株式会社サンドラッグ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンドラッグ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社サンドラッグ
【英訳名】 SUNDRUG CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貞方 宏司
【本店の所在の場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 加藤 好伸
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市若松町一丁目38番地の１
【電話番号】 042(369)6211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 加藤 好伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 480,778 491,659 634,310
経常利益 (百万円) 30,681 27,953 38,228
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,725 19,004 25,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,860 19,323 26,390
純資産額 (百万円) 199,624 215,768 205,156
総資産額 (百万円) 305,762 321,882 308,528
１株当たり四半期(当期)
(円) 177.29 162.55 216.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.27 162.54 216.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.3 67.0 66.5
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 61.99 56.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって全て解除されたことから、経済活動の回
復が期待されていたものの、新たな変異株による感染拡大懸念が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
当業界におきましては、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一
時的な反動減、コロナ禍での衛生意識の向上、マスク着用常態化などにより感冒薬、化粧品需要の減少、同業他社
との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策
を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客
様に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び
積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んでまいりました。
また、当社グループのESG ( サステナビリティ経営 ) につきましては、グループ重要課題の解決に向けたESG情報の
開示体制強化、各種方針の整備、人権リスクへの対応などの取り組みについて推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、50店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を
含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、78店舗で改装を行い、15店舗を閉
店し活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業925店舗（直営店
727店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店64店舗）、ディスカウントストア
事業326店舗（ダイレックス㈱326店舗）の合計1,251店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高4,916億59百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）、 営業利益274億41百万円
（ 同8.5％減 ）、 経常利益279億53百万円 （ 同8.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益190億４百万円 （ 同
8.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、天候不順影響、マスク常用化などによる感冒薬の不振、前年同期間における感染症予防
対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消
失、コロナ禍における化粧品需要の減少などの影響により低調に推移しました。一方、生鮮食料品導入など積極的
な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りま
した。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、
前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などが増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状
況は、35店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、67店舗を改装したほか、13店舗を閉店し活
性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の 売上高は3,231億40百万円 （ 前年同期比0.8％増 ）、 営業利益は179億20百万円
（ 同11.9％減 ）となりました。
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＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影
響や天候不順影響、暖冬による季節商材の不振などはあったものの、店舗改装を含め食料品の販売強化などによ
り、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経
費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加いたしました。また、ディスカウントスト
ア事業の出店などの状況は、15店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと11店舗を改装したほか、２店舗
を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の 売上高は2,035億59百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）、 営業利益は95億20
百万円 （ 同1.6％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ133億53百万円増加 し、 3,218億82百
万円 となりました。主な要因は、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ27億41百万円増加 し、 1,061億13百万円 となりました。主な要因は、買掛金
の増加等によるものであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ106億12百万円増加 し、 2,157億68百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)・(セグメント情報等）」をご参照ください。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 536,000,000
計 536,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 119,331,184 119,331,184
市場第一部 100株
計 119,331,184 119,331,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 119,331,184 － 3,931 － 7,409
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,407,700
普通株式 116,911,800
完全議決権株式(その他) 1,169,118 ―
普通株式 11,684
単元未満株式 ― ―
119,331,184
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,169,118 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都府中市若松町一丁
2,407,700 ― 2,407,700 2.02
株式会社サンドラッグ 目38番地の１
計 ― 2,407,700 ― 2,407,700 2.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,495 88,676
売掛金 18,414 20,367
商品 72,363 74,666
原材料及び貯蔵品 143 128
その他 16,848 17,362
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 194,262 201,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,782 50,511
20,386 22,431
その他（純額）
有形固定資産合計 67,169 72,942
無形固定資産
のれん 16 6
5,287 5,522
その他
無形固定資産合計 5,304 5,528
投資その他の資産
敷金及び保証金 24,730 24,923
その他 17,066 17,295
△ 5 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,791 42,214
固定資産合計 114,265 120,685
資産合計 308,528 321,882
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,297 71,374
未払法人税等 7,566 3,000
役員賞与引当金 62 45
ポイント引当金 3,914 －
18,275 23,328
その他
流動負債合計 95,116 97,748
固定負債
退職給付に係る負債 1,481 1,595
資産除去債務 4,809 5,072
1,963 1,696
その他
固定負債合計 8,254 8,364
負債合計 103,371 106,113
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,414 7,430
利益剰余金 200,007 210,296
△ 3,977 △ 3,939
自己株式
株主資本合計 207,376 217,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 53
土地再評価差額金 △ 2,248 △ 1,940
△ 106 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,295 △ 1,976
新株予約権 75 26
純資産合計 205,156 215,768
負債純資産合計 308,528 321,882
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 480,778 491,659
360,471 373,030
売上原価
売上総利益 120,307 118,628
販売費及び一般管理費 90,300 91,187
営業利益 30,006 27,441
営業外収益
受取利息 94 92
受取配当金 5 6
固定資産受贈益 298 219
281 201
その他
営業外収益合計 680 520
営業外費用
支払利息 5 5
0 2
その他
営業外費用合計 5 7
経常利益 30,681 27,953
特別利益
固定資産売却益 119 290
受取保険金 36 －
違約金収入 5 －
受取和解金 9 3
10 51
その他
特別利益合計 181 345
特別損失
固定資産売却損 － 58
減損損失 19 99
固定資産除却損 19 106
災害による損失 28 3
新型感染症関連損失 581 －
賃貸借契約解約損 108 79
28 23
その他
特別損失合計 786 370
税金等調整前四半期純利益 30,076 27,928
法人税等 9,350 8,923
四半期純利益 20,725 19,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,725 19,004
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 20,725 19,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117 △ 6
土地再評価差額金 － 308
16 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 134 318
四半期包括利益 20,860 19,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,860 19,323
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度及びキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
（３）消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が59億47百万円減少し、売上原価は２億49百万円減少し、販
売費及び一般管理費は57億53百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ55
百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は２億24百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な定めに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 6,214 百万円 7,372 百万円
のれんの償却額 10 百万円 10 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 3,974 34 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 4,091 35 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月26日
普通株式 4,091 35 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 4,092 35 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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株式会社サンドラッグ(E03226)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 287,517 193,261 480,778 － 480,778
セグメント間の内部売上高
33,208 11 33,220 △ 33,220 －
又は振替高
計 320,725 193,272 513,998 △ 33,220 480,778
セグメント利益 20,339 9,677 30,016 △ 10 30,006
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
ドラッグストア ディスカウント
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 288,108 203,550 491,659 － 491,659
セグメント間の内部売上高
35,031 9 35,040 △ 35,040 －
又は振替高
計 323,140 203,559 526,700 △ 35,040 491,659
セグメント利益 17,920 9,520 27,441 － 27,441
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、区分しておりません。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ドラッグストア事業」の売上高は52億
86百万円減少、セグメント利益は49百万円増加し、「ディスカウント事業」の売上高は６億61百万円減少、セグ
メント利益は５百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
177円29銭 162円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,725 19,004
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,725 19,004
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,899,971 116,915,758
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
177円27銭 162円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 18,012 6,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 4,092 百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 35 円00 銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
(2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第
５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び
課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条
第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年６月13日に審判手続きを終
結し、2020年３月25日の審決にて2014年６月５日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のう
ち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年３月27日付で取り消された金
額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみ
を取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしま
した。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 本 庸 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンド
ラッグの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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