8,746 1,215 604 4,433 － 15,001 △ 15,001 －
内部売上高又は振替高
計 220,553 106,919 17,316 24,731 2,132 371,654 △ 15,001 356,652
セグメント利益又は
6,946 6,991 3,428 237 △ 207 17,396 △ 776 16,620
損失（△）
(注)１ 「セグメント利益又は損失」の調整額 △776百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ 「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内グループ会社」において、当第３四半期連結会計期間に昭和建設株式会社の株式を取得し、連結子会社
としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において191百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建築」の売上高は40億円、「土木」の売
上高は４億円増加しましたが、「投資開発」の売上高は８百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売
上高は103億円減少しておりますが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
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(企業結合等関係)
（株式取得及び株式交換による企業結合）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、昭和建設株式会社（本社：茨城県水戸市仙波町1905番地、
代表取締役：小松原仁、以下「昭和建設」という。）の株式を取得し、完全子会社化を行うことについて決議し
ました。2021年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で株式の一部を取得したため、昭和建設
は当社の子会社となりました（以下、「本株式取得」という。）。
また、2021年11月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社
とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました（以下、「本株式交換」とい
い、「本株式取得」と併せて「本企業結合」という。）。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総
会の承認を得ずに、また、昭和建設については2021年12月10日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けて、
2021年12月22日を効力発生日として実施しております。
１．本企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 昭和建設株式会社
事業の内容 総合建設業
（２）本企業結合を行った主な理由
昭和建設は茨城エリアにおける地元大手の総合建設業者であり、長年の歴史を有し施工実績豊富な企業で
あります。本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確
立及びシェアの拡大を目指すものであります。
（３）本企業結合日
2021年11月１日（本株式取得の日）
2021年12月22日（本株式交換の日）
2021年12月31日（みなし取得日）
（４）本企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに株式交換による株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得する議決権比率
現金及び預金対価により取得した議決権比率 57％
株式交換により取得した議決権比率 43％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、昭和建設を株式交換完全子
会社とする株式交換をしたことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期間に係る四半
期連結損益計算書に含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,596百万円
本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）における
1,093百万円
当社普通株式の時価
取得原価 2,689百万円
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４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社 昭和建設
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
１ 3,526.51（注１）
（株式交換比率）
本株式交換により交付した株式数 当社普通株式：1,516,400株
（注１）小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注２）昭和建設の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式1,516,400株を割当て交付しまし
た。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）時点において保有する昭和建設の普
通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全て
の株式について当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。
（注３）昭和建設は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
（２）株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株
価法を採用して算定しました。市場株価法では、2021年９月29日を算定基準日として、当社普通株式の東京証
券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの直近１ヶ月間の終値単純平均値、算定基準
日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を
行いました。
なお、それぞれの算定結果は以下のとおりになりました。
算定基準日の終値 792円
直近１ヶ月間の終値単純平均値 826円
直近３ヶ月間の終値単純平均値 795円
直近６ヶ月間の終値単純平均値 794円
これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その
公平性・妥当性を確保するため、当社及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサ
ルティングに算定を依頼しました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社
がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力
にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させ
るためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定
を行いました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングがＤＣＦ法に基づき算定した、昭和建設の１株当たりの株式価値の算定結
果は以下のとおりとなりました。
算定結果（千円/株）
2,620 ～ 3,201
ＤＣＦ法
※2021年３月期の昭和建設の１株当たり純資産額は3,647,245円ですが、決算期以降配当を実施したため株式
価値の算定結果はそれを下回っております。
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上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、
以下のとおりとなります。
採用した算定手法
株式交換比率の算定結果
当社 昭和建設
市場株価法 ＤＣＦ法 3,172.81～4,042.01
（３）交付した株式数
1,516,400株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
191百万円
（２）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとし
て計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
３ 年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内
合計
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
会社
一定の期間にわたり移転される
202,364 103,383 － 6,627 － 312,375
財又はサービス
一時点で移転される
9,440 2,320 13,555 13,121 493 38,932
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 211,804 105,704 13,555 19,749 493 351,307
その他の収益 1 － 3,156 548 1,638 5,345
外部顧客への売上高 211,806 105,704 16,712 20,297 2,132 356,652
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円67銭 43円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,244 13,484
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,244 13,484
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 306,632 306,815
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間807,017
株、当第３四半期連結累計期間774,145株）。
２ 【その他】
第99期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月15日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 3,074百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鈴 木 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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