兼松株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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兼松株式会社(E02506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第128期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 兼松株式会社
KANEMATSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮部 佳也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区伊藤町119番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」 で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
東京都港区芝浦一丁目２番１号（東京本社）
【最寄りの連絡場所】
（０３）５４４０－８１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 主計部長 藤井 励起
【縦覧に供する場所】 兼松株式会社東京本社
（東京都港区芝浦一丁目２番１号）
兼松株式会社大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
兼松株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
467,770 560,941 649,142
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 162,890 ) ( 196,802 )
71,681 81,491 101,515
売上総利益 （百万円）
14,088 20,535 23,580
税引前四半期利益および税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
8,546 12,012 13,315
利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,671 ) ( 4,727 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
9,317 12,808 18,031
（百万円）
包括利益
135,136 151,816 143,926
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
537,562 609,505 557,495
総資産 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
102.33 143.84 159.44
（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 31.99 ) ( 56.60 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
102.27 143.65 159.34
（円）
（親会社の所有者に帰属）
25.1 24.9 25.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
28,321 9,058 36,984
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,017 △ 10,341 △ 9,927
7,943
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 28,759 △ 37,497
85,246 88,148 81,045
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行
可能株式を潜在株式とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業
開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・
プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社
に加え、連結子会社102社および持分法適用会社29社の合計131社（2021年12月31日現在）で構成されております。
当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。
事業区分 主な取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
電子・デバイス 電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機 （連結子会社 国内17社、海外 10社）
器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術シ
（30社）
兼松エレクトロニクス㈱
ステム・サービス、携帯通信端末、モバイルインター
兼松コミュニケーションズ㈱
ネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業
兼松サステック㈱
用プリンター、データ流通事業他
兼松フューチャーテックソリューションズ㈱
（持分法適用会社 国内 2社、海外 1社）
食料 冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、落花 （連結子会社 国内10社、海外 3社）
生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料原
（28社）
兼松食品㈱
料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物
兼松アグリテック㈱
肉、調理食品、ペットフード他
（持分法適用会社 国内 4社、海外11社）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般
鉄鋼・素材・プラント （連結子会社 国内13社、海外12社）
鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤
（29社） 兼松トレーディング㈱
材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬
兼松ケミカル㈱
品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効
兼松ペトロ㈱
果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油
㈱兼松ケージーケイ
化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイ
バー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作
（持分法適用会社 国内 1社、海外 3社）
機械、産業機械他
AJU STEEL CO.,LTD.
車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリ
車両・航空 （連結子会社 国内 4社、海外 7社）
コプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業
（11社）
兼松エアロスペース㈱
務、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二
輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、
鍛造品、鋳造品他
（持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）
その他 住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲 （連結子会社 国内 8社、海外 0社）
介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管
（15社）
新東亜交易㈱
理・賃貸業他
兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱
（持分法適用会社 国内 5社、海外 2社）
ホクシン㈱
海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの
海外現地法人 （連結子会社 18社）
提供
（18社） Kanematsu USA Inc.
Kanematsu (Hong Kong) Ltd.
Kanematsu (China) Co.,Ltd.
Kanematsu GmbH
（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）およ
び兼松サステック㈱（東証一部）であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～12月31日）の世界経済は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化
を受けて急回復を遂げてきましたが、変異ウイルスの出現に加えて、サプライチェーン（供給網）の混乱やインフ
レの高進などにより、先行きの不透明感も生じてきています。
米国経済は、大型経済対策と経済正常化に伴う需要の急増により世界経済の回復を牽引してきましたが、変異株
の拡大に加えて、労働市場のひっ迫や供給網の混乱などにより物価上昇に歯止めがかからず、金融政策も転換され
る方向であることから、景気の先行きについては注視も必要な状況です。欧州においても、経済の正常化が進めら
れてきましたが、相次ぐ変異株の拡大によりワクチン未接種者を対象とした行動制限や地政学的緊張によるエネル
ギー価格の高騰などが回復の勢いを減速させてきました。
中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」による行動規制や都市封鎖
が経済活動の足かせとなり、景気回復にブレーキがかかりつつあります。
日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品部材不足や原材料高も影響し、主要国経
済の中では最も鈍い回復に留まっています。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を
中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料収入
が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回
復を受けた鋼管事業で増益となりました。
その結果、収益は、前年同期比931億71百万円（19.9％）増加の5,609億41百万円となり、売上総利益も、前年同
期比98億10百万円（13.7％）増加の814億91百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費
は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比65億38百万円（44.9％）増加の210億94百万円となり
ました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前四半期利益は、前年同期比64億47百万円（45.8％）
増加の205億35百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比34億66百万円（40.6%）増加の
120億12百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電子・デバイス
収益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前年同期比224億18百万円増加の1,798
億38百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により14億73百万
円増加の114億25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４億59百万円減少の42億90百万円となりまし
た。
② 食料
収益は畜産事業や食糧事業の増収により前年同期比291億41百万円増加の2,152億29百万円、営業活動に係る利益
は畜産事業、食品事業の増益により25億41百万円増加の43億42百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13
億28百万円増加の31億円となりました。
③ 鉄鋼・素材・プラント
収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前年同期比381億60百万円増加の1,047億75百万円、営業活動に係
る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により23億29百万円増加の30億94百万円、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は17億31百万円増加の29億87百万円となりました。
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④ 車両・航空
収益は車両・車載部品事業の増収により前年同期比15億13百万円増加の511億48百万円、営業活動に係る利益は
航空宇宙事業の減益により１億92百万円減少の12億92百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16百万円増
加の10億５百万円となりました。
⑤ その他
収益は前年同期比19億38百万円増加の99億48百万円、営業活動に係る利益は３億51百万円増加の９億31百万円、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億91百万円増加の４億72百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債および資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比520億10百万円増加の6,095億５百万円となりまし
た。
有利子負債については、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末比217億49百万円増加の1,439億６百万円
となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比144億49百万円増加の549億69百万円
となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。
資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げなどに
より、前連結会計年度末比78億90百万円増加の1,518億16百万円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は24.9％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.4倍となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比71億３百万円増加の881億48
百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、90億
58百万円の収入（前年同期は283億21百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への
追加出資などの事業投資の実行により、103億41百万円の支出（前年同期は50億17百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金やリース負債の返済、配
当金の支払いなどによる支出があった一方で、短期借入金の増加などにより、79億43百万円の収入（前年同期は
287億59百万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は596百万円であり、電子・デバイスセグメントにおける
システムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活
動を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,500,202 84,500,202
普通株式
市場第一部 100株
84,500,202 84,500,202
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 84,500 － 27,781 － 26,887
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
261,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
95,000
普通株式
84,062,800 840,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
80,702
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
84,500,202
発行済株式総数 － －
840,628
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、役
員向け株式交付信託が保有する当社株式が697,300株（議決権6,973個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区伊藤町
兼松㈱ 261,700 261,700 0.30
－
119番地
（相互保有株式）
大阪府岸和田市木材町
ホクシン㈱ 95,000 95,000 0.11
－
17番地２
356,700 356,700 0.42
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式697,300株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式とし
て処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
81,045 88,148
現金及び現金同等物
207,285 233,576
営業債権及びその他の債権
99,711 110,379
棚卸資産
6,512 6,639
その他の金融資産
26,339 29,185
その他の流動資産
420,894 467,929
流動資産合計
非流動資産
42,246 42,739
有形固定資産 7
10,296 10,479
のれん
24,926 24,937
無形資産
11,869 14,860
持分法で会計処理されている投資
1,280 1,242
営業債権及びその他の債権
33,536 34,748
その他の投資
7,079 7,222
その他の金融資産
2,318 1,815
繰延税金資産
3,046 3,529
その他の非流動資産
136,601 141,575
非流動資産合計
557,495 609,505
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
182,980 207,545
営業債務及びその他の債務
57,723 86,254
社債及び借入金 8
6,999 6,267
リース負債
5,442 6,637
その他の金融負債
2,942 1,398
未払法人所得税
607 242
引当金
28,213 27,138
その他の流動負債
流動負債合計 284,909 335,485
非流動負債
64,434 57,652
社債及び借入金 8
10,328 10,281
リース負債
1,807 1,617
その他の金融負債
6,517 6,698
退職給付に係る負債
1,944 1,934
引当金
5,527 5,186
繰延税金負債
1,533 1,238
その他の非流動負債
92,093 84,609
非流動負債合計
377,003 420,095
負債合計
資本
27,781 27,781
資本金
27,034 27,120
資本剰余金
78,070 85,275
利益剰余金
自己株式 △ 1,311 △ 1,304
その他の資本の構成要素 10
1,633 3,024
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて
10,163 9,826
公正価値で測定する金融資産
554 91
キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,351 12,943
その他の資本の構成要素合計
143,926 151,816
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,566 37,593
非支配持分
180,492 189,409
資本合計
負債及び資本合計 557,495 609,505
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
467,770 560,941
収益 5,6
△ 396,088 △ 479,450
原価
売上総利益 71,681 81,491
販売費及び一般管理費 △ 57,795 △ 62,692
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △ 45 △ 66
固定資産減損損失 △ 18 △ 13
1,236 2,804
その他の収益
△ 502 △ 428
その他の費用
670 2,296
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 6 14,556 21,094
金融収益
118 117
受取利息
703 733
受取配当金
45
－
その他の金融収益
821 896
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 1,431 △ 1,240
△ 238 △ 1,589
その他の金融費用
金融費用合計 △ 1,669 △ 2,829
379 1,373
持分法による投資損益
14,088 20,535
税引前四半期利益
△ 3,909 △ 5,674
法人所得税費用
10,179 14,860
四半期利益
四半期利益の帰属：
8,546 12,012
親会社の所有者 6
1,632 2,847
非支配持分
10,179 14,860
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
102.33 143.84
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
102.27 143.65
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
162,890 196,802
収益
△ 138,670 △ 169,226
原価
24,220 27,576
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 19,700 △ 21,334
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △ 21 △ 43
固定資産減損損失 △ 3 △ 0
232 794
その他の収益
△ 140 △ 141
その他の費用
65 609
その他の収益・費用合計
4,585 6,851
営業活動に係る利益
金融収益
22 44
受取利息
280 199
受取配当金
0
－
その他の金融収益
302 244
金融収益合計
金融費用
支払利息 △ 400 △ 443
△ 88 △ 7
その他の金融費用
金融費用合計 △ 488 △ 450
106 334
持分法による投資損益
税引前四半期利益 4,506 6,980
△ 1,542 △ 1,519
法人所得税費用
2,963 5,461
四半期利益
四半期利益の帰属：
2,671 4,727
親会社の所有者
291 733
非支配持分
2,963 5,461
計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
31.99 56.60
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
31.97 56.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
10,179 14,860
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,339 55
金融資産
確定給付制度の再測定 △ 2 △ 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
4 7
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,341 62
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,481
在外営業活動体の換算差額 △ 1,350
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 335 △ 461
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
246
△ 218
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
1,266
△ 1,905
項目合計
436 1,328
税引後その他の包括利益
10,615 16,189
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
9,317 12,808
親会社の所有者
1,297 3,380
非支配持分
10,615 16,189
計
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自2020年10月１日 (自2021年10月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
2,963 5,461
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,005
△ 194
金融資産
確定給付制度の再測定 △ 0 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 4 △ 6
対する持分
1,000
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 200
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
1,038
在外営業活動体の換算差額 △ 386
41
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 186
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
30
△ 20
対する持分
純損益にその後に振り替えられる可能性のある
1,110
△ 594
項目合計
406 909
税引後その他の包括利益
3,369 6,370
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
3,209 5,187
親会社の所有者
160 1,183
非支配持分
3,369 6,370
計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2020年４月１日残高
27,781 26,957 69,540 △ 1,309 930 6,816
四半期利益 8,546
その他の包括利益 △ 1,151 2,267
四半期包括利益
－ － 8,546 － △ 1,151 2,267
配当金 9 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
非支配持分株主との資本取引
△ 29
株式報酬取引 30
所有者との取引額合計 － 1 △ 5,010 △ 1 － －
その他の資本の構成要素
10 △ 42 39
から利益剰余金への振替
2020年12月31日残高
27,781 26,958 73,033 △ 1,310 △ 221 9,123
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2020年４月１日残高 113 － 7,860 130,829 35,344 166,174
四半期利益
－ 8,546 1,632 10,179
その他の包括利益 △ 340 △ 2 771 771 △ 335 436
四半期包括利益 △ 340 △ 2 771 9,317 1,297 10,615
配当金 9 － △ 5,010 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 1,750 △ 1,750
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － － －
非支配持分株主との資本取引 － △ 29 △ 111 △ 140
株式報酬取引
－ 30 30
所有者との取引額合計 － － － △ 5,010 △ 1,861 △ 6,872
その他の資本の構成要素
10 2 42 － －
から利益剰余金への振替
2020年12月31日残高 △ 227 － 8,674 135,136 34,780 169,917
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
2021年４月１日残高
27,781 27,034 78,070 △ 1,311 1,633 10,163
四半期利益 12,012
その他の包括利益 1,391 △ 132
四半期包括利益
－ － 12,012 － 1,391 △ 132
配当金 9 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
0 8
非支配持分株主との資本取引
12
株式報酬取引 74
所有者との取引額合計 － 86 △ 5,010 6 － －
その他の資本の構成要素
10 203 △ 204
から利益剰余金への振替
2021年12月31日残高 27,781 27,120 85,275 △ 1,304 3,024 9,826
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
親会社の所有者 非支配持分 資本合計
番号
に帰属する持分
キャッシュ・ 確定給付制度の その他の資本の
合計
フロー・ヘッジ 再測定 構成要素計
2021年４月１日残高 554 － 12,351 143,926 36,566 180,492
四半期利益
－ 12,012 2,847 14,860
その他の包括利益 △ 462 △ 0 795 795 532 1,328
四半期包括利益 △ 462 △ 0 795 12,808 3,380 16,189
配当金 9 － △ 5,010 △ 5,010
非支配持分株主に対する配当金 － － △ 2,337 △ 2,337
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 8 8
非支配持分株主との資本取引 － 12 △ 16 △ 3
株式報酬取引
－ 74 74
所有者との取引額合計 － － － △ 4,917 △ 2,353 △ 7,271
その他の資本の構成要素
10 0 △ 203 － －
から利益剰余金への振替
2021年12月31日残高 91 － 12,943 151,816 37,593 189,409
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,179 14,860
四半期利益
8,576 9,156
減価償却費及び償却費
18 13
固定資産減損損失
847 1,933
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 379 △ 1,373
45 66
固定資産除売却損益（△は益）
3,909 5,674
法人所得税費用
14,544
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 22,314
棚卸資産の増減（△は増加） △ 785 △ 8,777
19,181
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,891
56
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 29
△ 1,036 △ 3,815
その他
33,997 14,662
小計
181 126
利息の受取額
1,209 1,280
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,358 △ 1,210
△ 5,708 △ 5,800
法人所得税の支払額
28,321 9,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,450 △ 2,598
340 190
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 650 △ 547
その他の投資の取得による支出 △ 953 △ 5,763
95 1,728
その他の投資の売却による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 97 △ 2,362
12
子会社の売却による収支（△は支出） －
事業譲受による支出 － △ 688
貸付けによる支出 △ 317 △ 262
256 245
貸付金の回収による収入
△ 241 △ 294
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,017 △ 10,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
27,809
短期借入金（３ヵ月以内）の増減 △ 12,134
527 500
短期借入金（３ヵ月超）による収入
短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出 △ 833 △ 456
3,390 5,685
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,981 △ 12,154
社債の償還による支出 － △ 114
配当金の支払額 △ 4,861 △ 4,880
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 179 －
11 6
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主への払戻しによる支出 － △ 17
非支配持分株主に対する配当金の支払額 △ 1,814 △ 2,276
リース負債の返済による支出 △ 5,881 △ 6,151
△ 2 △ 5
その他
7,943
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,759
6,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 5,455
91,105 81,045
現金及び現金同等物の期首残高
442
△ 402
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 85,246 88,148
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要
な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財
務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グ
ループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、
国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスク
マネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグ
メントごとの事業展開については、「注記６ セグメント情報」に記載しております。
２ 作成の基礎
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情
報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものでありま
す。
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長 宮部 佳也によって承認されております。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４ 見積りおよび判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積
りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症
拡大による影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５ 収益
当社グループは、「注記６ セグメント情報」に記載のとおり、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素
材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生
じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「ICTソリューション」、「モバイル」、「その
他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告
セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
電子・デバイス
ICTソリューション 42,141 45,997
モバイル 72,280 76,393
その他 42,747 57,367
食料 186,088 215,229
鉄鋼・素材・プラント
エネルギー 29,947 56,355
その他 36,666 48,417
車両・航空 49,567 51,068
報告セグメント合計 459,438 550,829
その他 8,010 9,948
顧客との契約から認識した収益合計 467,449 560,778
その他の源泉から認識した収益 320 163
合計 467,770 560,941
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
６ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、
事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを
提供しております。
また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子・
デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。
（電子・デバイス）
電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサー
ビスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステム、情報・
通信関連機器やセキュリティ機器の取扱いおよびサービスも展開しております。
（食料）
調理食品、フルーツ加工品、農産加工品、植物肉、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペット
フードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。
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四半期報告書
（鉄鋼・素材・プラント）
各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プ
ラント、インフラ整備案件などのプロジェクトや、工作機械・産業機械の販売を行っております。さらに、原
油、石油製品、ガス、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っておりま
す。また、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。
（車両・航空）
航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、産業車両、およびその関連部
品などの貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品の提案も行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」における記載と同一であり
ます。
セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
電子・ （注）１ （注）２
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
157,420 186,088 66,615 49,635 459,759 8,010 467,770
外部顧客からの収益 －
209 0 28 3 241 161
セグメント間収益 △ 403 －
157,629 186,088 66,643 49,639 460,001 8,172 467,770
収益合計 △ 403
営業活動に係る利益
9,952 1,801 765 1,484 14,003 580 14,556
△ 27
または損失（△）
セグメント利益または
4,749 1,772 1,256 989 8,767 281 8,546
△ 503
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去△27百万円が含ま
れております。
・セグメント利益または損失（△）の調整額△503百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、各セグ
メントに配分していない全社費用△467百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社におい
て発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所
得税費用との差異等であります。
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当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
鉄鋼・
（注）１ （注）２
電子・
食料 素材・ 車両・航空 計
デバイス
プラント
収益
179,838 215,229 104,775 51,148 550,992 9,948 560,941
外部顧客からの収益 －
326 1 29 4 362 177
セグメント間収益 △ 540 －
180,165 215,231 104,805 51,153 551,355 10,126 560,941
収益合計 △ 540
営業活動に係る利益
11,425 4,342 3,094 1,292 20,154 931 8 21,094
または損失（△）
セグメント利益または
4,290 3,100 2,987 1,005 11,385 472 154 12,012
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジ
オテック事業等を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額8百万円には、セグメント間取引消去8百万円が含まれてお
ります。
・セグメント利益または損失（△）の調整額154百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各セグメン
トに配分していない全社費用158百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生
する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費
用との差異等であります。
７ 有形固定資産
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はあ
りません。
８ 社債
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、重要な社債の発行および償還はありませ
ん。
９ 配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり60円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり60円（総額5,054百万円）の配当を支払っております。
（注）前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託
が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ42百万円および41百万円含まれております。
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10 その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 930 1,633
期中増減 △1,151 1,391
期末残高 △221 3,024
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
期首残高 6,816 10,163
期中増減 2,267 △132
利益剰余金への振替額 39 △204
期末残高 9,123 9,826
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 113 554
期中増減 △340 △462
期末残高 △227 91
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 △2 △0
利益剰余金への振替額 2 0
期末残高 － －
その他の資本の構成要素
期首残高 7,860 12,351
期中増減 771 795
利益剰余金への振替額 42 △203
期末残高 8,674 12,943
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11 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
（1）１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益 102.33 円 143.84 円
希薄化後１株当たり四半期利益 102.27 円 143.65 円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益 31.99 円 56.60 円
希薄化後１株当たり四半期利益 31.97 円 56.53 円
（注）希薄化後１株当たり四半期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜
在株式とみなして算定しております。
（2）１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,546 12,012
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,546 12,012
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,546 12,012
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,511 83,513
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 54 109
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,565 83,623
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2020年10月１日 （自2021年10月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,671 4,727
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,671 4,727
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,671 4,727
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 83,511 83,515
業績連動型株式報酬制度による増加（千株） 54 111
希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株） 83,565 83,627
（注）１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間 702,500株 当第３四半期連結累計期間 699,740株
前第３四半期連結会計期間 702,500株 当第３四半期連結会計期間 697,300株
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12 金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用
いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに
区分されます。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における
相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権 1,280 1,280 1,242 1,242
差入保証金 6,451 6,451 6,591 6,591
その他の金融資産 628 628 630 630
合計 8,360 8,360 8,465 8,465
金融負債
社債及び借入金 64,434 64,450 57,652 57,662
長期預り金 － － 0 0
長期預り保証金 1,745 1,745 1,617 1,617
合計 66,179 66,196 59,269 59,280
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、そ
の他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値
に近似しているため、上表には含めておりません。
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
① 営業債権及びその他の債権
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
③ その他の金融資産
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
④ 社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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⑤ 長期預り金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
⑥ 長期預り保証金
その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(3）公正価値で測定する金融商品
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のと
おりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前
連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル１およびレベル２内で振り替えられたものは
ありません。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 3,712 3,712
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 16,224 － 13,600 29,824
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 3,058 － 3,058
商品取引 388 － － 388
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △658 － △658
金利取引 － △102 － △102
商品取引 △358 － － △358
合計 16,253 2,297 17,312 35,864
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当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の投資
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式 － － 2,415 2,415
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式 19,210 － 13,121 32,332
その他の金融資産
デリバティブ取引
為替取引 － 3,065 － 3,065
商品取引 279 － － 279
負債（△）
その他の金融負債
デリバティブ取引
為替取引 － △1,346 － △1,346
金利取引 － △29 － △29
商品取引 △299 － － △299
合計 19,190 1,689 15,537 36,417
上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
（ⅰ）その他の投資
上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評
価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないイ
ンプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
非上場株式の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価
値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を
定期的に見直しております。
（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引
については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。
なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１
に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分さ
れるものの増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
その他の投資 その他の投資
その他の その他の
純損益を 純損益を
包括利益を 包括利益を
通じて 合計 通じて 合計
通じて 通じて
公正価値で 公正価値で
公正価値で 公正価値で
測定する 測定する
測定する 測定する
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,647 10,246 13,893 3,712 13,600 17,312
利得または損失合計
純損益（注）１ △238 － △238 △1,543 － △1,543
その他の包括利益
－ 2,368 2,368 － △347 △347
（注）２
購入 184 397 582 226 224 450
売却 － △74 △74 － △71 △71
為替換算差額 △12 0 △12 20 － 20
レベル３からの振替
－ － － － △174 △174
（注）３
その他 － △79 △79 － △109 △109
期末残高 3,581 12,859 16,440 2,415 13,121 15,537
（注）１．要約四半期連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。
純損益に認識した利得または損失合計のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るもの
は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ△238百万円および
△1,543百万円であります。
２．要約四半期連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含め
ております。
３．当第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるもの
であります。
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③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融商品に関する定量的情報
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報
は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,679 割引キャッシュ・フロー法 割引率 2.6％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
2,032 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.2倍
12,649
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
951 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
公正価値 重要な観察不能 インプット値の
区分 評価手法
（百万円） インプット 加重平均
純損益を通じて公正価値で
1,592 割引キャッシュ・フロー法 割引率 4.1％
測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
823 純資産価値に基づく評価技法 － －
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて 類似会社の市場価格に基づく PBR倍率 1.1倍
12,000
公正価値で測定する金融資産 評価技法 非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
1,120 純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントな
らびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。
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13 偶発債務
（1）保証債務
当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。
借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
持分法適用会社に対する債務保証 100 86
第三者に対する債務保証 1,052 1,195
合計 1,153 1,282
（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。
２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ1,046百万円および1,190百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。
（2）訴訟
当社子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社が同社の行った通信サービスの取引に関連し、取引先より債
務不履行による損害賠償等に関して2021年４月に東京地方裁判所において訴訟の提起（訴訟物の価額14,664百万
円）を受けておりますが、現時点において同訴訟に関する見積りは困難であります。
14 後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 2,527百万円
(２）１株当たり配当額 30.00円
(３）効力発生日および支払開始日 2021年12月３日
（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含
まれております。
２．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
兼松株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好田 健祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 將貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社
及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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