日本アジア投資株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アジア投資株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本アジア投資株式会社
【英訳名】 Japan Asia Investment Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】 03（3221）8518（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岸本 謙司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
2,969 2,769 3,709
営業収益 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 308 △ 49 △ 399
親会社株主に帰属する当期純利
33
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △ 363 △ 227
半期純損失（△）
161 174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 360
8,403 8,948 9,106
純資産額 （百万円）
25,814 23,830 25,165
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株
1.89
（円） △ 20.54 △ 12.83
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
1.88
（円） － －
純利益
26.3 31.2 29.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,591 1,728
（百万円） △ 542
キャッシュ・フロー
投資活動による
18 117 61
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,216 △ 1,007 △ 1,216
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,107 1,891 3,301
（百万円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は純
23.94
（円） △ 1.18
損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第40期第３四半期連結累計期間及び第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収
益2,769百万円（前年同期比6.7％減）、営業総利益1,130百万円（同26.0％増）、営業利益62百万円（前年同期 営業
損失135百万円）、経常損失49百万円（前年同期 経常損失308百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失227百万
円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況
は、次のとおりです 。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 ４月１日 （自 2021年 ４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年 12月31日） 至 2021年 12月31日） 至 2021年３月31日）
3,709
営業収益合計 2,969 2,769
122
うち 管理運営報酬等 90 89
2,112
うち 営業投資有価証券売却高 1,635 1,661
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 1,223 1,000 1,450
24
うち その他営業収益 19 19
2,516
営業原価合計 2,072 1,639
うち 営業投資有価証券売却原価 946 853 1,199
うち 営業投資有価証券評価損・
224 167 199
投資損失引当金繰入額 合計
1,109
うち 組合持分損失等 895 611
7
うち その他営業原価 5 7
1,192
営業総利益 897 1,130
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期
並みの89百万円（前年同期比1.2％減）となりました。このうち管理報酬は、清算手続きを開始したファンドからの報
酬減少に伴い減少しました。一方、事務受託報酬は、受託ファンド数の増加等に伴い増加しました。
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（投資損益）
（単位：百万円）
前連結会計年度
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 ４月１日 （自 2021年 ４月１日
（自 2020年4月 1日～
至 2020年 12月31日） 至 2021年 12月31日）
至 2021年3月31日）
プライ プライ プロ プライ
プロジェ プロジェ
ベートエ ベートエ ジェク ベートエ
クト投資 合計 クト投資 合計 合計
クイティ クイティ ト投資 クイティ
資産 資産
投資資産 投資資産 資産 投資資産
営業投資有価証券
556 1,079 1,635 669 991 1,661 689 1,422 2,112
売却高（A）
営業投資有価証券
416 529 946 521 331 853 501 697 1,199
売却原価（B）
実現キャピタルゲ
139 550 689 147 660 807 188 725 913
イン(A)-(B)
営業投資有価証券
評価損・投資損失
― 224 224 ― 167 167 ― 199 199
引当金繰入額 合
計（C）
投資損益 (A)-(B)
139 325 465 147 492 640 188 525 713
-(C)
営業投資有価証券売却高は、前年同期並みの1,661百万円（同1.5％増）となりました。他方、売却高から売却原価を
差し引いた実現キャピタルゲインは、前年同期から増加し807百万円（同17.2％増）となりました。
プライベートエクイティ投資では、前年同期は未上場株式の売却が中心でしたが、当第３四半期連結累計期間は国内
で利益率の高い上場株式の売却が中心となったため、実現キャピタルゲインが増加しました。プロジェクト投資では、
前年同期は１件のメガソーラープロジェクトを売却しました。一方、当第３四半期連結累計期間は、１件のメガソー
ラープロジェクトの売却と１件のディストリビューションセンターの一部売却を実施しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し167百万円（同25.4％減）とな
りました。主な減少要因は、前年同期に比べて、投資残高が比較的少額である投資先企業に対する引き当てが中心で
あったためです。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損
益は、前年同期から増加し640百万円（同37.6％増）となりました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の
販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの
売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれ
ています。
当第３四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し1,000百万円（同
18.3％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が951百万円
（同15.8％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を、前連結会計年度に売却し
たためです。
加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の株式売却益が減少したため、持分利
益が34百万円（同59.1％減）と前年同期から減少しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社
が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイ
ティファンドの持分損失等が含まれています。
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当第３四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は611百万円（同31.7％減）となり、前年同期から減少しまし
た。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が573百万円（同
15.5％減）です。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。
また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失が、前年同期から減少し35百万円（同83.5％減）と
なりました。
以上の結果、営業収益2,769百万円（同6.7％減）、営業原価1,639百万円（同20.9％減）、営業総利益1,130百万円
（同26.0％増）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し1,068百万円（同3.5％増）となりました。主な増加要因は、
人件費の増加や、障がい者グループホームの増加に伴うヘルスケアプロジェクトの運営費用の増加です。
これらの結果、営業利益62百万円（前年同期 営業損失135百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から増加し82百万円（前年同期比7.3％増）となりました。投資事業組合運用益が減少した
一方で、外貨建て資産の回収に伴う為替差益が増加しました。
営業外費用は、前年同期から減少し193百万円（同22.5％減）となりました。主な要因は、借入金の残高減少に伴う
支払利息の減少です。
これらの結果、経常損失49百万円（前年同期 経常損失308百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
特別利益は、前年同期は、投資有価証券の償還益や売却益等が発生し合計で18百万円でした。一方、当第３四半期連
結累計期間は、投資有価証券の売却益等が発生し合計で19百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、投資有価証券評価損等が発生し合計で30百万円でした。一方、当第３四半期連結累計期間
においては、投資有価証券売却損等が合計で107百万円発生しました。
これらの結果、税金等調整前四半期純損失137百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失320百万円）となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等については、前年同期及び当第３四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、
繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当
社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第３四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロ
ジェクトで発生した利益が前年同期に比べ増加したため、86百万円の利益（前年同期比183.1％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失227百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失363百万
円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動による
1,591 △542 1,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
18 117 61
キャッシュ・フロー
財務活動による
△1,216 △1,007 △1,216
キャッシュ・フロー
現金及び
3,107 1,891 3,301
現金同等物期末残高
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べ投資実行に伴う支出が増加したことから、542百万円の支出（前年同期1,591百万円の収入）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入が発生し、117百万円の収入（同18百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生し、1,007百万円の支出（同1,216百万円の支出）となりました。返済額を減額し
たため、前年同期に比べて支出額が減少しました。
加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額23百万円を加算した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金
及び現金同等物の残高は1,409百万円減少して1,891百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
前第３四半期 当第３四半期 前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在） （2021年３月31日現在）
期末残高
引当率 引当率 引当率
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円)
(b)/(a) (b)/(a) (b)/(a)
資産合計 25,814 － 23,830 － 25,165 －
うち 現金及び預金 5,329 － 4,479 － 6,486 －
うち 有形固定資産 9,241 － 8,807 － 7,852 －
うち 営業投資有価証
9,508 － 9,099 － 9,379 －
券(a)
うち 投資損失引当金
△1,602 16.9 △1,475 16.2 △1,349 14.4
(b)
資産合計は、前連結会計年度末から減少し23,830百万円（前連結会計年度末25,165百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,479百万円（同6,486百万円）となりました。借入金の返
済、経費や利息の支払、投資実行による支出などにより減少しました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの
組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理していま
す。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計
期間末残高の1,891百万円（同3,301百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ
投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下において
は合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れす
ることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向け
た投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電設備や障がい者グループ
ホームが計上されています。当第３四半期連結会計期間末は、グループホームの建設が進んだことや企画中の発電設
備が建設仮勘定に計上されたことから、前連結会計年度末から増加して8,807百万円（同 7,852百万円）となりまし
た。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発の初期
段階のものや、他社が運営するプロジェクト資産が計上されています。当第３四半期連結会計期間末の残高は、投資
の回収が進捗したため減少し、9,099百万円（同 9,379百万円）となりました。
また、投資損失引当金は、繰り入れを行ったことから前連結会計年度末から増加し1,475百万円（同 1,349百万円)
となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の
期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.8ポイント上昇して16.2％となりました。
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（負債）
負債合計は前連結会計年度末から減少して14,882百万円（前連結会計年度末16,059百万円）となりました。このうち
借入金と社債の残高は、当第３四半期連結会計期間末現在、合計で13,910百万円（同14,990百万円）となり前連結会計
年度末から減少しました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,943百万円（同 6,950百万円）です。残額
は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,967百万円（同 8,039百
万円）です。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在） （2021年３月31日現在）
借入金・社債残高合計 16,625 13,910 14,990
うち 当社単体借入額 6,950 5,943 6,950
うち プロジェクト投資にお
けるプロジェクトファイナン 9,674 7,967 8,039
ス・社債
当社単体の借入金については、当第３四半期連結会計期間中に1,007百万円を返済したため前連結会計年度末から減
少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、当社単体の借入額を返済して参ります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、返済に伴い前連結会計年
度末から72百万円残高が減少しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナン
ス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えませ
ん。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロ
ジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねるこ
となく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの有価証券の含み益が増加したため、
前連結会計年度末から増加し7,444百万円（同 7,328百万円）となりました。一方で総資産は前連結会計年度末から減
少したため、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント上昇し31.2％
（同 29.1％）となりました。なお、純資産全体では、ファンドの出資金の異動や分配に伴い非支配株主持分が減少し
たため、前連結会計年度末から減少し8,948百万円（同 9,106百万円）となりました。
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Ⅳ 営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っている
ファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されて
いるもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
至 2021年３月31日）
社数又は件数 金額 社数又は件数 金額 社数又は件数 金額
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本） 10 635 14 1,427 14 1,445
プライベートエクイティ投資
4 242 8 1,482 5 322
小計
うち 日本 4 242 8 1,482 5 322
うち 中華圏（中国、香港、
- - - - - -
台湾）他
２）種類別
プロジェクト投資 小計 10 635 14 1,427 14 1,445
うち 再生可能エネルギー 3 226 4 382 4 246
うち ヘルスケア 3 120 6 159 5 452
うち スマートアグリ 1 80 1 415 1 530
うち ディストリビューショ
3 209 2 365 4 217
ンセンター
うち その他 - - 1 105 - -
プライベートエクイティ投資
4 242 8 1,482 5 322
小計
うち 戦略投資 2 184 3 359 2 214
うち フィナンシャル投資 2 57 5 1,122 3 107
合計 14 877 22 2,909 19 1,767
（注）１．当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、前連結会計年度より、プロジェクトに
対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前第
３四半期連結累計期間の投資及び融資実行額は４件、120百万円増加しております。
２．前連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づ
き、表示項目を変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示し
ております。
３．戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資で
す。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
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②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度末
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
（2021年３月31日現在）
社数又は件数 金額 社数又は件数 金額 社数又は件数 金額
（社・件） （百万円） （社・件） （百万円） （社・件） （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資（全て日本） 34 5,742 40 6,787 33 6,088
プライベートエクイティ投資
91 7,201 87 7,836 88 6,767
小計
うち 日本 51 3,876 48 4,906 48 3,652
うち 中華圏（中国、香港、
40 3,325 39 2,929 40 3,115
台湾）他
２）種類別
プロジェクト投資 小計 34 5,742 40 6,787 33 6,088
うち 再生可能エネルギー 25 4,426 20 3,994 21 3,999
うち ヘルスケア 4 408 12 893 6 738
うち スマートアグリ 1 98 1 879 1 532
うち ディストリビューショ
3 532 5 665 4 540
ンセンター
うち その他 1 277 2 354 1 277
プライベートエクイティ投資
91 7,201 87 7,836 88 6,767
小計
うち 戦略投資 6 1,190 7 1,432 6 1,155
うち フィナンシャル投資 85 6,011 80 6,403 82 5,612
合計 125 12,944 127 14,623 121 12,855
（注）１．当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、前連結会計年度より、プロジェクトに
対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前第
３四半期連結会計期間末の投資及び融資残高は３件、208百万円増加しております。
２．前連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づ
き、種類別の表示を変更しております。この変更に伴い、前第３四半期連結会計期間末の数値も組み替えて
表示しております。
３．戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資で
す。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投融資実行額は、前年同期から増加し合計で22社、2,909百万円（前年同期比231.5％増）となりました。また、投融資
残高は、当第３四半期連結会計期間末において127社、14,623百万円（前連結会計年度末 121社、12,855百万円）とな
り、前連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマ
に基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合
は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第３四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し8社、1,482百万円（前年同期比512.3％増）となりま
した。戦略投資を実行した他、事業承継を支援するファンドから大型の投資を実行したことに加え、新規に設立したファ
ンドからも投資を実行しました。投資回収については、国内外で上場株式の売却やM&Aに伴う未上場企業の売却が実現し
ました。投資実行の増加を受けて、投資残高も前連結会計年度末から増加し、87社、7,836百万円（前連結会計年度末88
社、6,767百万円）となりました。
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プロジェクト投資の投融資実行額は、前年同期から増加し14件、1,427百万円（前年同期比 124.5％増）となりまし
た。前年同期に比べて、主としてスマートアグリプロジェクトへの投資金額が増加しました。他方で、当第３四半期連結
累計期間中のプロジェクトの売却は、一部売却を含めて２件でした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加
し、40件、6,787百万円（前連結会計年度末33件、6,088百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資
事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で15件（17発電所）、48.7ＭＷとなりました。
このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は23.6ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェ
クトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1
ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行ってい
るファンドから投資を行った投資先企業のIPO（新規上場）の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、当社の戦略投資先であるリニューアブル・ジャパン株式会社がIPOを実現
しました。当社は近年、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対し投資を行う
とともに、プロジェクトでの協業を通じて積極的な支援を行う「戦略投資」に注力してきましたが、その成果の一つ
が現れたものです。
① IPOの状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
前連結会計年度
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
至 2021年３月31日）
IPO社数
２社 ３社 ２社
（国内・海外 合計）
初値換算投資倍率
2.3倍 5.6倍 2.3倍
（国内・海外 平均）
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算
投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② IPOした投資先企業の一覧
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
東京証券取引所
ワンダープラネット株式会社 2021年６月10日 エンターテインメントサービス事業 愛知県
マザーズ
インサイドセールス等を活用した新電力、
国内:３社 東京証券取引所 新ガス、インターネット回線等のインフラ
株式会社ラストワンマイル 2021年11月24日 東京都
海外:－社 マザーズ サービスの取次販売及び自社サービス「ま
るっとシリーズ」の提供
リニューアブル・ジャパン株 東京証券取引所
2021年12月22日 再生可能エネルギー発電所開発・運営事業 東京都
式会社 マザーズ
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
本社
社数 投資先企業名 上場年月日 上場市場 事業内容
所在地
東京証券取引所 機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開
株式会社ファンペップ 2020年12月25日 東京都
マザーズ 発事業
国内:２社
海外:－社
東京証券取引所 HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた
クリングルファーマ株式会社 2020年12月28日 大阪府
マザーズ 難治性疾患の治療薬の研究開発
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(c)ファンドの状況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高
は、10ファンド、16,091百万円（前連結会計年度末11ファンド、16,450百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、１ファンド（ファンド総額1,001百万円）を新規設立しました。また為替の変
動による増加も発生しました。一方で、清算中であった１ファンド（ファンド総額500百万円）、満期延長中であった１
ファンド（ファンド総額1,178百万円）が減少しました。その結果、ファンド総額は前連結会計年度末から減少しまし
た。
①運用残高
前連結会計年度末
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
（2021年３月31日現在）
ファンド ファンド ファンド
ファンドの ファンドの ファンドの
ファンド数 総額 純資産額 ファンド数 総額 純資産額 ファンド数 総額 純資産額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
運用期間中 6 8,439 3,860 5 7,511 4,024 4 6,510 2,720
満期延長中 4 6,609 2,185 3 5,943 864 4 6,913 2,279
清算期間中 1 1,011 55 2 2,636 1,130 3 3,026 1,053
合計
（うち当社 16,059 16,091 16,450
11 6,101 10 6,019 11 6,053
グループ出 (5,268) (4,805) （5,434）
資額）
（注）投資資産を保有した状態で清算期間に入るファンドが増加したため、前連結会計年度より清算期間中のファンドを
含めて開示しております。この変更に伴い、前第３四半期連結会計期間末の数値も組み替えて表示しております。
②運用期間中のファンド（当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日現在））
ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
主に国内のベンチャー企業を対象とし
JAIC企業育成投資事業有 て、他社の運営するファンドが保有する
2016年２月 2026年２月 2,000
限責任組合 投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
サクセッション１号投資
2017年６月 2027年６月 3,000 が運営するファンド
事業有限責任組合
日本国内の事業承継問題を抱える中小企
業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事 稼働済みメガソーラープロジェクトを投
2020年３月 2039年12月 1,359
業有限責任組合 資対象とするファンド
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同
北海道地域中小企業グ で運営するファンド
ローバル化支援投資事業 2020年４月 2026年12月 151 北海道に所在もしくは展開している企業
有限責任組合 の海外展開支援や、インバウンド需要向
け事業展開支援を行う
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ファンド総額
ファンド名 設立時期 ファンド満期 特徴
（百万円）
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会
社（持分法を適用していない関連会社）
が運営するファンド
AJC企業育成投資事業有
2021年６月 2031年６月 1,001 主に国内のベンチャー企業を対象とし
限責任組合
て、他社の運営するファンドが保有する
投資証券の買い取り等、広範な投資機会
を追求するファンド
（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しておりま
す。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記
載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,536,200
計 37,536,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,884,392 17,884,392
普通株式
市場第一部 100株
17,884,392 17,884,392
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 17,884,392 － 5,426 － 1,426
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,000
普通株式
17,699,100 176,991
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
4,292
単元未満株式 普通株式 －
の株式
17,884,392
発行済株式総数 － －
176,991
総株主の議決権 － －
（注）１ 単元未満株式数には当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
181,000 181,000 1.01
日本アジア投資 九段北３丁目２番 －
株式会社 ４号
181,000 181,000 1.01
計 ― －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,486 4,479
現金及び預金
9,379 9,099
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 1,349 △ 1,475
204 204
営業貸付金
355 352
その他
15,075 12,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
211 296
建物及び構築物
△ 9 △ 20
減価償却累計額
201 276
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 7,968 8,591
△ 514 △ 874
減価償却累計額
7,453 7,717
機械及び装置（純額）
55 149
車両運搬具及び工具器具備品
△ 38 △ 45
減価償却累計額
16 103
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
46 155
土地
133 554
建設仮勘定
7,852 8,807
有形固定資産合計
無形固定資産
1,210 1,515
発電設備開発権利金
246 228
その他
1,456 1,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
365 83
投資有価証券
49 7
破産更生債権等
377 536
その他
△ 12 △ 7
貸倒引当金
780 619
投資その他の資産合計
10,089 11,170
固定資産合計
25,165 23,830
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
919 891
短期借入金
6 6
１年内償還予定の社債
389 129
未払費用
39 27
未払法人税等
49 26
賞与引当金
30 191
その他
1,434 1,273
流動負債合計
固定負債
185 181
社債
13,879 12,830
長期借入金
19 44
繰延税金負債
137 148
退職給付に係る負債
403 404
資産除去債務
14,624 13,608
固定負債合計
16,059 14,882
負債合計
純資産の部
株主資本
5,426 5,426
資本金
3,515 3,515
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,575 △ 1,817
△ 353 △ 353
自己株式
7,012 6,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124 463
その他有価証券評価差額金
191 210
為替換算調整勘定
316 673
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27 30
1,749 1,473
非支配株主持分
9,106 8,948
純資産合計
25,165 23,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,969 2,769
営業収益
2,072 1,639
営業原価
897 1,130
営業総利益
※ 1,032 ※ 1,068
販売費及び一般管理費
62
営業利益又は営業損失（△） △ 135
営業外収益
6 7
受取利息
2 1
受取配当金
19 67
為替差益
43 1
投資事業組合運用益
4 3
雑収入
76 82
営業外収益合計
営業外費用
249 192
支払利息
0
－
雑損失
249 193
営業外費用合計
経常損失（△） △ 308 △ 49
特別利益
4 19
投資有価証券売却益
8
投資有価証券償還益 －
5 0
その他
18 19
特別利益合計
特別損失
107
投資有価証券売却損 －
27
投資有価証券評価損 －
3 0
その他
30 107
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 320 △ 137
12 3
法人税、住民税及び事業税
12 3
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 332 △ 140
30 86
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 363 △ 227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 332 △ 140
その他の包括利益
134 372
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 10 △ 42
△ 151 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
301
その他の包括利益合計 △ 27
161
四半期包括利益 △ 360
（内訳）
130
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 440
80 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 320 △ 137
24 23
減価償却費
38
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 22
14 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
98 81
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 43 △ 1
87
投資有価証券売却損益（△は益） －
27 29
営業投資有価証券評価損
429
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 744
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 118 △ 157
11 41
破産更生債権等の増減額（△は増加）
投資事業組合への出資による支出 △ 422 △ 1,636
2,107 1,882
投資事業組合からの分配金
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は
△ 28 △ 67
減少）
166
△ 96
その他
1,591
小計 △ 414
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △ 124 △ 103
法人税等の支払額 △ 24 △ 40
142 8
法人税等の還付額
1,591
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 48 －
10
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 35 －
46 117
投資有価証券の売却による収入
38
投資有価証券の償還による収入 －
7 0
その他
18 117
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,216 △ 1,007
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,216 △ 1,007
23
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9
383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,409
2,723 3,301
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,107 ※ 1,891
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額と
しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産
直入法による会計処理を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グ
ループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料諸手当 189 百万円 230 百万円
243 235
組合持分経費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,329百万円 4,479百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △65 △65
投資事業組合等の預金 △2,157 △2,522
現金及び現金同等物 3,107 1,891
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2021年４
月１日 至2021年12月31日)
当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 6,486 6,486 -
(2）営業投資有価証券及び
1,436
投資有価証券
△43
投資損失引当金(※)
1,393 1,393 -
(3）短期借入金 919 919 -
(4）１年内償還予定の社債 6 6 -
(5）社債 185 187 2
(6）長期借入金 7,436 7,448 11
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスク
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応す
る投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
(1)非上場の株式及び債券等(※１) 6,160
(2)組合等出資金(※２) 2,149
(3)長期借入金(※３) 6,442
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるも
の、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連
結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
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当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企
業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、
含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,479 4,479 -
(2）営業投資有価証券及び -
1,331 1,331
投資有価証券
(3）短期借入金 891 891 -
(4）１年内償還予定の社債 6 6 -
(5）社債 181 186 5
(6）長期借入金 7,197 7,207 10
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券等については、元利金の合計
額を当該債券等の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5）社債
当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．市場価格のない金融商品
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
区分
（2021年12月31日）
(1)非上場の株式（※1） 6,061
(2)組合等出資金（※2） 1,790
(3)長期借入金（※3） 5,633
（※1）非上場の株式については市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用
し、時価開示の対象に含めておりません。また、当第３四半期連結会計期間末における組合等出資金
に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、1,790百万円であります。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。
当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示
の対象としておりません。
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四半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
連 結 貸 借 対 照 表
取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 84 108 24
(2）債 券 1,327 1,327 -
(3）そ の 他 - - -
合 計 1,411 1,436 24
（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 5,699
債 券 390
そ の 他 2,179
合 計 8,268
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差 額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株 式 139 488 348
(2）債 券 908 842 △65
(3）そ の 他 0 0 -
合 計 1,048 1,331 283
（注）以下については、市場価額のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他有価証券
株 式 6,047
債 券 -
そ の 他 1,790
合 計 7,837
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社出資持分の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド
事業の内容：主に中国蘇州地区における未上場企業への投資
(2)企業結合日
2021年７月16日
(3)企業結合の法的形式
組合員の出資持分の追加取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡する旨
の意向を受けました。
当社としては、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、
非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130百万円
取得原価 130百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
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日本アジア投資株式会社(E03695)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
組合持分利益・
営業投資有価証 その他
管理運営報酬等 インカムゲイン 計
券売却高 （※2）
等 （※1）
一時点で移転される財 － － 931 1 933
一定の期間にわたり移転
89 － － 17 106
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
89 － 931 19 1,039
収益
その他の収益 （※3）
－ 1,661 68 0 1,730
外部顧客への売上高 89 1,661 1,000 19 2,769
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額
等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円54銭 △12円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△363 △227
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△363 △227
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,703 17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本アジア投資株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 高弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジア投資
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジア投資株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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