ＪＣＲファーマ株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＣＲファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＣＲファーマ株式会社(E00973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 芦田 信
【本店の所在の場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【最寄りの連絡場所】 兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】 芦屋 0797(32)1995
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 本多 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
19,424 40,270 30,085
売上高 （百万円）
4,045 18,724 8,488
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,264 12,921 6,892
（百万円）
（当期）純利益
3,245 12,879 6,841
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,902 49,456 38,557
純資産額 （百万円）
66,511 93,430 73,784
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
26.44 104.45 55.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
26.30 104.03 55.53
（円）
期（当期）純利益
51.4 52.1 51.3
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
16.49 29.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
①当期の経営成績
売上高は402億70百万円（前年同期比107.3％増）となりました。
®
遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト 」は、2021年４月に薬価改定があった一方で、販
売数量は増加し、売上高は底堅く推移しました。また、同じく薬価改定があった腎性貧血治療薬は減収幅が大き
®
かったものの、2021年５月に薬価収載された「イズカーゴ 点滴静注用10mg」が大きく寄与したことなどにより、
主力製品の売上合計は前年同期を上回りました。
また、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始した
こと、契約金収入が前年同期より増加したことなどにより、売上高合計で前年同期に比べて大幅な増収となりまし
た。
営業利益は183億56百万円（前年同期比364.4％増）、経常利益は187億24百万円（前年同期比362.8％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は129億21百万円（前年同期比295.8％増）となり、いずれも大幅な増益となりまし
た。
積極的な研究活動および臨床試験の進捗に応じた開発活動の結果、研究開発費は34.7％増加し50億85百万円（前
年同期比13億９百万円増）となりました。
なお、2021年９月に武田薬品工業株式会社とハンター症候群に対する次世代治療薬JR-141の特定地域における共
同開発と事業化に向けた契約を締結いたしました。今回の契約により、当社グループはグローバルスペシャリティ
ファーマとしてさらなる一歩を踏み出しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
売上高 19,424 40,270 107.3
営業利益 3,952 18,356 364.4
経常利益 4,045 18,724 362.8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,264 12,921 295.8
②主な売上
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
金額（百万円） 金額（百万円） ％
ヒト成長ホルモン製剤
10,011 9,990 △0.2
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
－ 2,045 －
®
イズカーゴ 点滴静注用
腎性貧血治療薬 5,625 4,755 △15.5
エポエチンアルファBS注「JCR」 2,598 2,251 △13.3
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 3,027 2,504 △17.3
再生医療等製品
1,656 2,648 59.9
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
346 533 53.7
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
契約金収入 1,772 7,667 332.5
AZD1222原液 － 12,553 －
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③研究開発の状況
[ライソゾーム病治療薬]
・現在重点的に取り組んでいるライソゾーム病治療薬の開発では、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain
®
Cargo 」を適用した新薬の開発を行っております。
・血液脳関門通過型ハンター症候群治療薬パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、2021年５
月に日本での販売を開始いたしました（製品名「イズカーゴ®点滴静注用10mg」）。また、ブラジル連邦共和
国では2020年12月にブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）に製造販売承認申請を行いました。その他の地域では
新たに、2021年２月に米国食品医薬品局（FDA）よりFast Track指定（※1）および、2021年10月に欧州医薬品
庁（EMA）よりPRIME（※2）の指定を受けております。現在、グローバル臨床第３相試験の試験開始に向けた
準備を進めております。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米
国において臨床第１/２相試験を実施しております。なお、2021年２月にFDAより、2021年３月に欧州委員会
（EC）よりオーファンドラッグの指定を受けております。また、2021年９月にFDAよりFast Track指定（※1）
を受けており、米国における臨床開発の迅速化、優先審査や早期承認が期待されます。
・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、2022年１月にECよりオー
ファンドラッグの指定を受けており、欧州（EU）領域における開発促進のための様々なインセンティブを受け
ることができます。現在、2023年上半期のグローバル臨床試験開始に向けた取り組みを進めております。
®
・その他のJ-Brain Cargo を適用したライソゾーム病治療薬（ポンペ病治療薬（開発番号：JR-162）、スライ症
候群治療薬（開発番号：JR-443）、サンフィリッポ症候群B型治療薬（開発番号：JR-446））についても、研
究開発を順次行うとともにグローバル展開を推進してまいります。
[再生医療等製品]
®
・現在、「テムセル HS注」の新たな適応拡大として新生児低酸素性虚血性脳症（開発番号：JR-031HIE）に対す
る臨床第１/２相試験を実施しております。
・他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-
161/JR-161）については、現在、臨床第１/２相試験を実施しております。
[ヒト成長ホルモン製剤]
®
・現在、「グロウジェクト 」の効能追加としてSHOX異常症（開発番号：JR-401X）に対する臨床第３相試験を実
施しております。
・2021年３月から遺伝子組換え持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験を開始しており
ます。
※１ FDA Fast Track制度
重篤な疾患を治療するために、アンメットメディカルニーズを満たす治療薬の開発を促進し、審査を迅速
化することを目的とした制度。ファストトラック制度に指定された医薬品は、開発計画についてFDAと頻繁
にミーティングを行うほか、関連する基準を満たす場合に優先審査および早期承認の対象となる。
※２ EMA PRIME (PRIority MEdicines)
アンメットメディカルニーズを対象とした医薬品の開発支援を強化するために開始したスキーム。PRIME
によって早期かつ積極的な支援を受けることで医薬品の申請を迅速に行うことが可能となり、また迅速審査
の対象になる可能性がある。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は934億30百万円（前連結会計年度末比196億45百万円増）、負債
合計は439億74百万円（前連結会計年度末比87億47百万円増）、純資産合計は494億56百万円（前連結会計年度末比
108億98百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金および受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ169
億75百万円増加して655億21百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ26億70百万円増加して279億９百万円となりました。
流動負債は、圧縮未決算特別勘定および短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ109億
45百万円増加して399億73百万円となりました。固定負債は長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年
度末に比べ21億98百万円減少して40億円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払があった一方で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前
連結会計年度末に比べ108億98百万円増加して494億56百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント改
善して52.1％となりました。
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情勢の
見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段
を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総
額155億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50億85百万円（前年同期実績37億76百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、（１）経営成績の状況に記載
のとおりであります。
(6）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産および販売実績が著しく増加しました。
これは、2021年３月よりアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスに対するワクチンの原液の販売を開始し
たことなどによるものであります。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
129,686,308 129,686,308
普通株式
（市場第一部） ります。
129,686,308 129,686,308
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 129,686,308 － 9,061 － 7,827
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,585,700
普通株式
124,073,100 1,240,731
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,508
単元未満株式 普通株式 － －
129,686,308
発行済株式総数 － －
1,240,731
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する346,900
株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,469
個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 兵庫県芦屋市春日町
5,585,700 5,585,700 4.30
－
ＪＣＲファーマ株式会社 ３番19号
5,585,700 5,585,700 4.30
計 － －
（注） 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央
区晴海１丁目８番12号）へ自己株式を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、2021年12月
31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式346,900株を自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
26,260 31,300
現金及び預金
8,183 17,404
受取手形及び売掛金
1,367 1,278
商品及び製品
3,538 5,234
仕掛品
8,649 9,232
原材料及び貯蔵品
546 1,070
その他
48,545 65,521
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,295 6,095
建物及び構築物（純額）
7,663 7,663
土地
841 4,707
建設仮勘定
2,371 2,185
その他（純額）
17,172 20,652
有形固定資産合計
無形固定資産
2,988 2,780
特許権
244 225
その他
3,232 3,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572 2,425
投資有価証券
2,266 1,829
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
4,833 4,250
投資その他の資産合計
25,238 27,909
固定資産合計
73,784 93,430
資産合計
負債の部
流動負債
2,932 1,166
支払手形及び買掛金
※ 12,850 ※ 15,050
短期借入金
2,646 4,542
未払法人税等
3,828 11,996
圧縮未決算特別勘定
850 456
賞与引当金
63 76
役員賞与引当金
5,855 6,686
その他
29,028 39,973
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
4,750 2,550
長期借入金
798 847
退職給付に係る負債
151 103
その他
6,199 4,000
固定負債合計
35,227 43,974
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,061 9,061
資本金
10,941 10,994
資本剰余金
20,904 31,659
利益剰余金
△ 3,685 △ 3,601
自己株式
37,222 48,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
691 584
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
18
為替換算調整勘定 △ 18
△ 31 △ 23
退職給付に係る調整累計額
641 580
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 517 567
174 194
非支配株主持分
38,557 49,456
純資産合計
73,784 93,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,424 40,270
売上高
5,811 6,826
売上原価
13,612 33,444
売上総利益
9,659 15,087
販売費及び一般管理費
3,952 18,356
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
25 28
受取配当金
64 326
為替差益
62 65
その他
159 426
営業外収益合計
営業外費用
30 33
支払利息
7 9
支払手数料
27 14
その他
65 57
営業外費用合計
4,045 18,724
経常利益
特別利益
108
債務保証損失引当金戻入額 －
19
貸倒引当金戻入額 －
0
－
その他
127 0
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産処分損
※ 1,000
契約解約損 －
1
－
その他
2 1,002
特別損失合計
4,170 17,722
税金等調整前四半期純利益
1,434 4,280
法人税、住民税及び事業税
515
△ 535
法人税等調整額
899 4,795
法人税等合計
3,271 12,926
四半期純利益
6 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,264 12,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,271 12,926
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 106
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
51
為替換算調整勘定 △ 36
17 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25 △ 47
3,245 12,879
四半期包括利益
（内訳）
3,245 12,859
親会社株主に係る四半期包括利益
0 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました支払手数料の一部を、売上高より控除する方
法に変更しております。また、従来、純額で計上しておりました販売促進費の一部を、売上高および売上原価に
計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円増加し、売上原価は223百万円増加し、販売費及び
一般管理費は181百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はあ
りません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しております
が、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載したとおり、会計上の見積りへの影響はございません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ コミットメントライン契約
現時点では当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は受けておりませんが、今後の世界情
勢の見通しが立たない中、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金
調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目
的として、コミットメントライン契約を締結しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントラインの総額 15,500百万円 15,500百万円
借入実行残高 3,000 3,000
差引額 12,500 12,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 契約解約損
現時点において前臨床段階である一部の開発品に関しまして、締結していた優先交渉権について契約当事
者間で双方合意の上で、2021年５月に契約を解消することとなりました。
本件に伴い、契約解約損が発生しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,357百万円 1,409百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 525 17.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
2020年10月26日
普通株式 557 18.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万
円が含まれております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 929 7.50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 1,241 10.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月13日取締役会決議および2021年10月28日取締役会決議の各配当金の総額には、株式給付
信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当がそれぞれ２百万円および３百万円含ま
れております。
２．2021年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当０円50銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
金額
ヒト成長ホルモン製剤
9,990
®
グロウジェクト
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤
2,045
®
イズカーゴ 点滴静注用
腎性貧血治療薬 4,755
エポエチンアルファBS注「JCR」 2,251
ダルベポエチンアルファBS注「JCR」 2,504
再生医療等製品
2,648
®
テムセル HS注
ファブリー病治療薬
533
アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」
医療機器 75
契約金収入 7,667
AZD1222原液 12,553
合計 40,270
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円44銭 104円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,264 12,921
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,264 12,921
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 123,485,105 123,708,453
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円30銭 104円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 640,398 494,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――― ―――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間373,700株、当第３
四半期連結累計期間351,444株であります。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第47期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,241百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ＪＣＲファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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