株式会社ユーシン精機 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーシン精機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーシン精機(E01710)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ユーシン精機
【英訳名】 YUSHIN PRECISION EQUIPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷 高代
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町555番地
【電話番号】 ０７５（９３３）９５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部責任者 福井 理仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
12,713,267 15,472,921 18,473,964
売上高 （千円）
1,567,220 2,238,346 2,608,925
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,128,336 1,630,351 1,827,868
（千円）
期）純利益
1,227,444 1,801,971 2,288,275
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,151,612 30,243,597 29,199,402
純資産額 （千円）
33,054,866 35,616,906 34,688,675
総資産額 （千円）
33.15 47.90 53.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
84.5 84.3 83.5
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
13.76 17.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が世
界的に進んだことにより、企業活動の制限が緩和される地域が増えたこともあり、世界経済はプラス成長へと回復
傾向を見せました。しかし、期間後半では新規感染者が増加している地域も広がってきており、世界的な半導体不
足による生産活動への悪影響や海上輸送運賃の高騰もあり、将来的な見通しは今も不確実な状態が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染に
は十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当第３四
半期連結累計期間における受注は前第３四半期連結累計期間と比較して大幅に増加致しました。当第３四半期連結
累計期間の経営成績につきましては、売上高は特注機において大口案件の回復が遅く前年同四半期比では減少と
なった一方で、設備投資意欲の回復に伴い、日本やアジアでの取出ロボットの販売が増加したことに加えて、引き
続き中国や北米において販売が好調に推移しました。その結果、連結売上高は15,472,921千円（前年同四半期比
21.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は連結売上高の増加により、2,113,973千円（前年同
四半期比39.5％増）となりました。経常利益は2,238,346千円（前年同四半期比42.8％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,630,351千円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
2021年11月より、主力取出ロボット「ＹＣ」シリーズのモデルチェンジ機である環境にも配慮したロボット「Ｙ
Ｄ」シリーズの販売を開始しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
取出ロボットの売上が増加したため、売上高は11,272,560千円（前年同四半期比28.2％増）となり、営業利
益は1,417,363千円（前年同四半期比136.9％増）となりました。
（米国）
売上高は2,953,127千円（前年同四半期比10.6％増）となりましたが、営業利益は355,392千円（前年同四半
期比9.0％減）となりました。
（アジア）
全体的に売上が増加したため、売上高は4,443,633千円（前年同四半期比41.3％増）となり、営業利益は
428,169千円（前年同四半期比99.1％増）となりました。
（欧州）
特注機の売上が減少したため、売上高は911,496千円（前年同四半期比34.4％減）となり、営業利益は
105,263千円（前年同四半期比62.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,183,216千円増加し23,692,717千円となりました。これは原材料及び貯
蔵品が629,586千円、受取手形及び売掛金が324,022千円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会
計年度末に比べ254,985千円減少し11,924,189千円となりました。これは建物及び構築物（純額）が252,952千円
減少したことなどによります。その結果資産合計は前連結会計年度末に比べて928,231千円増加の35,616,906千
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ126,496千円減少して5,195,457千円となりました。これは未払法人税等が
139,637千円減少したことなどによります。固定負債については大きな変動はなく、負債合計は前連結会計年度
末に比べ115,963千円減少の5,373,309千円となりました。
純資産は、前期決算及び第２四半期決算の剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより利益剰余金が881,570千円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ1,044,195千円増加の
30,243,597千円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は267,130千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 発行数（株） 内容
（2022年２月14日） 金融商品取引業協
（2021年12月31日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は
35,638,066 35,638,066
普通株式
市場第一部 100株
35,638,066 35,638,066
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2021年10月１日～
－ 35,638,066 － 1,985,666 － 2,023,903
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,602,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,950,700 339,482
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,766
単元未満株式 普通株式 － －
35,638,066
発行済株式総数 － －
339,482
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,500株が含まれて
おります。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個は含ま
れておりません。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都市南区久世殿
1,602,600 1,602,600 4.50
株式会社ユーシン精機 －
城町555番地
1,602,600 1,602,600 4.50
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,602,710株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第49期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,690,730 11,658,488
現金及び預金
※ 5,887,703
5,563,680
受取手形及び売掛金
1,007,401 1,144,665
商品及び製品
987,869 984,732
仕掛品
2,987,777 3,617,364
原材料及び貯蔵品
308,866 408,484
その他
△ 36,825 △ 8,719
貸倒引当金
22,509,500 23,692,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,166,174 3,913,221
建物及び構築物（純額）
6,129,718 6,279,194
土地
235,666 254,743
その他（純額）
10,531,559 10,447,159
有形固定資産合計
254,601 191,427
無形固定資産
投資その他の資産
285,724 247,278
投資有価証券
296,727 287,582
退職給付に係る資産
621,419 649,485
繰延税金資産
209,365 176,132
その他
△ 20,224 △ 74,876
貸倒引当金
1,393,012 1,285,601
投資その他の資産合計
12,179,174 11,924,189
固定資産合計
34,688,675 35,616,906
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,695,940
1,933,977
支払手形及び買掛金
839,221 976,669
電子記録債務
542,158 451,943
未払金
400,497 260,860
未払法人税等
789,464 1,098,679
前受金
282,429 186,961
賞与引当金
42,800 25,425
役員賞与引当金
162,715 152,532
製品保証引当金
328,688 346,445
その他
5,321,953 5,195,457
流動負債合計
固定負債
87,948 95,034
退職給付に係る負債
35,955 33,263
繰延税金負債
43,415 49,554
その他
167,319 177,852
固定負債合計
5,489,273 5,373,309
負債合計
純資産の部
株主資本
1,985,666 1,985,666
資本金
2,024,597 2,024,597
資本剰余金
25,848,552 26,730,123
利益剰余金
△ 1,355,222 △ 1,355,378
自己株式
28,503,594 29,385,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
103,840 77,120
その他有価証券評価差額金
290,333 488,707
為替換算調整勘定
64,753 58,196
退職給付に係る調整累計額
458,927 624,023
その他の包括利益累計額合計
236,879 234,564
非支配株主持分
29,199,402 30,243,597
純資産合計
34,688,675 35,616,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,713,267 15,472,921
売上高
7,342,974 8,828,884
売上原価
5,370,293 6,644,037
売上総利益
3,854,677 4,530,063
販売費及び一般管理費
1,515,615 2,113,973
営業利益
営業外収益
4,697 5,048
受取利息
5,743 6,029
受取配当金
4,941 6,031
仕入割引
14,234 32,725
為替差益
14,276
助成金収入 -
71,930
保険解約返戻金 -
8,296 3,541
その他
52,190 125,306
営業外収益合計
営業外費用
456
売上割引 -
130 933
その他
586 933
営業外費用合計
1,567,220 2,238,346
経常利益
特別利益
1,927 715
固定資産売却益
1,927 715
特別利益合計
特別損失
27 221
固定資産除売却損
27 221
特別損失合計
1,569,120 2,238,839
税金等調整前四半期純利益
424,311 596,041
法人税等
1,144,809 1,642,797
四半期純利益
16,473 12,446
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,128,336 1,630,351
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,144,809 1,642,797
四半期純利益
その他の包括利益
44,640
その他有価証券評価差額金 △ 26,720
46,361 192,451
為替換算調整勘定
△ 8,366 △ 6,557
退職給付に係る調整額
82,635 159,173
その他の包括利益合計
1,227,444 1,801,971
四半期包括利益
（内訳）
1,203,739 1,795,447
親会社株主に係る四半期包括利益
23,704 6,523
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 202,211千円
支払手形 －千円 9,615千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 474,687千円 433,015千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月14日
普通株式 340,356 10 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 170,178 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月11日
普通株式 442,462 13 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 306,318 9 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
5,681,592 2,664,065 2,982,280 1,385,328 12,713,267 12,713,267
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,111,182 6,301 162,596 3,202 3,283,282
△ 3,283,282 -
売上高又は振替高
8,792,774 2,670,367 3,144,876 1,388,530 15,996,549 12,713,267
計 △ 3,283,282
598,340 390,752 215,039 279,042 1,483,174 32,441 1,515,615
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額32,441千円には、セグメント間取引消去2,940千円、棚卸資産の調整額
29,501千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
日本 米国 アジア 欧州
（注）２
売上高
7,488,854 2,948,521 4,126,296 909,248 15,472,921 15,472,921
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,783,705 4,605 317,336 2,248 4,107,896
△ 4,107,896 -
売上高又は振替高
11,272,560 2,953,127 4,443,633 911,496 19,580,817 15,472,921
計 △ 4,107,896
1,417,363 355,392 428,169 105,263 2,306,189 2,113,973
セグメント利益 △ 192,215
（注）１．セグメント利益の調整額△192,215千円には、セグメント間取引消去△428千円、棚卸資産の調整額△
191,786千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア 欧州
製品及びサービス別
取出ロボット 5,330,396 1,793,848 3,404,239 195,635 10,724,120
特注機 942,465 552,051 98,828 603,181 2,196,527
部品・保守サービス 1,215,992 602,620 623,228 110,430 2,552,273
顧客との契約から生じる収益 7,488,854 2,948,521 4,126,296 909,248 15,472,921
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 7,488,854 2,948,521 4,126,296 909,248 15,472,921
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33円15銭 47円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,128,336 1,630,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,128,336 1,630,351
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,035,605 34,035,468
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………306,318千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ユーシン精機
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシン
精機の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン精機及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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