株式会社オルトプラス 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-4405-4339
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 川戸 淳裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,797,041 1,503,057 7,291,312
経常損失(△) (千円) △ 64,104 △ 194,411 △ 348,579
親会社株主に帰属する
(千円) △ 65,932 △ 193,448 △ 388,785
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 66,015 △ 193,131 △ 389,095
純資産額 (千円) 2,021,723 1,518,785 1,698,642
総資産額 (千円) 3,108,801 2,612,425 2,922,957
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 3.79 △ 11.12 △ 22.34
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.9 58.0 58.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３． 「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、引き続き状況を注視してまいりま
すが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失とな
り、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失 228,495 千円、経常損失 194,411 千円、親会社株主に帰属する四
半期純損失 193,448 千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業
の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の
解消、改善に努めております。
しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見込・
コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不確実で
あること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けることなど、引き続き
業績の回復状況を見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除され、経
済活動が正常化に向かう中で、景気に持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や新たな変異型ウイル
スの拡大等により、国内景気の先行きはまだまだ不透明な状況にあります。 当社グループの事業領域である国内
ゲームアプリ市場規模は、2020年には前年比8.4％増の1兆3,164億円、アプリゲームユーザーは3,976万人へ拡大し
ており（出典：株式会社アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2021」）、引き続き市場は堅調に推移しており
ますが、一方でゲームコンテンツのハイクオリティ化によるゲーム開発費用の高騰や開発期間の長期化が進んでお
り、ゲーム開発における競争環境は年々厳しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム
等の新規企画開発及び運営をおこなうゲーム事業とそれに付随しゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲー
ム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、オンラインクレーンゲームなどの受託開発売上を新たに計上しましたが、既存運営タイトルの
配信期間の長期化によりゲームアプリの売上高が減少するとともに、スポーツタイトル１タイトルのサービスを終
了したことから、ゲーム事業全体では前年同期比で売上が減少しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の
サービス提供タイトル数は、10タイトル（自社パブリッシングタイトル７、運営受託タイトル３）となりました。
費用面においては、新規ゲームタイトル開発等に係る先行費用を計上したものの、ゲームアプリ売上高の減少に伴
いプラットフォーム手数料や支払ロイヤリティ等が大きく減少したことから、売上原価が減少しました。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、クライアント企業の開発・運営人材ニーズが底堅
く推移していることから、開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加し、売上が増加しました。
費用面につきましては、要員確保により労務費・外注費が増加するとともに、営業・管理強化による人件費が増加
しました。
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その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,503,057 千円（前年同四半期は 1,797,041 千円）、営業
損失は 228,495 千円（前年同四半期は 110,364 千円の営業損失）、経常損失は 194,411 千円（前年同四半期は 64,104 千
円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 193,448 千円（前年同四半期は 65,932 千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しているため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第１四半期連
結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比（％）の記載は省略しております。詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適
用）」をご参照ください。
②財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 2,612,425 千円となり、前連結会計年度末に比べ310,531千円減
少いたしました。流動資産は 2,105,458 千円(前連結会計年度末は 2,419,418 千円)となりました。これは主に現金
及び預金の減少201,632千円及びその他流動資産の減少47,095千円があったことによるものであります。固定資産
は 506,966 千円(前連結会計年度末は 503,538 千円)となりました。これは主に差入保証金の増加6,631千円によるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は 1,093,639 千円となり、前連結会計年度末に比べ130,674千円減少
いたしました。流動負債は 986,578 千円(前連結会計年度末は 1,105,284 千円)となりました。これは主に未払金の
減少82,364千円及びその他流動負債の減少29,903千円があったことによるものです。固定負債は 107,061 千円(前
連結会計年度末は 119,029 千円)となりました。これは主に長期借入金の減少9,999千円があったことによるもので
あります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,518,785 千円となり、前連結会計年度末に比べ179,856千円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上 193,448 千円があったことによるもの
であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更ありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,405,198 17,405,198 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
計 17,405,198 17,405,198 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 17,405,198 － 1,000,000 － 1,055,614
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,500
「１(1)②発行済株式」の「内
普通株式 17,399,300
完全議決権株式(その他) 173,993
容」の記載を参照
普通株式 4,398
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,405,198 － －
総株主の議決権 － 173,993 －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋三丁目
（自己保有株式）
1,500 － 1,500 0.0
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１番１号
計 － 1,500 － 1,500 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518,197 1,316,564
売掛金 721,779 -
売掛金及び契約資産 - 656,912
その他 182,485 135,389
△ 3,043 △ 3,407
貸倒引当金
流動資産合計 2,419,418 2,105,458
固定資産
有形固定資産 1,070 1,132
無形固定資産
193 187
その他
無形固定資産合計 193 187
投資その他の資産
差入保証金 301,857 308,489
200,416 197,156
その他
投資その他の資産合計 502,274 505,646
固定資産合計 503,538 506,966
資産合計 2,922,957 2,612,425
負債の部
流動負債
買掛金 153,016 154,077
未払金 606,618 524,253
1年内返済予定の長期借入金 54,996 47,496
290,653 260,750
その他
流動負債合計 1,105,284 986,578
固定負債
長期借入金 116,671 106,672
2,358 389
繰延税金負債
固定負債合計 119,029 107,061
負債合計 1,224,314 1,093,639
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 1,087,197 1,087,197
利益剰余金 △ 393,040 △ 573,214
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 1,694,156 1,513,982
非支配株主持分 4,486 4,802
純資産合計 1,698,642 1,518,785
負債純資産合計 2,922,957 2,612,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,797,041 1,503,057
1,662,109 1,474,150
売上原価
売上総利益 134,931 28,907
販売費及び一般管理費 245,296 257,403
営業損失（△） △ 110,364 △ 228,495
営業外収益
受取利息 18 796
広告協力金収入 50,305 37,887
雑収入 805 2,478
- 454
為替差益
営業外収益合計 51,129 41,617
営業外費用
支払利息 189 818
雑損失 3,319 3,232
為替差損 1,360 -
- 3,481
持分法による投資損失
営業外費用合計 4,869 7,532
経常損失（△） △ 64,104 △ 194,411
税金等調整前四半期純損失（△） △ 64,104 △ 194,411
法人税、住民税及び事業税
1,955 690
△ 44 △ 1,969
法人税等調整額
法人税等合計 1,910 △ 1,279
四半期純損失（△） △ 66,015 △ 193,131
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 82 316
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65,932 △ 193,448
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 66,015 △ 193,131
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 66,015 △ 193,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 65,932 △ 193,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 82 316
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失と
なり、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失 228,495 千円、経常損失 194,411 千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 193,448 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期連結会計期間
において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．売上の維持拡大と収益確保
(1) ゲーム事業
既存の運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルに経営資源を重点的に配分し売上拡大を目指す
とともに、その他の運営タイトルについてはコスト削減を進めながらも、活性策等を適切に実施することで、
効率的な運営体制を確保し、売上の維持と収益確保を図ってまいります。
そのうえで、収益性の低いタイトルについては、サービスの終了もしくは他社への移管を進めるとともに、
新たなタイトルの開発や収益確保が見通せる他社タイトルの買収・運営受託を進めることで、運営タイトルの
ポートフォリオ改善を推し進めてまいります。
なお、新規開発については、リスク低減の観点からIP保有会社等との共同開発もしくは受託開発を原則とし
つつも、一定の予算の範囲内で単独でのタイトル開発も進めております。
(2) ゲーム支援事業
ゲーム事業会社各社における人材ニーズは引き続き堅調に推移しており、クライアント数・マッチング数が
拡大しつあることから、更に営業力を強化し、各社間の人材ニーズの捕捉によりマッチング数を増やし売上拡
大を目指すとともに、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等に
より、グループ全体での人材のミスマッチの解消と収益拡大を図ってまいります。
２．新技術・新サービスへの対応
バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発や、ゲーム事業で
培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）関連の開発を受託するなど新たな取り組みを開始しております。これらの新たな取り組みの進捗を見極めつ
つ、早期に収益化できるよう進めてまいります。
３．優秀な人材の確保と育成
高い専門性を有する人材の確保ならびに社内人材の育成強化を進めることで、従来外部に開発委託・業務委託
していたものの内製化を推し進め、開発運営コストの削減をはかるとともに、ゲームコンテンツのハイクオリ
ティ化、新技術・新サービスへの対応力を強化し、開発受託の拡大を目指してまいります。
４．財務基盤の安定化
当第１四半期連結会計期間末日における現金及び預金の残高は 1,316,564 千円であり、当面の事業活動に必要
な手元資金は確保できていると判断しておりますが、財務基盤のより一層の安定化を目指して、取引金融機関に
対して引き続き協力を頂くための協議を継続して進めるとともに、新たな資金調達手法についても検討を進めて
まいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいりま
す。しかしながら、ゲーム事業における新規タイトルのリリース時期・売上見込及び既存の運営タイトルの売上見
込・コスト削減等については将来の予測を含んでいること、他社タイトルの買収・運営受託についての実現性が不
確実であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏
まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に
関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（1）オンラインゲームに係る収益認識
当社がサービスを提供するオンラインゲームに係る収益に関して、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、ア
イテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度よりユーザーがゲーム内アイテムを購入し
た時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することといたしました。
（2）受託開発に係る収益認識
受託開発に係る収益に関して、従来は、検収基準によって収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、
期間が短くかつ少額なものを除き、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間
にわたり認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,501千円減少、 売上原価は17,960千円減少、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,458千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274
千円増加しております。
収益認識 会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、 収益認識 会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照
表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 50,000千円 50,000千円
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,314千円 473千円
のれんの償却額 7,514千円 －千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
ゲーム運営による課金収入等 1,121,069
受託開発収入 45,279
その他 336,708
顧客との契約から生じる収益 1,503,057
外部顧客への売上高 1,503,057
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △3.79円 △11.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△65,932 △193,448
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△65,932 △193,448
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,403,681 17,403,681
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会に資本金の額の減
少についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年１月31日に効力が発生して
おります。
１．資本金の額の減少の目的
適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を図るとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確
保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行いました。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少した資本金の額
2021年９月30日現在の資本金の額1,000,000,000円のうち、990,000,000円を減少して10,000,000円とい
たしました。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条１項の規定に基づき、減少する資本金の額 990,000,000
円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子
業務執行社員
指定有限責任社員
古 賀 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで８期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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四半期報告書
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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