イハラサイエンス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イハラサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イハラサイエンス株式会社(E01395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 イハラサイエンス株式会社
【英訳名】 IHARA SCIENCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 敏
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪３丁目11番３号(イハラ高輪ビル)
【電話番号】 ０３（６７２１）６９８８（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪３丁目11番３号(イハラ高輪ビル)
【電話番号】 ０３（６７２１）６９８８（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営統轄室長 中川路 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
10,365 14,851 14,424
売上高 （百万円）
1,658 3,498 2,740
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,383 2,512 2,146
（百万円）
（当期）純利益
1,436 2,531 2,250
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,496 21,369 19,310
純資産額 （百万円）
23,146 26,355 24,092
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
131.06 235.12 203.25
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
130.29 233.51 202.07
（円）
期（当期）純利益
79.4 80.5 79.7
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
41.78 90.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染蔓延による影響が見ら
れたものの、各国の経済対策やワクチン接種の進展により製造業を中心に回復傾向にありました。
このような経済環境のもと、当社グループは配管を科学し、「お客様の望む時に、望むモノを、望む形と望むコ
ストで」お届けすることに全力を注ぎ、「最適配管システムで世界のお客様に感動を」を合言葉に「感動創造企
業」の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
販売面では、データセンター向け、自動車向けの半導体需要の拡大により半導体関連メーカーの設備投資が増
え、また、建設機械及び工作機械の需要も回復基調にあり、当社グループ製品の受注は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は148億51百万円（前年同四半期比43.3％増）となり、営業利益
は33億28百万円（同104.6％増）、経常利益は34億98百万円（同111.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は25億12百万円（同81.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下２事業部を報告セグメントとしております。
（ＣＰ事業部）
半導体及び液晶製造装置市場向け、食品・医療市場向けに、クリーンな環境に対応した継手、バルブ 、配管ユ
ニット製品等を販売・生産していますが、半導体業界における設備投資の拡大により、売上高は92億12百万円（前
年同期比53.3％増）となり、セグメント利益は33億4百万円（同81.0％増）となりました。
（ＧＰ事業部）
建設機械、工作機械、車両、船舶、化学プラント等の一般産業市場向けの継手、バルブ、配管システム等を販
売・生産していますが、建設機械市場、工作機械市場における需要回復により、売上高は55億94百万円（前年同期
比25.1％増）となり、セグメント利益は13億17百万円（同41.8％増）となりました。
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億62百万円増加し、263億55百万
円となりました。これは、売掛債権が14億88百万円増加し、棚卸資産が11億53百万円増加したことなどによるも
のです。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、49億85百万円
となりました。これは、買掛金が１億61百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、213億69百
万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益25億12百万円と配当金支払い４億96百万円により
利益剰余金が18億60百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.7％から当第３四半期連結会計期間末80.5％となり、１株当た
り純資産額は前連結会計年度末1,817円92銭から当第３四半期連結会計期間末1,972円71銭となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
14,000,000 14,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 14,000,000 － 1,564 － 618
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,238,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,755,300 107,553
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
6,100
単元未満株式 普通株式 －
の株式
14,000,000
発行済株式総数 － －
107,553
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40千株含まれております。
なお、同機構名義の株式に係る議決権の数40個は「議決権の数（個）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区高輪３丁
3,238,600 3,238,600 23.13
イハラサイエンス株式会社 －
目11番３号
3,238,600 3,238,600 23.13
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員 営業本部長
小坂 蔦夫 2022年1月1日
営業本部長 兼 営業本部海外事業部長
兼 営業本部営業企画室長
代表取締役社長
代表取締役社長
長岡 敏 2022年2月1日
兼 営業本部長
取締役執行役員 取締役執行役員
小坂 蔦夫 2022年2月1日
営業本部 兼 海外営業部長 営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,230 6,620
現金及び預金
3,576 4,629
受取手形及び売掛金
775 1,210
電子記録債権
564 730
商品及び製品
1,354 1,820
仕掛品
1,544 2,065
原材料及び貯蔵品
323 446
その他
15,371 17,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,102 2,995
建物及び構築物（純額）
1,074 984
機械装置及び運搬具（純額）
2,386 2,386
土地
66 87
建設仮勘定
63 88
その他（純額）
6,693 6,543
有形固定資産合計
無形固定資産 440 441
投資その他の資産
1,074 1,293
投資有価証券
8 4
長期貸付金
298 387
繰延税金資産
205 163
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,586 1,848
投資その他の資産合計
8,721 8,832
固定資産合計
24,092 26,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
977 1,138
買掛金
637 537
短期借入金
257 304
未払金
482 684
未払法人税等
161
賞与引当金 －
10
役員賞与引当金 －
340 331
その他
2,705 3,157
流動負債合計
固定負債
340 114
長期借入金
1,223 1,200
退職給付に係る負債
278 278
長期未払金
71 71
資産除去債務
161 162
長期預り保証金
2,076 1,827
固定負債合計
4,781 4,985
負債合計
純資産の部
株主資本
1,564 1,564
資本金
620 618
資本剰余金
19,473 21,333
利益剰余金
△ 2,723 △ 2,565
自己株式
18,934 20,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
231 244
その他有価証券評価差額金
34 34
為替換算調整勘定
265 278
その他の包括利益累計額合計
91 116
新株予約権
18 24
非支配株主持分
19,310 21,369
純資産合計
24,092 26,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,365 14,851
売上高
7,429 10,001
売上原価
2,936 4,849
売上総利益
1,309 1,521
販売費及び一般管理費
1,626 3,328
営業利益
営業外収益
25 21
受取利息及び配当金
66
為替差益 －
53 75
持分法による投資利益
25 27
その他
103 192
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
57
為替差損 －
7 15
その他
72 21
営業外費用合計
1,658 3,498
経常利益
特別利益
302
－
補助金収入
302
特別利益合計 －
1,960 3,498
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 573 1,075
2
△ 94
法人税等調整額
575 981
法人税等合計
1,384 2,517
四半期純利益
0 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,383 2,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,384 2,517
四半期純利益
その他の包括利益
54 13
その他有価証券評価差額金
21
為替換算調整勘定 △ 3
1
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
52 13
その他の包括利益合計
1,436 2,531
四半期包括利益
（内訳）
1,436 2,525
親会社株主に係る四半期包括利益
0 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、子会社の海外取引ついて、認識時点を一部変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認
識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。さらに、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって運用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 356百万円 328百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月12日
普通株式 485 46 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月12日
普通株式 496 47 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
売上高
5,833 4,437 10,271 93 10,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
174 32 207 207
－
高又は振替高
6,008 4,470 10,479 93 10,573
計
1,825 928 2,754 47 2,801
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,754
「その他」の区分の利益 47
セグメント間取引消去 △6
全社費用（注） △1,168
四半期連結損益計算書の営業利益 1,626
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
売上高
9,189 5,544 14,734 117 14,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
22 50 72 72
－
高又は振替高
9,212 5,594 14,807 117 14,924
計
3,304 1,317 4,621 55 4,676
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品売上及び賃貸不動産売上であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,621
「その他」の区分の利益 55
セグメント間取引消去 △47
全社費用（注） △1,301
四半期連結損益計算書の営業利益 3,328
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＣＰ事業部 ＧＰ事業部 計
日本 8,650 4,881 13,532 66 13,599
中国 538 662 1,201 － 1,201
顧客との契約から生じる収益 9,189 5,544 14,734 66 14,801
その他の収益 － － － 50 50
外部顧客への売上高 9,189 5,544 14,734 117 14,851
（注）上記の情報は、販売元の所在地を基礎としており、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない商品
売上及び賃貸不動産売上であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 131円06銭 235円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,383 2,512
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,383 2,512
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,559 10,687
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 130円29銭 233円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 61 73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
イハラサイエンス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
大島 充史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池田 宏章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイハラサイエン
ス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イハラサイエンス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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