フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 Future Venture Capital Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 直人
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塩本 洋千
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塩本 洋千
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
504 397 860
売上高 (百万円)
182 94
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 75
親会社株主に帰属する四半期
176 20
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 100
帰属する四半期純損失(△)
176 92
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 94
2,634 2,793 2,801
純資産額 (百万円)
2,780 2,892 3,199
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
19.78 2.34
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 11.24
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
89.8 96.0 81.9
自己資本比率 (％)
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
6.61 7.57
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、京葉銀事業承継投資事業有限責任組合 、 京信イノベーションＣ2号投資事業
有限責任組合を設立し 、 新たに持分法適用会社といたしました 。 また 、 当社の連結子会社であったあおもりクリエイ ト
ファンド投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したため 、 連結の範囲から除外いたしました 。 この結果 、 2021年
12月31日現在では 、 当社グループは 、 当社 、 子会社２社 、 持分法適用関連会社46社により構成されることとな りました 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお 、 第１四半期連結会計期間より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を
適用しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更) 」 に記載のとおり
であります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスの影響があったものの、４月には29千円台
でありました日経平均株価は、その後30千円台をピークにやや弱含みで推移、一時27千円台に下落したものの12月
末には28千円台に回復し、ほぼ横ばいの推移となっております。しかしながら引き続き新型コロナウイルスの影響
や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第３四半期連結累計期間における新規上場社数が114社と、前年同期の75
社と比べて大幅に増加しており、その中で新型コロナウイルスの影響を受けて１社が上場を中止し、3社が上場を
延期するという状況ではありますが、新規上場市場は回復傾向にあるものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場のみに依存しないビジネスモデルを形成するため、事業領域の拡大及び
安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入の獲得につきましては、新規ファンドの組成に注力するとともに、将来のキャピタルゲイン及び成功報
酬の獲得に向けて国内スタートアップへの投資、事業承継支援のための投資を行っており、新規ファンドの設立に
つきましては、地方創生ファンドとして株式会社京葉銀行、株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングと共同
で中小企業の事業承継を支援する京葉銀事業承継投資事業有限責任組合を、また、創業・第二創業支援、成長支援
（軽度の再生支援含む）、事業承継支援を目的とし、京都信用金庫、株式会社京信ソーシャルキャピタルと共同で
京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合を設立いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追
加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入は増加しましたが、営業投資有価証券の売却が
前年同期と比べて減少したことや前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等によ
り、売上高は397百万円（前年同四半期504百万円）と減収となりました。一方、原価改善による固定的経費の減少
等により、個別投資先企業に対して減損が発生した前年同四半期に比べて大幅な改善となり、営業利益は52百万円
（同167百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円（同100百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）と、黒字に転換いたしました。
なお、持分法による投資利益として129百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会
社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
ａ．売上高の状況
営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間における営業
投資有価証券売上高は前年同四半期の26百万円から減少して７百万円となりました。新規ファンドの設立等によ
る管理報酬は増加しましたが、前年同期に投資先企業が上場し当該株式の売却で成功報酬を獲得したこと等によ
り、投資事業組合管理収入は、前年同四半期の421百万円から減少して335百万円となりました。また、コンサル
ティング収入による売上高は、前年同四半期の19百万円とほぼ横ばいの19百万円となり、コワーキング収入によ
る売上高は、前年同四半期の31百万円とほぼ横ばいの31百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の４百
万円から減少して３百万円となりました。
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ｂ．営業投資関連損益の状況
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業投資有価証券売上高 26 7 △19
営業投資有価証券売却額（上場） 7 3 △3
営業投資有価証券売却額（未上場） 2 1 △1
営業投資有価証券利息・配当金 16 2 △13
営業投資有価証券売上原価 305 1 △304
営業投資有価証券売却原価（上場） 0 0 △0
営業投資有価証券売却原価（未上場） 2 0 △2
営業投資有価証券減損額 301 0 △301
投資損失引当金繰入額 3 4 0
投資損失引当金繰入額 4 4 0
売却に係る投資損失引当金戻入額（△） △0 △0 △0
減損に係る投資損失引当金戻入額（△） △0 - 0
営業投資関連損益 △282 2 284
（注） 当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.4％（前連結
会計年度末7.0％）となりました。
ｃ．投資損失引当金の状況
当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事
業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失
引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な
外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は４百万円（前年同四半期３百万円）、当第３
四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は11百万円（前連結会計年度末７百万円）となりました。な
お、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、9.4％（前
連結会計年度末7.0％）となりました。
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ｄ．投資の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、72社、1,634百万円（前年同四半期57
社、1,340百万円）となり前年同四半期に比べ15社、294百万円増加しております。また、当第３四半期連結会計
期間末における投資残高は353社、8,121百万円（前連結会計年度末298社、7,012百万円）となりました。
① 証券種類別投資実行額
投資実行額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
証券種類 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 1,104 48 1,396 59
社債等 236 12 237 13
合計 1,340 57 1,634 72
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
② 証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
証券種類
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金額（百万円） 投資企業数（社） 金額（百万円） 投資企業数（社）
株式 5,871 269 7,063 316
社債等 1,140 41 1,058 47
合計 7,012 298 8,121 353
（注）１．投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
２．金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。
ｅ．投資先企業の上場状況
当第３四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
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ｆ．投資事業組合の状況
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資事業組合出資金総額（百万円） 20,703 21,372
投資事業組合数（組合） 45 46
（注）「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
① 出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の５組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 増加した出資金額 増加の理由
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合 300 追加出資
もりおかSDGs投資事業有限責任組合 1 追加出資
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合 1,500 新規設立
東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合 300 追加出資
京信イノベーションＣ2号投資事業有限責任組合 500 新規設立
合計（５組合） 2,601
② 出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の４組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 減少の理由
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合 1,772 全財産の分配完了
日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合 10 契約解除
WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合 50 脱退
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 100 組合総額の減少
合計（４組合） 1,932
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,892百万円(前連結会計年度末3,199百万円)となりました。そ
の内訳は流動資産1,930百万円(同2,335百万円)、固定資産961百万円(同863百万円)です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、98百万円(同398百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円を計上したこ
と、非支配株主持分が152百万円減少したこと等により、2,793百万円(同2,801百万円)になりました。なお、
純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した
自己資本は2,778百万円(同2,620百万円)、自己資本比率は96.0％(同81.9％)になりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,902,600 8,902,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
8,902,600 8,902,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 8,902,600 － 1,500 － 1,039
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200
普通株式
8,898,700 88,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
8,902,600
発行済株式総数 － －
88,987
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
1,200 1,200 0.0
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地烏丸 －
キャピタル株式会社 中央ビル
1,200 1,200 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,040 1,766
現金及び預金
168 17
売掛金
108 125
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 7 △ 11
26 33
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,335 1,930
流動資産合計
固定資産
4 3
有形固定資産
18 18
無形固定資産
投資その他の資産
18 57
投資有価証券
763 822
関係会社株式
59 58
その他
840 939
投資その他の資産合計
863 961
固定資産合計
3,199 2,892
資産合計
負債の部
流動負債
3 6
預り金
28 9
賞与引当金
249 18
前受金
83 25
その他
365 59
流動負債合計
固定負債
33 39
退職給付に係る負債
33 39
固定負債合計
398 98
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500 1,500
資本金
1,037 1,037
資本剰余金
83 242
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
2,618 2,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 0
その他有価証券評価差額金
2 0
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12
-
168 15
非支配株主持分
2,801 2,793
純資産合計
3,199 2,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
26 7
営業投資有価証券売上高
421 335
投資事業組合管理収入
19 19
コンサルティング収入
31 31
コワーキング収入
4 3
その他の売上高
504 397
売上高合計
売上原価
305 1
営業投資有価証券売上原価
3 4
投資損失引当金繰入額
217 200
その他の原価
526 206
売上原価合計
190
売上総利益又は売上総損失（△） △ 22
144 138
販売費及び一般管理費
52
営業利益又は営業損失（△） △ 167
営業外収益
0 0
受取利息及び配当金
90 129
持分法による投資利益
0
為替差益 -
2 0
その他
93 130
営業外収益合計
営業外費用
0
為替差損 -
1 0
その他
1 0
営業外費用合計
182
経常利益又は経常損失（△） △ 75
特別利益
12
新株予約権戻入益 -
0
-
その他
12
特別利益合計 -
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
195
△ 75
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22 16
0
△ 3
法人税等調整額
18 16
法人税等合計
178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93
6 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
176
△ 100
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
178
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 93
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 2
176
四半期包括利益 △ 94
（内訳）
173
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100
6 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了
したことにより連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、京葉銀事業承継投資事業有限責任組合、京信イノベーションＣ2号投資事
業有限責任組合を設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち未上場の債券等は、従来、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額とし
ておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする方法に変更し
ております。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業
活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、
当連結会計年度の投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼすものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより当
連結会計年度末に向けて経済活動及び新規上場も徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損
失引当金の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1百万円 1百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議により、2020年８月１日付で、欠損填補のため資本金及
び資本準備金の減少並びに剰余金の処分を行っております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が443百万円、資本剰余金が685百万円減少し、繰越
利益剰余金が1,129百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 2,040 2,040 －
(2）売掛金（純額） 168 168 －
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5 5 －
資産合計 2,213 2,213 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用し
ております。
(3）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 3 0 2
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 2 2 △0
超えないもの
合計 5 3 2
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 108
非上場債券 7
投資事業組合出資金 6
関係会社株式 763
合計 884
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の
対象としておりません。
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当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
(1）現金及び預金 1,766 1,766 －
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 11 11 －
資産合計 1,777 1,777 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用し
ております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は公表されている価格 、 ない場合には合理的な見積りに基づ い
て算定された価格を採用しております 。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得
原価との差額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額が取得
株式 0 0 0
原価を超えるもの
株式 1 2 △0
四半期連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
債券 8 8 －
合計 11 11 △0
（注２） 市場価格のない株式等は 、「 (2）営業投資有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融
商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります 。
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 168
投資事業組合出資金 3
関係会社株式 822
合計 994
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
投資事業組合管理収入
335
コンサルティング収入
19
コワーキング収入
31
その他の売上高 3
顧客との契約から生じる収益 389
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△11円24銭 19円78銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△100 176
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △100 176
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,901,322 8,901,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
柴田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高田 佳和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーベ
ンチャーキャピタル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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