株式会社ナンシン 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3016
【事務連絡者氏名】 取締役 齋 藤 邦 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3016
【事務連絡者氏名】 取締役 齋 藤 邦 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番25号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,191,610 6,656,174 8,751,216
経常利益 (千円) 515,213 172,351 771,224
親会社株主に帰属する
(千円) 225,606 67,846 392,407
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,940 162,800 585,566
純資産額 (千円) 10,750,652 11,008,742 10,981,262
総資産額 (千円) 15,601,283 15,638,343 16,013,829
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.34 10.03 58.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.9 70.4 68.6
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 5.27 △ 1.17
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、原油や金属材料などの価額の高騰に加え、円安の進行により、国
内市場が厳しい状況となりました。
当社グループが属する業界においても、鋼材など当社製品の製造に必須な原材料の流通価格が上昇し、加えて需要
構造の変化や価格競争の更なる激化が予想され、今後とも厳しい経営環境が続くと思われます。
こうした状況の下、当社グループでは、医療や産業用備品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く
認識し、生産現場のソーシャルディスタンスの確保や事業所内の感染拡大防止策を講じながら、製造販売を継続いた
しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,656,174千円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は123,448
千円（前年同四半期比71.8％減）、経常利益は172,351千円（前年同四半期比66.5%減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は67,846千円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
○日本
売上高は6,187,287千円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益(営業利益)は96,525千円（前年同四半期比
55.7％減）となりました。
○マレーシア
売上高は1,943,888千円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント損失（営業損失)は190,158千円（前年同四半期の
セグメント利益は113,106千円）となりました。
○中国
売上高は1,235,479千円（前年同四半期比17.7％減）、セグメント利益（営業利益)は110,189千円（前年同四半期比
43.5％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、10,804,110千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が453,283千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、4,834,233千円となりました。これは主に、減価償却等に
よって建物及び構築物が81,738千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、15,638,343千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、3,434,095千円となりました。これは主に、借入金が
450,000千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、1,195,505千円となりました。これは主に、役員退職慰労引
当金が85,962千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、4,629,600千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、11,008,742千円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定が119,258千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は70.4％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、34,086千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,708,000 7,708,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 941,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,650 ―
6,765,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,650 ―
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人形
941,900 ― 941,900 12.22
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 941,900 ― 941,900 12.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,617,983 5,522,057
※1 2,489,851
受取手形及び売掛金 2,943,134
商品及び製品 1,355,468 1,410,646
仕掛品 419,696 464,639
原材料及び貯蔵品 636,551 816,074
その他 59,577 105,001
△ 5,090 △ 4,159
貸倒引当金
流動資産合計 11,027,321 10,804,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,439,680 1,357,942
土地 2,129,279 2,129,279
397,781 393,980
その他（純額）
有形固定資産合計 3,966,741 3,881,202
無形固定資産
388,621 344,534
投資その他の資産
その他 647,373 624,725
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 631,144 608,496
固定資産合計 4,986,507 4,834,233
資産合計 16,013,829 15,638,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 988,557 1,232,829
短期借入金 2,000,000 1,550,000
未払法人税等 132,048 19,707
賞与引当金 66,231 35,775
役員賞与引当金 11,300 -
事業整理損失引当金 284,847 257,386
368,335 338,397
その他
流動負債合計 3,851,320 3,434,095
固定負債
役員退職慰労引当金 191,863 277,825
リース債務 326,179 269,375
退職給付に係る負債 382,933 410,606
資産除去債務 14,430 14,571
265,840 223,126
その他
固定負債合計 1,181,246 1,195,505
負債合計 5,032,566 4,629,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,409,303 8,341,828
△ 507,406 △ 507,406
自己株式
株主資本合計 11,141,155 11,073,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,988 77,684
△ 261,880 △ 142,622
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 159,892 △ 64,938
純資産合計 10,981,262 11,008,742
負債純資産合計 16,013,829 15,638,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,191,610 6,656,174
4,358,744 4,989,897
売上原価
売上総利益 1,832,865 1,666,277
販売費及び一般管理費 1,395,837 1,542,828
営業利益 437,027 123,448
営業外収益
受取利息及び配当金 14,026 14,260
受取賃貸料 32,323 29,494
物品売却益 10,353 16,377
雇用調整助成金 39,645 13,729
26,754 15,885
その他
営業外収益合計 123,102 89,746
営業外費用
支払利息 2,979 3,109
為替差損 24,497 26,589
賃貸収入原価 6,576 6,540
売上割引 10,585 4,019
277 585
その他
営業外費用合計 44,916 40,843
経常利益 515,213 172,351
特別利益
1,395 157
固定資産売却益
特別利益合計 1,395 157
特別損失
固定資産除売却損 20 79
167,859 -
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 167,880 79
税金等調整前四半期純利益 348,728 172,429
法人税、住民税及び事業税
111,322 114,855
11,800 △ 10,272
法人税等調整額
法人税等合計 123,122 104,583
四半期純利益 225,606 67,846
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,606 67,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 225,606 67,846
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 4,010 -
その他有価証券評価差額金 10,921 △ 24,303
122,423 119,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 129,334 94,954
四半期包括利益 354,940 162,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,940 162,800
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 23,745千円
電子記録債権 － 6,402
計 － 30,148
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 228,320千円 219,235千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 67,660 10.00 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年8月27日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年５月31日
に変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月31日
普通株式 135,320 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
外部顧客への売上高 5,806,196 47,705 337,708 6,191,610
セグメント間の内部売上高
12,836 1,742,282 1,162,679 2,917,798
又は振替高
計 5,819,032 1,789,987 1,500,388 9,109,409
セグメント利益 218,021 113,106 195,083 526,211
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 526,211
セグメント間取引消去 △89,183
四半期連結損益計算書の営業利益 437,027
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 4,186,421 79,970 216,474 4,482,866
その他事業 1,979,152 － 194,155 2,173,308
顧客との契約から生じる収
6,165,573 79,970 410,630 6,656,174
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,165,573 79,970 410,630 6,656,174
セグメント間の内部売上高
21,713 1,863,917 824,849 2,710,480
又は振替高
計 6,187,287 1,943,888 1,235,479 9,366,655
セグメント利益又は損失(△) 96,525 △ 190,158 110,189 16,556
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 16,556
セグメント間取引消去 106,892
四半期連結損益計算書の営業利益 123,448
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円34銭 10円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
225,606 67,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,606 67,846
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,061 6,766,034
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 辻 村 茂 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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