テモナ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 592,660 465,443 2,405,091
経常利益 (千円) 98,362 37,564 457,906
四半期(当期)純利益 (千円) 59,141 15,987 290,299
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 384,471 385,071 385,071
発行済株式総数 (株) 11,373,592 11,389,592 11,389,592
純資産額 (千円) 1,129,429 1,377,363 1,361,331
総資産額 (千円) 2,020,713 2,107,643 2,188,967
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.62 1.50 27.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.52 1.49 27.13
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 55.6 65.1 61.9
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の 分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引いており、ワクチ
ン接種の進展等による需要回復への期待もみられるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社の事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調
査）」によりますと、2020年のBtoC-EC市場規模が前年比0.43％減の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比5.1％減の
334.9兆円となりました。
一方で、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）は、BtoC-ECで8.08％、BtoB-ECで33.5％と増加傾向が続いて
おり、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。そして近年では、人口減少などを背景に顧客の
獲得コストが上がり続けており、クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まって
おります。
このような経営環境のもと、当社は、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリプション
ビジネスを総合的に支援し、成功させていくことが社会への貢献になると考え、新しく中期経営計画を策定いたしま
した。2022年９月期はその中期経営計画の初年度となり、当社のターゲット領域拡大のためのエンジニアへの投資
や、支援領域の拡充のための人材採用といった投資を推し進め、さらなる成長に向けた事業基盤の強化を測ってまい
ります。
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりで
あります。なお、当第１四半期累計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を適用しており、当第１四半期累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。この結果、当第１四半期累計期間における売上高に大きな影響が生じるため、以下の表において
は増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（単位：千円）
前第１四半期 累計期間 当第１四半期 累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
サービスの名称 収益区分
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
リカーリング収益 78,820 13.3 99,716 21.4
受託開発収益 30,931 5.2 12,144 2.6
サブスクストア
その他収益 51,411 8.7 18,611 4.0
a リカーリング収益 146,174 24.7 122,752 26.4
たまごリピート 受託開発収益 90 0.0 － －
その他収益 53,358 9.0 17,812 3.8
小計 360,785 60.9 271,037 58.2
b 決済手数料 GMV連動収益 202,802 34.2 145,219 31.2
リカーリング収益 5,566 0.9 8,893 1.9
受託開発収益 17,145 2.9 36,988 7.9
その他
c
その他収益 6,360 1.1 3,304 0.7
小計 29,072 4.9 49,187 10.6
合計（a+b+ｃ） 592,660 100.0 465,443 100.0
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以下の経営成績に関する説明においては、前第１四半期累計期間の数値を当該会計基準等と同様の基準で試算した
業績（非監査）を、比較情報として記載しております。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
増減率
サービスの名称 収益区分 増減額
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
（％）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
リカーリング収益 70,239 14.5 99,716 21.4 29,476 42.0
受託開発収益 30,431 6.3 12,144 2.6 △18,286 △60.1
サブスクストア
その他収益 27,954 5.8 18,611 4.0 △9,342 △33.4
a リカーリング収益 141,969 29.3 122,752 26.4 △19,216 △13.5
たまごリピート 受託開発収益 90 0.0 0 0.0 △90 △100.0
その他収益 29,008 6.0 17,812 3.8 △11,196 △38.6
小計 299,693 61.9 271,037 58.2 △28,656 △9.6
b 決済手数料 GMV連動収益 155,678 32.2 145,219 31.2 △10,459 △6.7
リカーリング収益 5,293 1.1 8,893 1.9 3,600 68.0
受託開発収益 17,145 3.5 36,988 7.9 19,843 115.7
その他
c
その他収益 6,236 1.3 3,304 0.7 △2,932 △47.0
小計 28,675 5.9 49,187 10.6 20,511 71.5
合計（a+b+ｃ） 484,047 100.0 465,443 100.0 △18,603 △3.8
a. 「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数は、 1,115 件（前年同期比0.5％増）
となり、売上高は271,037千円（前年同期比9.6％減）となりました。
「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は 489 件（前年同期比 31.1％ 増）となり、リカーリング収益（※
２）は99,716千円（前年同期比42.0％増）と伸張しましたが、受託開発収益（※３）は、受注や稼働の時期が遅
れ、12,144千円（前年同期比60.1％減）となりました。
「たまごリピート」のサービス利用アカウント数は、後継サービスである「サブスクストア」に注力するため新
規の販売を停止していることから626件（前年同期比15.1％減）となり、リカーリング収益は122,752千円（前年同
期比13.5％減）となりました。また、オプションサービスである「チャットボット」や「LTV連動型アフィリエイ
ト」の販売高も減少し、その他収益は17,812千円（前年同期比38.6％減）となりました。
b. 当社の提供するサービスに係る流通総額は、コロナ禍による外出機会の減少に伴い化粧品の流通額の減少が続い
ていることなどから、369億円（前年同期比5.5％減）となり、GMV連動収益（※４）は 145,219 千円（前年同期比
6.7％減）となりました。
c. その他の売上高は、 49,187 千円（前年同期比71.5％増）となりました。
リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」は新規の開拓が進み、アカウント数（契約法人数）が139件
（前年同期比717.6%増）と伸張し、リカーリング収益は8,893千円（前年同期比68.0％増）となりました。また、
「サブスクアット」に付随するWebページ制作サービスも堅調に伸びたことなどから、受託開発収益は36,988千円
（前年同期比115.7％増)となりました。
以上の結果、売上高は 465,443 千円（前年同期比3.8％減）となりました。
売上原価は、外注費の増加などから、 132,945 千円（前年同期比2.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業基盤強化のための人材投資により人件費が増加したことなどから、 293,811 千円（前
年同期比 15.1％ 増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益 38,686 千円（前年同期比 61.0％ 減）、経常利益 37,564 千円
（前年同期比 61.8％ 減）、四半期純利益 15,987 千円（前年同期比 73.0％ 減）となりました。
※１ EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べて81,323千円減少し、2,107,643千円となりま
した。この主な要因は、未払金の支払いや法人税等の納付などにより現金及び預金が78,363千円減少したことなどに
よるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて97,356千円減少し、730,279千円となりまし
た。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が38,628千円減少したことや、法人税等の納付により未払法人
税等が56,147千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて16,032千円増加し、1,377,363千円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が15,987千円増加したことなどによるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウ
エアとして計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、AIS株式会社の株式の100％を取得することを決議し、
同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,389,592 11,389,592 (注)１,２
(市場第一部)
計 11,389,592 11,389,592 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 11,389,592 ― 385,071 ― 375,071
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,858 (注)１，２
11,385,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,992
発行済株式総数 11,389,592 ― ―
総株主の議決権 ― 113,858 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷２丁目12
（自己保有株式）
800 ― 800 0.0
番19号
テモナ株式会社
計 ― 800 ― 800 0.0
（注）１.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第14期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,447,418 1,369,055
売掛金 247,771 235,881
その他 92,948 99,975
△ 688 △ 771
貸倒引当金
流動資産合計 1,787,450 1,704,140
固定資産
有形固定資産 51,656 50,622
無形固定資産 179,160 189,345
170,699 163,535
投資その他の資産
固定資産合計 401,517 403,503
資産合計 2,188,967 2,107,643
負債の部
流動負債
買掛金 59,026 55,889
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 120,004 120,004
未払金 100,082 61,454
未払法人税等 73,011 16,864
前受金 108,280 121,907
43,494 55,741
その他
流動負債合計 603,900 531,861
固定負債
長期借入金 216,646 189,979
株式給付引当金 6,195 7,548
ポイント引当金 894 －
－ 891
契約負債
固定負債合計 223,735 198,418
負債合計 827,636 730,279
純資産の部
株主資本
資本金 385,071 385,071
資本剰余金 375,071 375,071
利益剰余金 1,178,873 1,194,860
△ 583,744 △ 583,744
自己株式
株主資本合計 1,355,271 1,371,258
新株予約権 6,059 6,105
純資産合計 1,361,331 1,377,363
負債純資産合計 2,188,967 2,107,643
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 592,660 465,443
238,333 132,945
売上原価
売上総利益 354,326 332,498
販売費及び一般管理費 255,246 293,811
営業利益 99,079 38,686
営業外収益
受取配当金 － 112
受取手数料 100 110
－ 63
雑収入
営業外収益合計 100 286
営業外費用
支払利息 432 314
385 1,093
売上債権売却損
営業外費用合計 817 1,408
経常利益 98,362 37,564
特別損失
2,715 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,715 －
税引前四半期純利益 95,646 37,564
法人税等 36,505 21,577
四半期純利益 59,141 15,987
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
当社サービスの内、他社のサービスをオプションとして提供するサービスについて従来は、原則として顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、顧客への財
又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額か
らサービス提供会社への支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は73,815千円減少し、売上原価は73,815千円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末357,205千円、427,400株、当第１四半期会計期間
末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象
に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末225,815千円、317,100株、当第１四半期会計期間
末225,815千円、317,100株であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 14,163 千円 27,965 千円
のれんの償却額 2,081 〃 － 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の事業は、EC支援事業の単一セグメントであるため、以下、顧客との契約から生じるサービス別の収益を収益
区分別に示すと以下のとおりであります。
（単位：千円）
サブスクストア たまごリピート 決済手数料(※) その他 合計
収益区分
リカーリング収益 99,716 122,752 － 8,893 231,363
受託開発収益 12,144 － － 36,988 49,133
GMV連動収益 － － 145,219 － 145,219
その他収益 18,611 17,812 － 3,304 39,727
顧客との契約から生じる収益 130,472 140,564 145,219 49,187 465,443
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 130,472 140,564 145,219 49,187 465,443
収益認識の時期
一時点で移転される財 130,472 140,564 145,219 49,187 465,443
一定の期間にわたり移転さ
－ － － － －
れる財
外部顧客への売上高 130,472 140,564 145,219 49,187 465,443
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
5円62銭 1円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 59,141 15,987
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 59,141 15,987
普通株式の期中平均株式数(株) 10,520,956 10,644,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
5円52銭 1円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 185,521 43,331
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第４回新株予約権の数51個
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
(普通株式40,800株)
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第１四半期累計期間744,500株、当第１四半期累計期間744,500株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、AIS株式会社の株式の100％を取得して子会社化することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2022年３月１日付で株式の取得を予定しております。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AIS株式会社
事業の内容 WEB広告事業、ランディングページ・WEB制作受託事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年11月12日にリリースした中期経営計画の成長戦略施策の一つとして、広告、コールセン
ター、物流、運営代行等の支援領域拡大を骨子とする「サブスクバリューチェーンの拡充」を掲げておりま
す。
この度グループに参画するAIS株式会社は、当社クライアントの多くが属するリピート通販の領域に特化し
て、マーケティングおよびランディングページ・WEB制作受託等の業務を行っている企業であります。そのた
め、AIS社がグループに参画することにより、当社クライアントに対しランディングページやWEB制作、集客
などの新たなサービス提供が可能となることから、「サブスクバリューチェーンの拡充」の一環として、AIS
株式会社の株式を取得することに至りました。
③ 企業結合日
2022年３月１日(みなし取得日2022年３月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得することによるものであります。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との守秘義務により非開示とさせていただきますが、専門家による適切なデューデリ
ジェンスを参考とし、当社の直前事業年度末の純資産額の15％未満の金額にて取得しております。
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,500千円(概算)
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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