株式会社ガーラ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ガーラ(E05114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ガーラ
【英訳名】 GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループＣＥＯ 菊川 曉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】 03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 到
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【電話番号】 03（6822）6669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 到
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
571,285 358,376 985,413
売上高 （千円）
93,273
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 137,373 △ 292,057
親会社株主に帰属する
（千円） △ 129,001 △ 266,060 △ 131,087
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 121,316 △ 310,373 △ 138,732
321,227 389,048 303,810
純資産額 （千円）
992,964 1,163,500 1,085,399
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 6.90 △ 13.96 △ 6.98
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.7 17.3
自己資本比率 （％） △ 7.6
第28期 第29期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
2.20 0.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、以下の事業を新規事業として
開始いたしました。
当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引受及び同社
を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴い、当社グループ
は、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。
なお、当該新規事業については、報告セグメントの「日本」セグメントに区分しております。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において、当社及び連結子会社
（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。
(1）新規事業に係るリスクについて
① ツリーハウスリゾート事業
当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。
ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者
に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及
び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予
定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純
損失131,087千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて
37.3％減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円を
計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があり
ます。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ
「Rappelz （ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅
延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアに
おけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023
年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の
売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収
益化に向けて注力してまいります。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペル
ズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。
また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイ
が可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロッ
クチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び
「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンライ
ンゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾー
ト事業を新規事業として進めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高358,376千円（前年同四半期
比37.3％減）となり、減収となりました。
これは、主にオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して減少した
ことによります。
また、スマートフォンアプリ事業の売上高の減少に伴う支払ロイヤリティの減少により売上原価が減少しており
ます。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して「Rappelz（ラペルズモバイル）」（※１）に
係るアウトソーシング費用が増加したことから、増加となりました。
これらの結果、営業損失362,885千円（前年同四半期営業損失139,596千円）、経常損失292,057千円（前年同四
半期経常損失137,373千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失266,060千円（前年同四半期親会社株主に帰属す
る四半期純損失129,001千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。
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① 日本
日本セグメントでは、Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz （ラペルズモバイ
ル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅延したものの、当社は、
2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアにおけるリリー
スに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023年３月期第
１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。
また、当社は、2021年４月２日開催の取締役会において、株式会社ツリーフルが実施する第三者割当増資の引
受及び同社を子会社化することについて決議し、2021年４月30日に同社の株式を取得いたしました。これに伴
い、当社グループは、ツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。ツリーハウスリゾート事
業は、連結子会社株式会社ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロ
ハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。株式会社ツリーフルは、2021年７月に
「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウス
リゾートとして2021年８月にオープンいたしました。
ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル（持続可能な）リゾート」であり、化石燃料を使用
せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指して
おります。
上記の売上計上の他、クラウド関連事業の売上の増加により、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含
む）が増加いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に
関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート
業務を行っております。
費用面では、主に株式報酬費用の減少により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は57,762千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で21,985千
円（61.4％）の増加となり、セグメント損失が133,911千円（前年同四半期は147,022千円の損失）となりまし
た。
② 韓国
韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプ
リ「winwalk（ウィンウォーク）」、スマートフォンアプリ「wingift（ウィンギフト）」及びスマートフォンア
プリ「winQuiz（ウィンクイズ）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進
めており、売上高が順調に推移したものの、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ
「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月において、韓国のWAY2BIT Co., Ltd（Friends
Games Corp.との合併により現：Friends Games Corp.以下Friends Games Corp.とする）とライセンス及び運営
権の譲渡契約を締結したことにより前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が減少いたしました。
一方、オンラインゲーム事業では、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び
「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可
能となるチャネリング展開を進めておりますが、前年同四半期において「巣ごもり消費」が生じたこと及びライ
センスフィー等の収益化による一時的な売上が発生したことにより、前年同四半期と比較して売上高（内部取引
を含む）が減少いたしました。
ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービ
ス提供として、「Flyff Online（フリフオンライン）」について、2021年６月に台湾のゲーム提供会社Digeam
Co., Ltd.によりサービス提供を開始いたしました。
チャネリング展開においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオン
ライン）」について、2021年１月に締結した、Friends Games Corp.とグローバルライセンス契約、チャネリン
グ契約及び運営サポート契約に基づき、Friends Games Corp.は、LINE株式会社が提供しているプラットフォー
ム「LINE POD」により「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」
のサービス展開を進めており、2021年６月に日本語版の提供を開始いたしました。これにより、Gala Lab Corp.
は、ライセンス収入及び運営サポート収入を得ております。
また、今後の収益貢献への施策として、Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベース
に、ダウンロードが不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の開発
を進めております。さらに、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.は、メタバース（※２）プロ
ジェクトとして2021年４月にFriends Games Corp.及び韓国エンターテイメント会社Barunson Co., Ltd.とブ
ロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び
「Rappelz World for Metaverse」の開発契約を締結いたしました。当該メタバースプロジェクトでは、
Barunson Co., Ltd.がメタバースの三次元仮想世界を開発・実装することにより、メタバースプラットフォーム
の提供・運営を行い、メタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるシステムを開発・構築します。Friends
Games Corp.はメタバース内で使用可能なブロックチェーン技術開発と技術支援を担当します。Gala Lab Corp.
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はグローバルサービス提供中のPCオンラインゲーム「Flyff Online」及び「Rappelz Online」のIPを使い、
Barunson Co., Ltd.が提供予定のメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for
Metaverse」 及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当します。ま
た、暗号資産「BORA」の初期流動化投資として「BORA」を購入しました。
費用面では、「Rappelz（ラペルズモバイル）」に係るアウトソーシング費用が増加したことにより販売費及
び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は334,755千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で224,611千円
（40.2％）の減収となり、セグメント損失が219,187千円（前年同四半期は7,074千円の利益）となりました。
（※１）東南アジア版「Rappelz M（ラペルズモバイル）」から大幅アップデートを行い「Rappelz（ラペルズモ
バイル）」としてリニューアルいたしました。
（※２）メタバース（Metaverse）は、超を意味するメタ（meta）と宇宙を意味するユニバース（universe）か
ら作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築
された多人数参加型の３次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に
入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザー
が独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム
等をNFT（※３）として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。
（※３）NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタ
ルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されるデジタルデー
タであります。
(2）財政状態の状況
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて85,237千円増加し、
389,048千円となりました。
主な増減は、資産では、現金及び預金が478,098千円減少した一方で、暗号資産が163,309千円、建物及び構築物
（純額）が153,844千円、土地が46,294千円、のれんが111,925千円増加いたしました。負債では、長期前受収益が
72,479千円減少した一方で、前受金が27,138千円、長期借入金が48,000千円増加いたしました。純資産では、非支
配株主持分が363,308千円増加した一方で、利益剰余金が266,060千円減少いたしました。暗号資産は、主にメタ
バースプロジェクトにおいて暗号資産「BORA」の初期流動化投資として購入したものであります。また、建物及び
構築物（純額）、土地、のれん、長期借入金、非支配株主持分の一部の増加は株式会社ツリーフルを連結の範囲に
含めたことにより増加したものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見
積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも2022年３月まで
続くものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金
については、主に自己資本により調達することを基本としております。
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(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動があったものは、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間において、主にツリーハウスリゾートの宿泊施設として建物及び構
築物（純額）153,844千円及び土地46,294千円が増加いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,292,000
計 39,292,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,060,800 19,060,800
普通株式 JASDAQ
ります。
（スタンダード）
19,060,800 19,060,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 19,060,800 － 3,531,085 － 1,670,654
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
19,058,800 190,588
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
19,060,800
発行済株式総数 － －
190,588
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
825,375 347,276
現金及び預金
49,403 52,289
売掛金
1,561
棚卸資産 －
4,677 43,678
未収入金
163,309
暗号資産 －
14,527 3,578
前払費用
7,973 14,806
その他
△ 251 △ 389
貸倒引当金
901,705 626,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,844
建物及び構築物（純額） －
46,294
土地 －
4,847 37,333
その他（純額）
4,847 237,472
有形固定資産合計
無形固定資産
111,925
のれん －
68 10,720
その他
68 122,645
無形固定資産合計
投資その他の資産
401 263
投資有価証券
9,864 9,864
敷金及び保証金
168,511 167,141
長期前払費用
178,777 177,270
投資その他の資産合計
183,694 537,388
固定資産合計
1,085,399 1,163,500
資産合計
負債の部
流動負債
30 3,464
買掛金
84,892 101,065
未払金
16,953 6,364
未払費用
37,852 64,990
前受金
116,039 116,039
前受収益
1,731 3,688
未払法人税等
907
賞与引当金 －
45,552 9,820
その他
303,052 306,340
流動負債合計
固定負債
48,000
長期借入金 －
255,372 182,893
長期前受収益
122 80
繰延税金負債
223,041 237,138
退職給付に係る負債
478,536 468,112
固定負債合計
781,589 774,452
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,531,085 3,531,085
資本金
2,176,690 2,176,690
資本剰余金
△ 5,025,218 △ 5,291,279
利益剰余金
682,557 416,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
277 181
その他有価証券評価差額金
△ 495,419 △ 505,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 495,142 △ 505,032
新株予約権 112,148 110,027
4,246 367,555
非支配株主持分
303,810 389,048
純資産合計
1,085,399 1,163,500
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
571,285 358,376
売上高
129,884 100,832
売上原価
441,401 257,543
売上総利益
580,997 620,429
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 139,596 △ 362,885
営業外収益
294 423
受取利息
39,447
暗号資産売却益 －
20,458
暗号資産評価益 －
9,297
為替差益 －
654
売電収入 －
750
受取家賃 －
2,000
受取給付金 －
1,350
助成金収入 －
287 328
その他
3,932 71,361
営業外収益合計
営業外費用
112
支払利息 －
1,709
為替差損 －
421
－
その他
1,709 533
営業外費用合計
経常損失（△） △ 137,373 △ 292,057
特別利益
9,323 2,129
新株予約権戻入益
4,999
－
投資有価証券売却益
14,323 2,129
特別利益合計
特別損失
91
－
固定資産除却損
91
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 123,141 △ 289,928
4,176 10,580
法人税、住民税及び事業税
4,176 10,580
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 127,317 △ 300,508
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,683
△ 34,447
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 129,001 △ 266,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 127,317 △ 300,508
その他の包括利益
50
その他有価証券評価差額金 △ 95
5,950
△ 9,769
為替換算調整勘定
6,001
その他の包括利益合計 △ 9,864
四半期包括利益 △ 121,316 △ 310,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,161 △ 275,950
1,845
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,422
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業利益26,265千円を計
上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計
期間において売上高が前年同四半期に比べて37.3％減少し、358,376千円となり、営業損失362,885千円及び親会社
株主に帰属する四半期純損失266,060千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が
継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ
「Rappelz（ラペルズモバイル）」については、マーケティング会社等とのリリース日の調整によりリリースが遅
延したものの、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしました。現在、グローバルエリアに
おけるリリースに向けて準備を進めております。サービス開始予定は、EUが2022年３月期第４四半期、韓国が2023
年３月期第１四半期、アラビア語圏が2023年３月期第３四半期を予定しております。スマートフォンアプリ事業の
売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収
益化に向けて注力してまいります。
次に、オンラインゲーム事業において、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペル
ズオンライン）」については他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めてまいります。
また、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイ
が可能なHTML5ゲームである「Flyff HTML5」の早期開発を目指すとともに、メタバースプロジェクトとしてブロッ
クチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び
「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、オンライ
ンゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。
さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業、VR事業及びツリーハウスリゾー
ト事業を新規事業として進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいりま
す。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、ゲーム開発の進捗状況、市
場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」と
いう。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、収
益認識会計基準等の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するもの及び一定の期間にわたり収益を認識す
るものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事
業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不
確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定
期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第３四半期連結会計期間末時点で入
手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 86,297千円 10,370千円
のれんの償却額 － 10,175
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 韓国 計
売上高
18,769 552,515 571,285 571,285
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,007 6,851 23,859
△ 23,859 －
又は振替高
35,777 559,366 595,144 571,285
計 △ 23,859
セグメント利益又は
7,074 352
△ 147,022 △ 139,948 △ 139,596
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額352千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 韓国 計
売上高
オンラインゲーム事業 － 217,417 217,417 － 217,417
スマートフォンアプリ事業 10,340 63,603 73,944 － 73,944
その他事業 30,006 37,008 67,014 － 67,014
顧客との契約から生じる収
40,346 318,029 358,376 － 358,376
益
40,346 318,029 358,376 358,376
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
17,416 16,726 34,142
△ 34,142 －
又は振替高
57,762 334,755 392,518 358,376
計 △ 34,142
セグメント損失（△） △ 133,911 △ 219,187 △ 353,098 △ 9,787 △ 362,885
（注）１．セグメント損失の調整額△9,787千円は、セグメント間取引消去387千円及びのれんの償却額△10,175千円で
あります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社ツリーフルの株式を取得し子会社化したことにより、同社を
連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「日本」セグメントにおいて460,775千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円90銭 △13円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△129,001 △266,060
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△129,001 △266,060
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,703,952 19,060,800
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ガーラ
取締役会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
内藤 泰一
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森永 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガー
ラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純
損失131,087千円を計上しており、当第３四半期連結累計期間において営業損失362,885千円及び親会社株主に帰属する四
半期純損失266,060千円を計上し、現在の低迷した売上状況が継続すれば親会社株主に帰属する四半期純損失が継続し資
金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連
結財務諸表に対して2021年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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