東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 65,254 78,567 111,801
経常利益 (百万円) 3,119 2,941 7,258
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,954 1,819 4,697
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,337 1,871 5,942
純資産額 (百万円) 44,422 48,868 48,026
総資産額 (百万円) 85,658 82,080 87,846
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 392.72 373.18 948.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 57.9 53.2
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 276.91 263.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により制限された経済活動も
ワクチン接種の普及等により落ち着きを見せましたが、新たな変異株の出現により感染が再拡大しており、国内外の
感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、依然として先行きについては予断を許さな
い状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化等により建設需要は底
堅く推移したものの、民間投資については依然厳しい状態が続いています。更には、原材料価格の高騰の影響もあり
経営環境は引き続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は81,969百万円（前年
同四半期連結累計期間比0.4％減少）となり、売上高は78,567百万円（前年同四半期連結累計期間比20.4％増加）と
なりました。
損益につきましては、営業利益は2,874百万円（前年同四半期連結累計期間比5.4％減少）、経常利益は2,941百万
円（前年同四半期連結累計期間比5.7％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,819百万
円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減少）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日、以下「収益認識基準」という。）等の適用により、売上高は8,107百万円増加し、営業利
益、経常利益はそれぞれ32百万円増加しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第３四半期連結累計期間における受注高は49,263百万円（前年同四半期連結累計期間比13.1％減少）となりま
した。完成工事高は46,967百万円（前年同四半期連結累計期間比18.5％増加）となり、セグメント利益は1,854百
万円（前年同四半期連結累計期間比74.1％増加）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は
8,100百万円増加し、営業利益は29百万円増加しております。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第３四半期連結累計期間における売上高は31,600百万円（前年同四半期連結累計期間比23.4％増加）、セグメ
ント利益は2,566百万円（前年同四半期連結累計期間比26.7％減少）となりました。なお、収益認識基準の適用に
より、売上高は7百万円増加し、営業利益は2百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、82,080百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,765百万
円の減少となりました。主な要因は、現金預金が3,700百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2,644百万円、未成
工事支出金が1,229百万円減少したこと等によります。
負債合計は、33,211百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,607百万円の減少となりました。主な要因は、
支払手形・工事未払金等が1,514百万円、未払法人税等が1,954百万円、未成工事受入金が1,694百万円、長期借入金
が841百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、48,868百万円となり、前連結会計年度末と比較して841百万円増加となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益1,819百万円の計上、株主配当金780百万円の支払い等によります。
収益認識基準の適用により、利益剰余金の期首残高が17百万円増加したことにより純資産が増加しております。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
計 19,104,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,220,023 5,220,023
ります。
市場第一部
計 5,220,023 5,220,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 5,220 － 7,584 － 5,619
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
332,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,406 ―
4,840,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
47,423
発行済株式総数 5,220,023 ― ―
総株主の議決権 ― 48,406 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権1個)及び20株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 332,000 － 332,000 6.36
東亜道路工業株式会社
計 ― 332,000 － 332,000 6.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,764 9,063
※1 37,034
受取手形・完成工事未収入金等 39,679
未成工事支出金 5,144 3,915
商品及び製品 656 768
仕掛品 102 75
材料貯蔵品 1,341 1,502
その他 2,353 3,428
△ 157 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 61,883 55,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,659 12,942
機械装置及び運搬具 26,851 27,514
土地 11,995 12,140
リース資産 574 627
建設仮勘定 252 92
その他 2,412 2,439
△ 34,757 △ 35,281
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,988 20,475
無形固定資産
416 367
投資その他の資産
投資有価証券 3,777 3,848
長期貸付金 286 283
退職給付に係る資産 748 761
繰延税金資産 244 254
その他 776 564
△ 276 △ 130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,557 5,581
固定資産合計 25,962 26,425
資産合計 87,846 82,080
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 22,784
支払手形・工事未払金等 24,299
短期借入金 1,688 2,268
未払法人税等 2,232 277
未成工事受入金 3,318 1,623
完成工事補償引当金 64 72
工事損失引当金 576 45
3,681 2,615
その他
流動負債合計 35,860 29,687
固定負債
長期借入金 1,664 823
繰延税金負債 515 873
再評価に係る繰延税金負債 1,046 1,044
退職給付に係る負債 415 422
資産除去債務 64 53
252 308
その他
固定負債合計 3,959 3,523
負債合計 39,819 33,211
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,966 6,986
利益剰余金 30,462 31,524
△ 1,033 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 43,980 44,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,908 1,868
土地再評価差額金 658 652
192 190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,759 2,712
非支配株主持分 1,287 1,363
純資産合計 48,026 48,868
負債純資産合計 87,846 82,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 65,254 78,567
56,722 70,244
売上原価
売上総利益 8,531 8,323
販売費及び一般管理費 5,491 5,448
営業利益 3,040 2,874
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 96 107
貸倒引当金戻入額 3 3
68 38
その他
営業外収益合計 173 155
営業外費用
支払利息 39 24
金融手数料 24 23
投資有価証券評価損 - 26
29 13
その他
営業外費用合計 93 87
経常利益 3,119 2,941
特別利益
固定資産売却益 12 42
- 0
その他
特別利益合計 12 42
特別損失
固定資産売却損 0 9
12 43
固定資産除却損
特別損失合計 13 52
税金等調整前四半期純利益 3,118 2,931
法人税等 1,073 1,013
四半期純利益 2,045 1,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,954 1,819
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,045 1,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 262 △ 39
土地再評価差額金 - △ 5
29 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 292 △ 46
四半期包括利益 2,337 1,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,246 1,772
非支配株主に係る四半期包括利益 90 99
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準
にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,107百万円増加し、売上原価は8,075百万円増加し、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は17百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 287百万円
支払手形 － 347百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,555百万円 1,537百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 709 140 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計200,000株の
自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が687百万円増加いた
しました。また、2020年７月28日付で、譲渡制限株式報酬として8,970株の自己株式処分を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が23百万円減少いたしまし
た。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,966百万円、自己株式が1,032百万円となっておりま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 780 160 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに累計63,100株の
自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が301百万円増加いた
しました。また、2021年７月28日付で、譲渡制限株式報酬として12,729株の自己株式処分を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が19百万円増加し、自己株式が38百万円減少いたしま
した。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金6,986百万円、自己株式が1,301百万円となっており
ます。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 39,649 25,604 65,254
セグメント間の内部売上高
107 978 1,086
又は振替高
計 39,757 26,583 66,340
セグメント利益 1,065 3,499 4,564
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,564
セグメント間取引消去 14
全社費用(注) △1,538
四半期連結損益計算書の営業利益 3,040
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 46,967 31,600 78,567
セグメント間の内部売上高
63 883 947
又は振替高
計 47,030 32,484 79,515
セグメント利益 1,854 2,566 4,421
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,421
セグメント間取引消去 △7
全社費用(注) △1,539
四半期連結損益計算書の営業利益 2,874
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は8,100百万円増加
し、セグメント利益は29百万円増加し、「製造販売・環境事業等」の売上高は7百万円増加し、セグメント利益は
2百万円増加しました。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 19,787 27,813 47,601
一定の期間にわたり移転され
27,179 3,715 30,895
る財
顧客との契約から生じる収益 46,967 31,529 78,496
その他の収益（注） ― 71 71
外部顧客への売上高 46,967 31,600 78,567
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 392円72銭 373円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,954 1,819
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,954 1,819
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,975 4,874
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
福 田 日 武
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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