東京汽船株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第84期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港2丁目5番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 7,288,093 8,068,330 9,889,499
経常損失(△) (千円) △ 214,970 △ 134,767 △ 340,118
親会社株主に帰属する
(千円) △ 131,295 △ 58,085 △ 94,195
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 70,414 △ 81,628 267,478
純資産額 (千円) 21,080,171 21,091,044 21,277,235
総資産額 (千円) 26,562,176 28,085,997 26,993,977
1株当たり
(円) △ 13.20 △ 5.84 △ 9.47
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.9 71.9 75.5
第83期 第84期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.20 1.53
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(曳船事業)
第1四半期連結会計期間において、T-KOS㈱を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。また、重要
性が増したため、Akita OW Service㈱を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会
社3社及び持分法適用関連会社7社により構成されております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、製造業においては第1四半期には海外での 経済活動の回復を受
け輸出が増加傾向となったものの、半導体など部品の供給制約による調達難や資源価格の高騰の影響を受け、第2
四半期以降は景気回復が鈍化いたしました。
他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が8月をピークに減少に転じ、緊急事態宣言等の自粛
要請が解除された10月からは若干の景気改善傾向が見られました。
また、企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費
は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となったものの、資源高によるインフレ懸念や度重なる自粛要請で盛り上
がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、コンテナ船は世界的な港湾機能の混
乱で低迷が続いておりますが、昨年度の第4四半期から自動車専用船、大型タンカーや鉱石船に持ち直し傾向がみ
られました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航により大幅な増収となりました。
旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨
年の水準には届いておりません。
昨年度に引き続き厳しい経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は780百
万円増加し8,068百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で203百万円増加いたしました。ま
た、建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航が始まったこともあり用船料が114百万円増加いたしました。
この結果、345百万円の営業損失(前年同期は447百万円の営業損失)、134百万円の経常損失(前年同期は214百万
円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船売却益)が160百万円発生しましたが、58百万円の
四半期純損失(前年同期は131百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混 乱による影響もあり低
迷は続いておりますが、夏場以降大型タンカーや LNG 船の入港数が増え、自動車専用船、鉱石船が持ち直し傾向
となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、6月に入りオリンピックの影響で
首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。横
須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が続きほぼ横ばいとなりました。千葉
地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ
減収となりました。
また、秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航が始まり大幅な増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は588百万円増加し6,509百万円(前年同期比9.9%増)となり、70百万円
の営業利益(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
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旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、4月25日からのまん延防止等重点措置以降 は長引く自粛要請で
低迷が続いておりましたが、11月以降は徐々に客足が戻ったこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受けた前年同期に比べ増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度の緊急事態宣言による利用客減少の反動と、夏場に感染拡
大が減少に転じ秋口から一般利用客が一部戻り始め増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は142百万円増加し1,222百万円(前年同期比13.2%増)となりました
が、390百万円の営業損失(前年同期は411百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延により旅行・飲食が敬遠される なかカーフェリー部
門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたこ
とで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売上高は49百万円増加し336百万円(前年同期比17.1%増)となりましたが、26百万円の営業損失(前
年同期は50百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,092百万円増加し 28,085百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が359百万円増加し、その他流動資産が671百万円減少いたしました。固定資産
の部では、船舶は洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得と設備更新により960百万円増加
し、建設仮勘定が曳船等の設備更新と船舶勘定への振替により160百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,278百万円増加し6,994百万円となりました。流動負債の部では、支払手形
及び買掛金が150百万円減少し、賞与引当金が155百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が247百
万円増加し、洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得に伴いリース債務が1,042百万円増加
いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、186百万円減少し21,091百万円となりました。これ は主に58百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を99百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から71.9%と3.6ポイント減少いた しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 62,900
社における標準となる株式
普通株式 9,942,500
完全議決権株式(その他) 99,425 同上
普通株式 4,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,425 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町2番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,288,093 8,068,330
6,407,641 7,078,358
売上原価
売上総利益 880,452 989,972
販売費及び一般管理費
販売費 152,341 143,721
1,175,834 1,191,783
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,328,175 1,335,505
営業損失(△) △ 447,723 △ 345,533
営業外収益
受取利息 636 237
受取配当金 42,784 57,971
持分法による投資利益 99,726 79,280
※1 69,780 ※1 80,163
助成金収入
39,710 40,576
その他
営業外収益合計 252,638 258,229
営業外費用
支払利息 15,115 42,466
4,770 4,997
その他
営業外費用合計 19,885 47,463
経常損失(△) △ 214,970 △ 134,767
特別利益
※2 293,029 ※2 160,271
固定資産売却益
― 11,792
投資有価証券売却益
特別利益合計 293,029 172,063
特別損失
※3 20,323
固定資産除却損 ―
※4 23,291
臨時休業等による損失 ―
― 15,000
関係会社株式売却損
特別損失合計 43,615 15,000
税金等調整前四半期純利益 34,443 22,295
法人税、住民税及び事業税
31,945 103,418
93,676 △ 13,363
法人税等調整額
法人税等合計 125,621 90,055
四半期純損失(△) △ 91,177 △ 67,759
非支配株主に帰属する四半期純利益
40,117 △ 9,674
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 131,295 △ 58,085
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 91,177 △ 67,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110,559 △ 114,873
繰延ヘッジ損益 53,434 21,122
退職給付に係る調整額 23,703 △ 7,462
△ 26,105 87,344
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 161,591 △ 13,869
四半期包括利益 70,414 △ 81,628
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,198 △ 71,954
非支配株主に係る四半期包括利益 41,216 △ 9,674
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,682,188 9,041,978
売掛金 2,014,577 2,283,150
商品 15,652 21,319
貯蔵品 97,593 129,523
その他 1,096,851 425,833
△ 26,945 △ 3,090
貸倒引当金
流動資産合計 11,879,916 11,898,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 396,625 537,168
船舶(純額) 6,819,510 7,780,284
土地 1,257,341 1,257,341
1,262,705 1,109,684
その他(純額)
有形固定資産合計 9,736,183 10,684,479
無形固定資産
129,021 103,750
投資その他の資産
投資有価証券 1,927,252 1,888,015
関係会社株式 2,794,184 2,954,318
繰延税金資産 130,951 153,420
その他 497,419 484,618
△ 100,953 △ 81,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,248,855 5,399,051
固定資産合計 15,114,060 16,187,281
資産合計 26,993,977 28,085,997
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 962,686 811,893
短期借入金 1,518,248 1,485,056
未払法人税等 35,166 96,221
役員賞与引当金 20,000 15,000
賞与引当金 208,511 53,108
481,020 673,930
その他
流動負債合計 3,225,632 3,135,209
固定負債
長期借入金 194,244 441,250
リース債務 358,990 1,401,252
役員退職慰労引当金 511,902 517,009
特別修繕引当金 397,622 453,875
退職給付に係る負債 870,001 912,780
繰延税金負債 157,949 133,176
400 400
その他
固定負債合計 2,491,109 3,859,743
負債合計 5,716,742 6,994,952
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,608,350 19,449,732
△ 45,319 △ 45,319
自己株式
株主資本合計 20,138,888 19,980,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 289,737 174,863
繰延ヘッジ損益 △ 15,148 5,974
為替換算調整勘定 △ 74,496 12,848
40,987 33,525
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,080 227,211
非支配株主持分 897,266 883,563
純資産合計 21,277,235 21,091,044
負債純資産合計 26,993,977 28,085,997
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、T-KOS㈱を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。また、重要
性が増したため、Akita OW Service㈱を持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
船舶 293,029 千円 160,136 千円
機械装置及び運搬具 ― 134
計 293,029 160,271
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 6,135 千円 ― 千円
解体工事費用 14,187 ―
計
20,323 ―
※4 臨時休業等による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、旅客船事業の観光船部門におい
て、観光船の運航休止期間中に発生した固定費(人件費、用船料等)を臨時休業等による損失として、特別損失に
計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 )
( 2021年12月31日 )
Akita OW Service㈱ (注)
224,404千円 276,000千円
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費
825,556 千円 961,323 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,920,736 1,080,160 287,196 7,288,093 ― 7,288,093
セグメント間の内部売上高
1,299 7,124 3,135 11,559 △ 11,559 ―
又は振替高
計 5,922,035 1,087,285 290,331 7,299,652 △ 11,559 7,288,093
セグメント利益又は損失(△) 14,284 △ 411,466 △ 50,540 △ 447,723 ― △ 447,723
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,509,675 1,222,393 336,261 8,068,330 ― 8,068,330
セグメント間の内部売上高
4,412 9,475 3,658 17,546 △ 17,546 ―
又は振替高
計 6,514,087 1,231,869 339,919 8,085,876 △ 17,546 8,068,330
セグメント利益又は損失(△) 70,763 △ 390,250 △ 26,046 △ 345,533 ― △ 345,533
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 5,895,211 ― ― 5,895,211
洋上風力発電向け事業 550,190 ― ― 550,190
観光船事業 ― 284,178 ― 284,178
交通船事業 ― 394,002 ― 394,002
カーフェリー事業 ― 544,212 ― 544,212
売店・食堂事業 ― ― 336,261 336,261
その他 64,272 ― ― 64,272
顧客との契約から生じる収益 6,509,675 1,222,393 336,261 8,068,330
外部顧客への売上高 6,509,675 1,222,393 336,261 8,068,330
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失 13.20円 5.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 131,295千円 58,085千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,295千円 58,085千円
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数 9,947,018株 9,947,018株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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