朝日印刷株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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朝日印刷株式会社(E00714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦
覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
29,951,652 29,049,621 40,143,337
売上高 （千円）
1,909,438 2,068,261 2,408,222
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,297,331 1,488,998 1,639,547
（千円）
期）純利益
1,454,242 1,098,962 1,886,590
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,234,187 31,580,057 31,416,923
純資産額 （千円）
63,524,266 64,334,122 63,557,620
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
58.46 67.97 74.05
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
48.5 48.4 48.8
自己資本比率 （％）
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
18.27 26.56
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導
入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期
中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、2021年６月１日付で当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会
社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いた
しました。
この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結
子会社４社）で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の再
開や各種政策の効果により緩やかに回復しました。また、海外においてもワクチン接種の進展とともに活動再開が
進む等、正常化に向かいつつあり徐々に回復の動きが見られるようになりました。一方で、世界的なサプライ
チェーンにおける半導体等不足や物流停滞による影響、感染力の強いとされるオミクロン株の出現等で先行きの不
透明感が一層強まっております。
このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客
様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の
一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいて
は、現地政府による活動制限令もありましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施し
た上で事業活動を行ってまいりました。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ９億２百万円減（前年
同期比3.0％減）の290億49百万円となりました。
利益面につきましては、人事制度改訂による人件費増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製
化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました。また、販売費及び一般管理費は新型コロナウイル
ス感染症の影響により前年並みであった事もあり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は18億４百万円
（前年同期比12.4％増）、経常利益は20億68百万円（前年同期比8.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は14億88百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増してお
りますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型
営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅
調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒
等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの
越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億96百万円増
（前年同期比1.5％増）の273億42百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億22百万円増（前年同期比5.2％増）の65億68百万円と
なりました。
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包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」
の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり
受注は堅調ではありますが、期ズレや世界的な半導体不足に伴う設備の納品遅れなどの影響もあり、前第３四半期
連結累計期間に比べ13億18百万円減（前年同期比47.4％減）の14億66百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ91百万円減（前年同期比24.9％減）の２億76百万円となり
ました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴
う経済活動の復調の兆しもあり、前第３四半期連結累計期間に比べ20百万円増（前年同期比9.1％増）の２億40
百万円となりました。
セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ12百万円増（前年同期比24.1％増）の62百万円となりま
した。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、643億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増加い
たしました。
その内、流動資産は、276億48百万円と、前連結会計年度末に比べ29億80百万円増加いたしました。その主な要
因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、366億85百万円と、前連結会計年度末に比べ
22億４百万円減少いたしました。その主な要因は、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、327億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加
いたしました。
その内、流動負債は、185億８百万円と、前連結会計年度末に比べ66億34百万円増加いたしました。その主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、142億45百万円と、前連結会
計年度末に比べ60億20百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は315億80百万円と、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加いたしま
した。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.4％となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,284,929 23,284,929
普通株式
（市場第二部） 100株
23,284,929 23,284,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 23,284,929 － 2,228,753 － 2,295,113
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,326,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,945,200 219,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
13,129
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,284,929
発行済株式総数 － －
219,452
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式19,900株（議決権199個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
富山県富山市一番町
1,326,600 1,326,600 5.70
朝日印刷株式会社 －
１番１号
1,326,600 1,326,600 5.70
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
19,900株（議決権199個）は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,549,410 9,544,467
現金及び預金
※ 14,616,125
13,736,731
受取手形及び売掛金
1,127,347 1,060,726
商品及び製品
986,604 967,721
仕掛品
687,978 796,266
原材料及び貯蔵品
587,188 668,573
その他
△ 8,061 △ 5,692
貸倒引当金
24,667,199 27,648,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,016,080 11,497,454
建物及び構築物（純額）
5,653,088 4,887,884
機械装置及び運搬具（純額）
9,041,785 8,888,466
土地
3,412,864 3,096,163
リース資産（純額）
286,929 490,246
建設仮勘定
787,687 756,996
その他（純額）
31,198,436 29,617,213
有形固定資産合計
無形固定資産
348,550 336,198
のれん
653,027 548,895
その他
1,001,578 885,094
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,633,740 4,990,614
投資有価証券
64,033 62,728
長期貸付金
148,343 188,119
繰延税金資産
489,326 690,769
投資不動産（純額）
417,757 302,582
その他
△ 62,794 △ 51,188
貸倒引当金
6,690,406 6,183,625
投資その他の資産合計
38,890,421 36,685,933
固定資産合計
63,557,620 64,334,122
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,152,078
6,548,842
支払手形及び買掛金
98,990 82,891
短期借入金
422,664 6,143,484
１年内返済予定の長期借入金
1,060,029 1,608,205
リース債務
2,190,523 2,563,390
未払金
383,861 274,981
未払法人税等
551,312 330,677
賞与引当金
618,186 1,352,889
その他
11,874,410 18,508,598
流動負債合計
固定負債
15,375,004 10,329,686
長期借入金
2,404,432 1,530,272
リース債務
417,630 358,023
繰延税金負債
526,825 466,985
役員退職慰労引当金
22,994 21,696
役員株式給付引当金
1,430,266 1,465,515
退職給付に係る負債
12,420 12,420
債務保証損失引当金
76,712 60,867
その他
20,266,286 14,245,466
固定負債合計
32,140,696 32,754,064
負債合計
純資産の部
株主資本
2,228,753 2,228,753
資本金
2,390,361 2,390,361
資本剰余金
25,921,663 26,645,066
利益剰余金
△ 1,355,999 △ 1,524,594
自己株式
29,184,779 29,739,586
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916,676 1,469,379
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 25,056 △ 6,462
△ 76,584 △ 61,117
退職給付に係る調整累計額
1,815,035 1,401,800
その他の包括利益累計額合計
417,108 438,670
非支配株主持分
31,416,923 31,580,057
純資産合計
63,557,620 64,334,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
29,951,652 29,049,621
売上高
23,287,578 22,142,425
売上原価
6,664,073 6,907,195
売上総利益
5,058,775 5,102,946
販売費及び一般管理費
1,605,297 1,804,249
営業利益
営業外収益
1,043 2,549
受取利息
88,103 90,755
受取配当金
108,123 119,149
受取賃貸料
121,532
作業くず売却益 －
133,364 236,331
雑収入
452,167 448,785
営業外収益合計
営業外費用
67,980 59,871
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
56,318 68,796
賃貸収入原価
22,726 55,106
雑損失
148,025 184,773
営業外費用合計
1,909,438 2,068,261
経常利益
特別利益
14,240 6,349
固定資産売却益
28,228 195,907
投資有価証券売却益
42,469 202,256
特別利益合計
特別損失
101,060 42,842
固定資産除売却損
5,678 1
投資有価証券売却損
2,141
投資有価証券評価損 －
13,904
－
その他
122,784 42,843
特別損失合計
1,829,123 2,227,674
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 484,595 626,579
41,906 93,965
法人税等調整額
526,501 720,545
法人税等合計
1,302,621 1,507,128
四半期純利益
5,290 18,130
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,297,331 1,488,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,302,621 1,507,128
四半期純利益
その他の包括利益
161,742
その他有価証券評価差額金 △ 447,724
24,090
為替換算調整勘定 △ 24,678
14,556 15,466
退職給付に係る調整額
151,620
その他の包括利益合計 △ 408,166
1,454,242 1,098,962
四半期包括利益
（内訳）
1,455,295 1,075,762
親会社株主に係る四半期包括利益
23,199
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,053
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第３四半期
連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日
及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 158,987千円
電子記録債権 － 140,351
支払手形 － 57,109
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,178,628千円 2,147,936千円
のれんの償却額 26,633 27,555
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（株主資本等関係）
１. 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 244,413 11 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 222,193 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
２ 2020年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
２. 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 439,165 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 329,373 15 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有
する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
26,946,266 2,784,937 29,731,203 220,448 29,951,652 29,951,652
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
22,024 22,024 98,241 120,266
－ △ 120,266 －
内部売上高又は振替高
26,946,266 2,806,961 29,753,227 318,690 30,071,918 29,951,652
計 △ 120,266
6,245,569 368,228 6,613,798 50,274 6,664,073 6,664,073
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,613,798
「その他」の区分の利益 50,274
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △5,058,775
四半期連結損益計算書の営業利益 1,605,297
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額 計算書
包装シス 合計
印刷包材 （注）１ （注）２ 計上額
テム販売 計
事業 （注）３
事業
売上高
27,342,860 1,466,148 28,809,009 240,611 29,049,621 29,049,621
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
95,601 95,601
－ － － △ 95,601 －
内部売上高又は振替高
27,342,860 1,466,148 28,809,009 336,213 29,145,222 29,049,621
計 △ 95,601
6,568,186 276,628 6,844,815 62,379 6,907,195 6,907,195
セグメント利益 －
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 6,844,815
「その他」の区分の利益 62,379
調整額（セグメント間取引消去） －
販売費及び一般管理費 △5,102,946
四半期連結損益計算書の営業利益 1,804,249
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前
第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
財又はサービスの種類別の内訳
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
包装システム （注）
印刷包材事業 計
販売事業
医薬品市場向け 20,343,750 － 20,343,750 － 20,343,750
化粧品市場向け 4,238,305 － 4,238,305 － 4,238,305
その他 2,760,804 1,466,148 4,226,953 240,611 4,467,565
27,342,860 1,466,148 28,809,009 240,611 29,049,621
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
27,342,860 1,466,148 28,809,009 240,611 29,049,621
外部顧客への売上高
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 58円46銭 67円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,297,331 1,488,998
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,297,331 1,488,998
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,193 21,907
（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間26千株、
当第３四半期連結累計期間21千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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（重要な後発事象）
（社債の発行)
当社は2021年12月13日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、無担保社債を以下のと
おり発行いたしました。
朝日印刷株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
（１）発行総額 ：3,500百万円
（２）発行価額 ：各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 ：0.430％
（４）償還期限 ：2027年２月３日（５年債）
（５）払込期日 ：2022年２月３日
（６）償還方法 ：満期一括償還
（７）資金使途 ：京都クリエイティブパーク西棟建設に要した借入金の返済資金
なお、京都クリエイティブパーク西棟は、環境に配慮した建築物（製造棟）としてグ
リーンビルディング認証を取得しております。
（共通支配下の取引等）
（１）取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造
②企業結合日
2022年２月９日（みなし取得日 2021年12月31日）
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0％であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたし
ました。
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追
加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 732,200 USD
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 現金 1,184,748 USD
取得原価合計 現金 1,916,948 USD
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
87,075千円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、
暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
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２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 329,373千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月10日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円
が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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