株式会社福邦銀行 四半期報告書 第114期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社福邦銀行(E03647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 福邦銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＦＵＫＵＨＯ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 渡邉 健雄
【本店の所在の場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 林田 和博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市順化１丁目６番９号
【電話番号】 ０７７６(２１)２５００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 林田 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社福邦銀行 本店
(福井市順化１丁目６番９号)
株式会社福邦銀行 金沢支店
(金沢市駅西本町１丁目14番21号)
株式会社福邦銀行 京都支店
(京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地)
株式会社福邦銀行 大阪支店
(大阪市北区天満２丁目５番10号)
(注)金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供する場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 6,177 6,320 8,749
経常利益
百万円 291 △ 1,150 458
（△は経常損失）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 235 △ 1,260 ――
（△は親会社株主に帰属する
四半期純損失）
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 261
当期純利益
四半期包括利益 百万円 357 △ 1,088 ――
包括利益 百万円 ―― ―― 471
純資産額 百万円 20,861 18,630 20,925
総資産額 百万円 488,528 486,210 485,407
１株当たり四半期純利益金額
円 7.54 △ 29.89 ――
（△は１株当たり四半期純損失）
１株当たり当期純利益金額 円 ―― ―― 6.00
潜在株式調整後１株当たり
円 5.34 ― ――
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ―― ―― 5.99
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.27 3.83 4.31
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
円 1.43 △ 21.37
（△は１株当たり四半期純損失）
(注)１．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半
期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
２．自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３．2021年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、 潜在株式がないので
記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。
なお当行は、2021年6月24日開催の第113期定時株主総会において、株式会社福井銀行（以下、「福井銀行」）
を割当先とする新株式の発行を決議し、2021年10月1日に実施しました。
この結果、当行は福井銀行の子会社となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連
結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績
当四半期連結会計期間におけるわが国経済、そして当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済を顧み
ますと、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつある中、持ち直しの動きがあ
ります。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効
果もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、国内外での感染症拡大等による景気の不確実性等、引
き続き留意する必要があると考えます。
このような環境下、当行及び当行連結子会社１社の連結ベースでの業績は「地域密着の徹底～育てる・支える・
守る～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次の通りとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態については、 総資産4,862億円、純資産186億円となりました。ま
た、主要勘定残高としては、預金4,424億円（前年度末比58億円増加）、貸出金3,262億円（前年度末比128億円
増加）、有価証券784億円（前年度末比176億円減少）となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、 資金運用収益やその他業務収益が増加したこ
と等により、前年同期比1億42百万円増加して63億20百万円となり、経常費用は、予防的引当の計上による与信
関係費用の増加等により前年同期比15億85百万円増加して74億70百万円となった結果、経常利益は前年同期比14
億42百万円減少の△11億50百万円の損失となりました。
また、親会社株主に帰属する 四半期純利益は前年同期比14億96百万円減少し、△12億60百万円の純損失となり
ました。
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(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、43億3百万円となりました。内訳は、国内業務部門41億52百万円、国際業務部門1億50百万円と
なっております。役務取引等収支は、2億2百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億2百万円、国際業務部門0
百万円となっております。その他業務収支は、△1億40百万円となりました。内訳は、国内業務部門△93百万円、国
際業務部門△47百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額
合計
業務部門 業務部門 (△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 4,065 119 － 4,185
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 4,152 150 － 4,303
前第３四半期連結累計期間 4,111 119 － 4,231
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 4,189 150 － 4,339
前第３四半期連結累計期間 46 0 － 46
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 36 0 － 36
前第３四半期連結累計期間 143 △0 0 143
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 202 0 0 202
前第３四半期連結累計期間 778 1 14 764
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 836 1 13 823
前第３四半期連結累計期間 634 1 14 621
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 634 0 13 621
前第３四半期連結累計期間 △195 74 － △121
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △93 △47 － △140
前第３四半期連結累計期間 207 163 － 370
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 515 128 － 644
前第３四半期連結累計期間 403 88 － 491
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 609 175 － 785
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
２．相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、8億23百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億36百万円、国際業務部門で1百万円と
なっております。一方、役務取引等費用は、6億21百万円となりました。内訳は、国内業務部門で6億34百万円、国
際業務部門で0百万円となっております。
国内 国際 相殺消去額
合計
業務部門 業務部門 (△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 778 1 14 764
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 836 1 13 823
前第３四半期連結累計期間 305 － － 305
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 341 － － 341
前第３四半期連結累計期間 245 1 0 246
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 236 1 0 237
前第３四半期連結累計期間 74 － － 74
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 123 － － 123
前第３四半期連結累計期間 10 － － 10
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 11 － － 11
前第３四半期連結累計期間 0 － － 0
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 0 － － 0
前第３四半期連結累計期間 26 － 14 11
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 22 － 13 9
前第３四半期連結累計期間 53 － － 53
うち保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 48 － － 48
前第３四半期連結累計期間 634 1 14 621
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 634 0 13 621
前第３四半期連結累計期間 35 1 0 36
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 28 0 0 28
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。
２．相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 相殺消去額
合計
業務部門 業務部門 (△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 442,531 92 186 442,437
預金合計
当第３四半期連結会計期間 442,582 46 194 442,433
前第３四半期連結会計期間 228,060 － 186 227,874
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 238,271 － 194 238,076
前第３四半期連結会計期間 213,926 － － 213,926
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 203,706 － － 203,706
前第３四半期連結会計期間 544 92 － 636
うちその他
当第３四半期連結会計期間 604 46 － 650
前第３四半期連結会計期間 － － － －
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 － － － －
前第３四半期連結会計期間 442,531 92 186 442,437
総合計
当第３四半期連結会計期間 442,582 46 194 442,433
(注) １．「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．相殺消去額(△)は、(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 317,371 100.00 326,220 100.00
製造業 28,962 9.13 28,593 8.76
農業，林業 486 0.15 425 0.13
漁業 92 0.03 83 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 354 0.11 331 0.10
建設業 23,202 7.31 20,932 6.42
電気・ガス・熱供給・水道業 3,189 1.00 3,285 1.01
情報通信業 2,385 0.75 2,049 0.63
運輸業，郵便業 6,194 1.95 5,912 1.81
卸売業，小売業 30,714 9.68 29,415 9.02
金融業，保険業 11,831 3.73 22,061 6.76
不動産業，物品賃貸業 58,263 18.36 63,143 19.36
各種サービス業 31,785 10.02 31,012 9.51
地方公共団体 33,824 10.66 29,687 9.10
その他 86,086 27.12 89,285 27.37
国際業務部門 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 317,371 ―― 326,220 ――
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
Ａ種優先株式 6,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
同 左
普通株式 65,133,334 非上場 単元株式数は1,000株
同 左
計 65,133,334 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本金増減額
発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数
数残高(千株) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
(百万円)
(千株)
2021年10月1日
－ 37,800 － 7,300 △3,000 3,256
（注１）
2021年10月1日
△6,000 31,800 － 7,300 － 3,256
（注２）
2021年10月1日
33,333 65,133 2,500 9,800 2,500 5,756
（注３）
（注）１． 会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金の額の減少による、その他資本剰余金への振替え。
２． 自己株式（Ａ種優先株式6,000千株）の消却。
３．有償第三者割当
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 株式会社福井銀行
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 779,000
完全議決権株式(自己株式等) ――― ―
普通株式 64,131,000
完全議決権株式(その他) 64,131 ―
１単元(1,000株)
普通株式 223,334
単元未満株式 ―――
未満の株式
普通株式 65,133,334
発行済株式総数 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 64,131 ―――
(注) 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式180株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社福邦銀行 福井市順化1丁目6番9号 779,000 ― 779,000 1.19
計 ―― 779,000 ― 779,000 1.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施
行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2021年10月１日 至
2021年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 62,159 73,557
有価証券 96,082 78,410
※ 313,362 ※ 326,220
貸出金
外国為替 115 123
その他資産 10,439 6,563
有形固定資産 4,319 4,354
無形固定資産 998 906
繰延税金資産 222 138
支払承諾見返 163 146
△ 2,455 △ 4,210
貸倒引当金
資産の部合計 485,407 486,210
負債の部
預金 436,561 442,433
借用金 22,000 22,000
外国為替 － 0
その他負債 4,230 1,693
賞与引当金 218 100
退職給付に係る負債 658 613
役員退職慰労引当金 99 107
睡眠預金払戻損失引当金 68 49
偶発損失引当金 70 36
再評価に係る繰延税金負債 411 399
163 146
支払承諾
負債の部合計 464,481 467,580
純資産の部
資本金 7,300 9,800
資本剰余金 6,256 5,756
利益剰余金 6,788 2,350
△ 288 △ 288
自己株式
株主資本合計 20,057 17,619
その他有価証券評価差額金
81 248
土地再評価差額金 738 710
47 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 867 1,011
純資産の部合計 20,925 18,630
負債及び純資産の部合計 485,407 486,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 6,177 6,320
資金運用収益 4,231 4,339
（うち貸出金利息） 3,160 3,123
（うち有価証券利息配当金） 1,045 1,164
役務取引等収益 764 823
その他業務収益 370 644
※1 810 ※1 512
その他経常収益
経常費用 5,885 7,470
資金調達費用 46 36
（うち預金利息） 42 30
役務取引等費用 621 621
その他業務費用 491 785
営業経費 4,100 3,971
※2 625 ※2 2,055
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△） 291 △ 1,150
特別利益
1 0
固定資産処分益 1 0
特別損失 30 63
固定資産処分損 13 0
※3 16 ※3 63
減損損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
263 △ 1,214
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30 59
△ 2 △ 12
法人税等調整額
法人税等合計 28 46
四半期純利益又は四半期純損失（△） 235 △ 1,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
235 △ 1,260
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 235 △ 1,260
その他の包括利益 122 172
その他有価証券評価差額金 101 166
20 5
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 357 △ 1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 357 △ 1,088
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第３四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（重要な会計上の見積りの変更）
貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権に対する貸倒引当金は、従来、今後3年間の予想損失額を見込んで
計上し、予想損失額は貸倒実績率の過去の算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要
な修正を加えて算定しておりました。しかし、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務
者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に ⾒ 積もることができる債権に
ついては、2021年10年1日に公的資 ⾦ を完済し株式会社福井銀行の子会社となったことから、グループ与信管理にあ
わせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額の精緻化を図るため、当第３四半期連結会計期間より、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利 ⼦ 率で割り引いた ⾦ 額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金
とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
また、破綻先及び実質破綻先に係る債権並びに破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定
額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もるこ
とができる債権以外の債権に対する貸倒引当金は、従来、主として今後1年間の予想損失額は今後３年間の予想損失
額を見込んで計上しており、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これ
に将来見込み等必要な修正を加えて算定しておりました。しかし、2021年10月1日に公的資金を完済し株式会社福井
銀行の子会社となったことから、グループ与信管理にあわせて当社の与信管理の方法を見直した結果、予想損失額に
長期的な景気変動を反映するため、当第３四半期連結会計期間より、予想損失額は貸倒実績率の過去の一定期間にお
ける平均値、又は計測可能な全期間平均値を下限として損失率を求め算定しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金が1,433百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経
常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響を含む四半期連結財務諸表の作成
に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計
上の見積り）に記載した内容から変更は生じておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 308 百万円 466 百万円
延滞債権額 9,910 百万円 10,415 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 2,125 百万円 2,377 百万円
合計額 12,344 百万円 13,259 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 754 百万円 423 百万円
偶発損失引当金戻入益 3 百万円 33 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却損 99 百万円 171 百万円
貸倒引当金繰入額 409 百万円 1,770 百万円
※３．当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落
し割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
営業用店舗2ヵ所
福井県内 土地及び建物等 10
遊休資産 3ヵ所
土地 2
福井県外 営業用店舗1ヵ所 土地 3
合計 16
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額により測定しており、当行
の担保評価基準にて合理的に算定しています。
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結累計期間において、廃止に関する意思決定を行った当行の営業用店舗及び地価が継続的に下落
し割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないこと等により投資額の回収が見込めなくなった当行の資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額63百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
場所 主な用途 種類 減損損失(百万円)
福井県内 営業用店舗2ヵ所 建物等 3
土地 52
福井県外 営業用店舗1ヵ所
建物等 6
合計 63
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額により測定しており、当行
の担保評価基準にて合理的に算定しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 380 百万円 334 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 2020年
普通株式 93 3.00 利益剰余金
3月31日 6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
2020年 2020年
A種優先株式 74 12.36 利益剰余金
3月31日 6月26日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 2021年
普通株式 93 3.00 利益剰余金
3月31日 6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
2021年 2021年
A種優先株式 74 12.46 利益剰余金
3月31日 6月25日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当ありません。
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３．株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 7,300 6,256 6,788 △288 20,057
当第３四半期連結会計期間末ま
での変動額（累計）
剰余金の配当
△167 △167
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は四半期純損失 △1,260 △1,260
（△）（累計）
新株の発行 2,500 2,500 5,000
自己株式の取得 △6,038 △6,038
自己株式の消却 △3,000 △3,037 6,037 －
土地再評価差額金の取崩 28 28
当第３四半期連結会計期間末ま
2,500 △499 △4,438 △0 △2,438
での変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残
高 9,800 5,756 2,350 △288 17,619
（百万円）
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
銀行業 計 合計
役務取引等収益
673 673 673
預金・貸出業務
206 206 206
為替業務
237 237 237
証券関連業務
122 122 122
保険販売業務
48 48 48
代理業務
7 7 7
その他
50 50 50
顧客との契約から生じる経常収益
673 673 673
上記以外の経常収益
5,646 5,646 5,646
外部顧客に対する経常収益
6,320 6,320 6,320
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,128 2,663 535
債券 33,428 33,466 38
国債 11,210 11,232 21
地方債 1,800 1,807 7
社債 20,417 20,426 9
その他 58,442 57,983 △458
外国証券 17,113 16,143 △969
合計 93,998 94,114 115
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,434 2,917 483
債券 27,965 28,010 44
国債 7,619 7,576 △43
地方債 2,000 2,009 9
社債 18,346 18,424 78
その他 44,598 44,434 △163
外国証券 16,661 16,131 △529
合計 74,997 75,362 364
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原
価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)
の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 株式23百万円 であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価又は償却原価に比べて
50％以上下落した場合、又は30％以上50%未満下落した場合において過去の一定期間における時価の推
移ならびに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 通貨先物 ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
店頭 為替予約 15,997 △651 △651
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
―――― △651 △651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 通貨先物 ― ― ―
取引所 通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
店頭 為替予約 15,544 △105 △105
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
―――― △105 △105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
円 7.54 △29.89
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 235 △1,260
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 235 △1,260
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 31,188 42,173
(2) 潜在株式調整後１株当たり四
円 5.34 －
半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 12,819 －
希薄化効果を有しないため、潜
在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったもの
の概要
なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がな
いので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社 福邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
池 田 裕 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 裕 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福
邦銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福邦銀行及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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四半期報告書
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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