株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス(E32408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,107,756 3,452,771 4,198,116
経常利益 (千円) 622,716 714,364 877,329
親会社株主に帰属する
(千円) 439,358 521,288 623,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 433,988 515,347 704,545
純資産額 (千円) 2,652,154 3,392,400 2,942,445
総資産額 (千円) 4,163,907 4,874,931 4,440,513
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.55 44.10 53.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.41 42.89 51.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 69.6 66.3
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.71 14.47
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）および（セグメント情
報等） セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大の影響
が長期化するなか厳しい状況となっております。国内においては全国的なワクチン接種が進展し、経済活動の早期回
復が期待されておりますが、世界的な変異株による感染症拡大等により、国内外における経済の見通しは依然として
先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等の
IT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が
懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを
活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理
の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、
金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しており
ます。さらに、当第３四半期より伸長を開始した、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注
に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメント
を担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた取
り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検
ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビジネ
スを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推
進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことによ
り、当初計画より前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９
月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進す
べく、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を行っており、同時に、同プラットフォームにおける
新たなDXメニューの開発にも着手しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,452,771千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益
699,899千円（前年同四半期比11.0％増）、経常利益714,364千円（前年同四半期比14.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は521,288千円（前年同四半期比18.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
ａ．グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケー
ション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野で
は、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、また、AIチャットボッ
ト領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を経て、今後の当該会
社グループでの他領域における横展開を見据え、受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、
顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoTおよびEdge IoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューション
が、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されており、今後は同領域における更な
る横展開が期待されます。
また、昨今のコロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応
すべく、引き続き踏み込んだ戦略的投資を継続して実施いたしました。先端IT技術およびプロジェクトマネジメン
トスキルを中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施し、既存のコア技術と併せて、ソリューション
の横串的展開を推進してまいります。また、中国の拠点においては、コロナ禍の影響によるグローバル規模での在
宅勤務が定着したことによるPC需要の大幅拡大およびMicrosoft社のWindows11の出荷等を受けて、新製品開発を見
据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見据え、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を
前倒しで実施いたしました。さらには、その他グローバル・ピラー顧客候補の獲得が奏功し、当第３四半期より大
きく業容を拡大しております。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead
Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、引き続き先進技術に係るリ
サーチ機能の継続強化を図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上
げを推進しております。来期にかけて見込まれる大型案件の拡大を見据え、今後予想される人材リソースの不足に
対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿っ
た取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さ
らには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現
を目指してまいります。さらには当第３四半期より、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採
用および研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を進めております。
既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注獲得により、当社従業員の生命/安全を
最優先に考え、実施した各種施策に係るコストやこの度の変異株拡大による渡航制限、フィリピンでの災害対応に
関連する影響を最小限に留めることができました。
この結果、グローバル事業の売上高は2,337,057千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は308,245千
円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
ｂ．メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大して
おります。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップク
ラスの大手グループ内病院の引き合いをいただくなど、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大
手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの
移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね売り
（顧客単価アップ）の推進を行ってまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の
「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取
り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナ
レッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な
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商談を実施しており、同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しております。今後
は新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいり
ま す。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場における
リーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の
増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューションや知財戦略に係る戦略的
投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続
的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が56.2％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,115,713千円（前年同四半期比7.0％増）、セグメント利益は627,192千円
（前年同四半期比18.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,140,135千円となり、前連結会計年度末に比べ346,734千円増
加しました。これは主に、仕掛品が14,584千円、その他に含まれている未収入金が135,460千円減少したものの、現
金及び預金が306,391千円、受取手形、売掛金及び契約資産が183,633千円増加したことによるものであります。固
定資産は734,795千円となり、前連結会計年度末に比べ87,683千円増加いたしました。これは、有形固定資産が
3,046千円、無形固定資産が40,422千円減少したものの、投資その他の資産が131,152千円増加したことによるもの
であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,223,821千円となり、前連結会計年度末に比べ15,721千円減少
しました。これは主に、契約負債が29,314千円、その他に含まれている未払消費税等が11,354千円増加したもの
の、買掛金が14,996千円、リース債務が20,282千円、預り金が39,230千円、賞与引当金が36,152千円減少したこと
によるものであります。固定負債は258,709千円となり、前連結会計年度末に比べ183千円増加いたしました。これ
は主に、リース債務が14,879千円、退職給付に係る負債が10,481千円減少したものの、繰延税金負債が25,484千円
増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,392,400千円となり、前連結会計年度末に比べ449,955千円増加
いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,835千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が440,521千円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,833,760 11,833,760
あり、単元株式数は100株で
(市場第一部）
あります。
計 11,833,760 11,833,760 －
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
2021年12月31日 1,760 11,833,760 110 788,934 110 693,550
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,276 －
11,827,600
普通株式
単元未満株式 － －
6,060
発行済株式総数 11,833,760 － －
総株主の議決権 － 118,276 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
100 － 100 0.00
二丁目23番11号
株式会社Ubicomホールディングス
計 － 100 － 100 0.00
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は190株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,808,335 3,114,726
受取手形及び売掛金 655,742 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 839,375
仕掛品 14,584 －
その他 319,063 200,151
△ 4,325 △ 14,117
貸倒引当金
流動資産合計 3,793,400 4,140,135
固定資産
有形固定資産 60,548 57,502
無形固定資産
ソフトウエア 17,723 1,425
ソフトウエア仮勘定 － 15,850
64,161 24,186
使用権資産
無形固定資産合計 81,885 41,462
投資その他の資産
繰延税金資産 274,670 269,988
※ 230,007
365,842
その他
投資その他の資産合計 504,678 635,830
固定資産合計 647,112 734,795
資産合計 4,440,513 4,874,931
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,363 53,366
短期借入金 100,000 100,000
リース債務 39,842 19,559
未払法人税等 76,499 76,315
前受金 682,639 －
契約負債 － 711,953
賞与引当金 48,483 12,330
223,714 250,295
その他
流動負債合計 1,239,542 1,223,821
固定負債
リース債務 18,321 3,441
繰延税金負債 152,486 177,971
退職給付に係る負債 80,274 69,793
7,442 7,502
資産除去債務
固定負債合計 258,525 258,709
負債合計 1,498,067 1,482,530
純資産の部
株主資本
資本金 781,099 788,934
資本剰余金 685,715 693,550
利益剰余金 1,518,920 1,959,441
△ 106 △ 391
自己株式
株主資本合計 2,985,628 3,441,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493 1,107
為替換算調整勘定 △ 14,925 △ 21,007
△ 28,944 △ 29,416
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43,375 △ 49,316
新株予約権 192 182
純資産合計 2,942,445 3,392,400
負債純資産合計 4,440,513 4,874,931
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,107,756 3,452,771
1,793,529 2,029,354
売上原価
売上総利益 1,314,227 1,423,417
販売費及び一般管理費 683,709 723,517
営業利益 630,517 699,899
営業外収益
受取利息 359 269
貸倒引当金戻入額 572 －
持分法による投資利益 8,770 －
保険解約返戻金 3,078 3,833
契約解除益 － 10,000
為替差益 － 4,035
1,908 2,699
その他
営業外収益合計 14,689 20,837
営業外費用
支払利息 2,183 2,351
リース支払利息 5,402 1,635
持分法による投資損失 － 2,337
為替差損 14,033 －
871 48
その他
営業外費用合計 22,490 6,372
経常利益 622,716 714,364
特別損失
－ 11,649
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 11,649
税金等調整前四半期純利益 622,716 702,714
法人税等 183,358 181,426
四半期純利益 439,358 521,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 439,358 521,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 439,358 521,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 614
為替換算調整勘定 9,675 △ 6,082
△ 15,045 △ 472
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,370 △ 5,940
四半期包括利益 433,988 515,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 433,988 515,347
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実
性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応しているこ
とから、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、第３四半期連結累計期間の売上高は225,062千円、売上原価は
227,732千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
2,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替
をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ) （ 2021年12月31日 ）
投資その他の資産 931 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 112,520千円 86,520千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 利益剰余金 58,285 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 82,619 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
（注１） 計上額
計
事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,065,007 1,042,748 3,107,756 3,107,756 － 3,107,756
セグメント間の内部
33,993 6,818 40,811 40,811 △ 40,811 －
売上高又は振替高
計 2,099,001 1,049,567 3,148,568 3,148,568 △ 40,811 3,107,756
セグメント利益 349,907 528,004 877,911 877,911 △ 247,394 630,517
(注) １．セグメント利益の調整額△247,394千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
（注１） 計上額
計
事業 事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 2,337,057 1,115,713 3,452,771 3,452,771 － 3,452,771
セグメント間の内部
61,471 － 61,471 61,471 △ 61,471 －
売上高又は振替高
計 2,398,529 1,115,713 3,514,243 3,514,243 △ 61,471 3,452,771
セグメント利益 308,245 627,192 935,437 935,437 △ 235,537 699,899
(注) １．セグメント利益の調整額△235,537千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「グローバル事業」の売上高が223,384千
円増加したものの、セグメント利益が2,669千円減少しております。また、「メディカル事業」の売上高が1,678千
円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
グローバル メディカル
計
事業 事業
日本 1,572,775 1,115,713 2,688,488 － 2,688,488
フィリピン 494,733 － 494,733 － 494,733
その他 269,549 － 269,549 － 269,549
顧客との契約から生じる収益 2,337,057 1,115,713 3,452,771 － 3,452,771
外部顧客への売上高 2,337,057 1,115,713 3,452,771 － 3,452,771
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円55銭 44円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 439,358 521,288
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
439,358 521,288
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,699,586 11,820,682
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円41銭 42円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 368,208 332,916
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（訴訟等）
１．付加価値税の還付
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識に誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から
２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２１年１
２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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