株式会社キャリアインデックス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社キャリアインデックス
【英訳名】 CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板倉 広高
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,533 2,158 2,320
売上高 （百万円）
313 702 513
経常利益 （百万円）
205 449 301
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － -
395 395 395
資本金 （百万円）
20,966 20,968 20,966
発行済株式総数 （千株）
2,857 3,497 2,953
純資産額 （百万円）
4,250 4,855 4,518
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.01 21.77 14.66
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.99 21.74 14.64
（円）
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － -
67.23 72.02 65.36
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
5.21 7.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
３．第17期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするために、第16期第３四半期累計期間及び第16期についても、金額の表示単位を千円単位から百
万円単位に変更しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2021年８月１日付で、当社は事業拡大を目的として株式会社マージナルを完全子会社化いたしました。これ
により、当第３四半期累計期間において当社の関係会社は、非連結子会社が１社増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2021年６月30日提出の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経
済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期
待されたものの、感染力の強い新たな変異株の急速な拡大により、依然として予断を許さない状況が続いてお
り、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2020年日本の広告費」（株式会社電通2021年２月25日発表）によ
りますと、新型コロナウイルス感染症による消費低迷及び広告出稿減少の影響を受けましたが、巣ごもり需要に
よりSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増加し、大手プラットフォーマーを中心に運用型広告の需要が高
まるとともに、マスコミ四媒体由来のデジタル広告の活用がさらに進み、早期に回復基調となり、その結果、イ
ンターネット広告媒体費は前年比105.6％の１兆7,567億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理
システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナ
ウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活
動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動
を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまい
りました。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏
し、不動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサー
ビスへの注力等も行ってまいりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における総資産残高は4,855百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金の増加377百万円、関係会社株式の増加103百万円、顧客関連資産の減少133百万円に
よるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は1,358百万円となり、前事業年度末に比べ206百万円減少しまし
た。これは主に、長期借入金の減少195百万円、未払金の減少54百万円、未払消費税等の増加50百万円によるもので
す。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は3,497百万円となり、前事業年度末に比べ543百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加447百万円、自己株式の減少72百万円によるものです。
b．経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は2,158百万円（前年同四半期比40.7％増）となりました。また、営業利益は703
百万円（同116.1％増）、経常利益は702百万円（同124.2％増）、四半期純利益は449百万円（同118.4％増）となり
ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
20,968,800 20,968,800
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株でありま
す。
20,968,800 20,968,800
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
1,200 20,968,800 0 395 0 353
2021年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
271,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,694,300 206,943
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
20,967,600
発行済株式総数 － －
206,943
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社キャリアイン 東京都港区白金台五
271,000 271,000 1.29
－
デックス 丁目12番７号
271,000 271,000 1.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,745 2,122
現金及び預金
306 316
売掛金
13 16
前払費用
9 0
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,074 2,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17 15
建物（純額）
6 6
建物附属設備（純額）
6 5
工具、器具及び備品（純額）
30 27
有形固定資産合計
無形固定資産
42 34
ソフトウエア
18 12
のれん
2,235 2,101
顧客関連資産
2,296 2,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
8 8
投資有価証券
103
関係会社株式 －
1
破産更生債権等 －
41 40
敷金
28 28
会員権
38 42
繰延税金資産
△ 1 －
貸倒引当金
116 223
投資その他の資産合計
2,443 2,400
固定資産合計
4,518 4,855
資産合計
負債の部
流動負債
17 16
買掛金
272 217
未払金
15 7
未払費用
166 160
未払法人税等
39 89
未払消費税等
0 2
前受金
2 2
預り金
6
賞与引当金 －
260 260
１年内返済予定の長期借入金
775 763
流動負債合計
固定負債
790 595
長期借入金
790 595
固定負債合計
1,565 1,358
負債合計
純資産の部
株主資本
395 395
資本金
353 377
資本剰余金
2,414 2,862
利益剰余金
△ 210 △ 138
自己株式
2,953 3,497
株主資本合計
2,953 3,497
純資産合計
4,518 4,855
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,533 2,158
売上高
153 164
売上原価
1,380 1,993
売上総利益
1,054 1,289
販売費及び一般管理費
325 703
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
雑収入
1 1
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
為替差損
12
－
事務所移転費用
14 2
営業外費用合計
313 702
経常利益
特別利益
47
－
負ののれん発生益
47
特別利益合計 －
特別損失
49
－
投資有価証券評価損
49
特別損失合計 －
310 702
税引前四半期純利益
104 253
法人税等
205 449
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社
はFashionHRへのサイト掲載契約に伴う初期手数料において、従来はサービス提供開始時に一括で収益を認識し
ておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ０百万円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 123百万円 148百万円
のれんの償却額 13 5
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高
HR領域 1,160
不動産領域 937
その他 59
合計 2,158
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 10.01円 21.77円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 205 449
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 205 449
普通株式の期中平均株式数（株） 20,554,100 20,633,660
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 9.99円 21.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 29,672 29,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社キャリアインデックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アインデックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付 ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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