株式会社ディア・ライフ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディア・ライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ディア・ライフ
【英訳名】 DEAR LIFE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 幸広
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 （03）5210-3721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
1,263 3,005 26,367
売上高 （百万円）
7 4,114
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
186 2,686
（百万円） △ 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
164 2,674
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8
12,926 14,857 15,611
純資産額 （百万円）
25,877 36,981 27,738
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり
4.94 70.41
（円） △ 0.22
四半期純損失（△）
4.87 70.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） －
50.0 39.1 54.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間より、アイディ株式会社、株式会社アイディプロパティを連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新しい生活様式の浸透、ワクチン接種の進捗により、一時は
緊急事態宣言が解除され経済の正常化が進められたものの、変異株の感染拡大が急速に進行し、足許では再び日本
政府によりまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、用途・エリア・規模などによって需要に浮き沈みがあるもの
の、世界的な金融緩和や、日本市場の相対的な利回りの高さを背景に、国内外の投資家による不動産投資需要は堅
調に推移しております。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアにおいて、安
定した賃料を見込める住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。また、
昨年度に続き、「中期経営計画 “Go For The Future 2022”」達成に向け、不動産投資事業だけではなく、城南
エリアでの不動産開発を得意とするアイディグループをディア・ライフグループの傘下に収める等、積極的なM&A
を実行し、更なる成長のための基盤を整えてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高3,005百万円（前年同四半期比138.0％
増）、営業損失は175百万円（前年同四半期は45百万円の営業損失）、経常損失は188百万円（前年同四半期は7百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（前年同四半期は△8百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一
般事業法人等に売却してまいりました。また、「神楽坂天神町Ⅱプロジェクト」や「東松原プロジェクト」な
ど13件の開発用地および収益不動産の仕入を当第１四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順
調に推移し、４件の売却契約と、９件の取得契約が完了しております。
その結果、売上高は1,918百万円（前年同四半期比59.7％増）、営業利益157百万円（前年同四半期比82.2％
増）となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、株
式会社N-STAFFにおいて、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を背景に、非対面でのアウトバウンドセールス
が需要を捉え、派遣先が多様化・拡大いたしました。一方で、新規事業開発における初期投資を積極的に推進
し、売上高は1,087百万円（前年同四半期比1,673.8％増）、営業損失29百万円（前年同四半期は５百万円の営
業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,670百万円（前連結会計年度末比34.9％増）とな
りました。これは主に配当金の支払や物件取得および開発費用のために現金及び預金が2,957百万円減少した一
方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が12,234百万円増加し
たことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,310百万円（前連結会計年度末比13.7％増）とな
りました。著しい増減はありません。
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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,005百万円（前連結会計年度末比27.0％増）とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,847百万円増加した一方で、納税により未払法人税等
が1,345百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17,117百万円（前連結会計年度末比109.1％増）と
なりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が8,855百万円増加したこ
とによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14,857百万円（前連結会計年度末比4.8％減）となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を186百万円、配当を1,132百万円行い利益剰余金が
945百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より15.7ポイント減少し39.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、アイディ株式会社及び株式会社アイディプロパティを子会社化したことに
より、リアルエステート事業における従業員数は97名（うち当社従業員数21名）となり、前連結会計年度末から76
名増加しております。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義する
ことが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同四半期比（％）
リアルエステート事業 1,918 59.7
セールスプロモーション事業 1,087 1,673.8
合計 3,005 138.0
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
クリアル株式会社 － － 898 29.9
リアルパートナーズ株式会社 － － 371 12.3
株式会社八代・アンド・カンパ
490 38.8 － －
ニー・リミテッド
鉄建プロパティーズ株式会社 420 33.3 － －
株式会社渡東 245 19.4 － －
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 138,000,000
計 138,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
40,901,500 40,901,500
普通株式
（第一部） あります。
40,901,500 40,901,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2021年11月19日
新株予約権の数（個） 60,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 6,000,000（注）２
当初行使価額１株当たり612円
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）３、（注）４
新株予約権の行使期間 2021年12月７日から2024年12月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の増加
（注）６
する資本金及び資本組入額（円）
各本新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
新株予約権の行使の条件
（注）７
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の同意を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
(注)１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式6,000,000株とする（本新株予約権１個当た
りの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただ
し、本項第(２)号乃至第(６)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である普通
株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
交付株式数は次の算式により調整される。
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調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(３) 第11項の規定に従って行使価額（第９項第(１)号に定義する。）が調整される場合（第11項第(５)号に
従って下限行使価額（第10項第(２)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第11項
第(５)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第11項第(２)号又は第(４)号に従って行使
価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
(４) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(５) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(２)号、第(４)
号又は第(５)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行
使価額を適用する日と同日とする。
(６) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第
11項第(２)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適
用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 行使価額の修正
(１) 本新株予約権の発行後、行使価額は、第16項第(３)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合には、その直前のＶＷＡＰのあ
る取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回
る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(２) 「下限行使価額」は、368円（ただし、第11項の規定を準用して調整される。）とする。
４ 行使価額の調整
(１) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(２)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後 調整前 時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(２) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 本項第(３)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の譲
渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した
取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は株
主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(３)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予
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約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使す
ることにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含 む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合
を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、
新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証
券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一
の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い
価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証
券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受け
る権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確
定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合におい
て、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使
価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しく
は取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについて
その要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」とい
う。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなし
て行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株主
確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③に
かかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本
新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(３)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(２)号④の場合は基
準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日におけ
る当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の株式分割の場合には、
行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当
社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(４) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（ただ
し、第14項第(２)号に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(５) 本項第(２)号の規定にかかわらず、本項第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項第
(１)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(６) 本項第(１)号乃至第(５)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者
に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速や
かにこれを行う。
５ 本新株予約権の行使可能期間
2021年12月７日から2024年12月30日（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得
する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで
（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（第20項に定める振替機関をいう。以下同じ。）が必要であると認
めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
６ その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
７ 本新株予約権の取得事由
(１) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権
１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取
得した本新株予約権を消却するものとする。
(２) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社の
完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該
組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８
項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新
株予約権を消却するものとする。
(３) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第８項に
定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
８ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を
減じた額とする。
９ 本新株予約権の行使請求の方法
(１) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通
知が行われることにより行われる。
(２) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込をなすべき額の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものと
する。
(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に対して行使請求
に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前
号に定める口座に入金された日に発生する。
10 行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
11 払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 日本橋支店
12 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法
第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権及び本新
株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規
程その他の規則に従う。
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13 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
14 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件を
考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、当社普通株式の株価、当社
普通株式の流動性及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、割当先の権利行使行動及び割当先の株
式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされることを仮定
しており、割当先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行コストや本
新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関する検討等を
通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を算定
結果と同額の159円とした。
また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行使価額は当初、2021年
11月18日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額とした。
15 １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他の
措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
16 その他
(１) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な
措置を講じる。
(２) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(３) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 45,000 40,901,500 7 3,134 7 3,064
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,110,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,733,900 377,339
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,100
単元未満株式 普通株式 － －
40,856,500
発行済株式総数 － －
377,339
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ディア・ライ 東京都千代田区九段北
3,110,500 3,110,500 7.61
－
フ 一丁目13番5号
3,110,500 3,110,500 7.61
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式12株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,541 11,584
現金及び預金
390 407
売掛金
53 138
有価証券
4,550 11,114
販売用不動産
5,365 11,035
仕掛販売用不動産
804 389
その他
25,706 34,670
流動資産合計
固定資産
78 177
有形固定資産
無形固定資産
617 591
のれん
3 11
その他
620 602
無形固定資産合計
1,333 1,530
投資その他の資産
2,031 2,310
固定資産合計
27,738 36,981
資産合計
負債の部
流動負債
124 140
支払手形及び買掛金
220 100
短期借入金
300
１年内償還予定の社債 －
1,491 3,338
１年内返済予定の長期借入金
1,423 78
未払法人税等
682 1,048
その他
3,942 5,005
流動負債合計
固定負債
1,600 1,514
社債
6,504 15,359
長期借入金
19 19
資産除去債務
61 224
その他
8,185 17,117
固定負債合計
12,127 22,123
負債合計
純資産の部
株主資本
3,126 3,134
資本金
3,779 3,807
資本剰余金
9,642 8,696
利益剰余金
△ 1,338 △ 1,168
自己株式
15,210 14,470
株主資本合計
0 8
新株予約権
400 378
非支配株主持分
15,611 14,857
純資産合計
27,738 36,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,263 3,005
売上高
1,065 2,413
売上原価
197 592
売上総利益
242 767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 45 △ 175
営業外収益
46 109
有価証券運用益
19
持分法による投資利益 －
9 13
その他
75 123
営業外収益合計
営業外費用
21 46
支払利息
17
持分法による投資損失 －
1 2
長期前払費用償却
0 58
支払手数料
0 11
その他
22 136
営業外費用合計
7
経常利益又は経常損失（△） △ 188
特別利益
372
負ののれん発生益 －
372
特別利益合計 －
特別損失
21
－
持分変動損失
21
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
183
△ 14
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1 13
5
△ 7
法人税等調整額
19
法人税等合計 △ 5
164
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 22
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
186
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
164
△ 8
四半期純利益又は四半期純損失（△）
164
四半期包括利益 △ 8
（内訳）
186
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 22
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより、アイディ株式会社及びその子会社の株式会社
アイディプロパティを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の見通しを含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 ７百万円 41百万円
のれんの償却額 － 26百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
2020年12月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 737百万円
(2)１株当たり配当額 19円
(3)基準日 2020年９月30日
(4)効力発生日 2020年12月24日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,132百万円
(2)１株当たり配当額 30円
(3)基準日 2021年９月30日
(4)効力発生日 2021年12月６日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セールス
合計
リアル
プロモーション
エステート事業
事業
売上高
1,201 61 1,263
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
－
は振替高
1,201 61 1,263
計
86 5 92
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 92
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △137
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △45
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セールス
合計
リアル
プロモーション
エステート事業
事業
売上高
1,918 1,087 3,005
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 0
－
は振替高
1,918 1,087 3,006
計
157 128
セグメント利益又は損失（△） △ 29
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 128
セグメント間取引消去 0
全社費用（注） △303
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △175
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
（重要な負ののれん発生益）
「リアルエステート事業」セグメントにおいて、アイディ株式会社の株式を新たに取得し連結子会社とし
たことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半
期連結累計期間においては372百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（企業結合等関係）
（アイディ株式会社の取得）
当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、アイディ株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。その後10月１日に払込および譲受を行い、ア
イディ株式会社を当社の完全子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 アイディ株式会社
事業の内容 RC新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発
中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売
住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負
マンション・アパートの賃貸
不動産小口化商品の組成、販売、運用
民泊用旅館の運営
② 企業結合を行った主な理由
アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から設計・施工、販
売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行う株式
会社アイディプロパティを100％子会社として有しております。
当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がこれまで行ってこなかった、施
工業務請負や賃貸仲介・管理事業を取り込むことにより、当社グループの事業ポートフォリオの安定、そして
拡大が可能であると考え、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただきますが、第三者機関による財務・法務
デューデリジェンスを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意し
た金額であり、対価は現金であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額 372百万円
②発生原因 被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負
ののれん発生益として認識しています。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
開発物件の売却 1,374 - 1,374
収益物件の売却 255 - 255
人材派遣 - 1,087 1,087
その他 164 - 164
顧客との契約から生じる収益 1,794 1,087 2,881
その他の収益 124 - 124
外部顧客への売上高 1,918 1,087 3,005
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△0円22銭 4円94銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△8 186
属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△8 186
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,730,284 37,837,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
（うち、持分法適用関連会社の潜在株式による調整額
－ －
（百万円））
普通株式増加数（株） － 551,237
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ディア・ライフ(E04072)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ディア・ライフ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 幹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 崎 将 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ディア・ライフの２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連
結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結
子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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