アズワン株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第61期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 56,744,732 61,779,892 81,606,782
経常利益 (千円) 6,795,022 6,439,697 10,195,925
親会社株主に帰属する
(千円) 3,556,740 4,597,255 5,988,756
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 6,876,188 6,196,304 8,714,355
純資産額 (千円) 60,923,781 65,482,122 62,761,777
総資産額 (千円) 89,615,441 92,873,159 94,225,148
１株当たり四半期(当期)
(円) 95.20 122.98 160.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 95.07 122.81 160.06
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.85 70.38 66.48
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.77 47.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。
この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益認識
に関する会計処理が異なっておりますが、以下の状況の分析については、異なる会計処理のまま増
減額及び前年同期比（％）を記載しております。 なお、これに伴う売上高への影響は軽微でありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、928億73百万円（前連結会計年度末比13億51百万円
減）となりました。このうち流動資産は、534億80百万円（同52億41百万円減）となりました。こ
れは、主として現金及び預金が８億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が32億45百万円減
少したこと、償還により有価証券が25億円減少したこと、棚卸資産が５億40百万円減少したこと等
によるものであります。固定資産は、393億92百万円（同38億89百万円増）となりました。これ
は、主として投資有価証券の評価増等により投資有価証券が44億34百万円増加したこと等によるも
のであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、273億91百万円（同40億72百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、220億６百万円（同35億89百万円減）となりました。これは、主として
未払法人税等が17億40百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が11億53百万円減少したこと、賞
与引当金が４億71百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、53億84百万円（同４
億82百万円減）となりました。これは、主として返済により長期借入金が12億円減少した一方、繰
延税金負債が７億77百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、654億82百万円（同27億20百万円増）となりました。
これは、主として、利益剰余金が10億48百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が14億89
百万円増加したこと等によるものであります。
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(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日、以下「当第３四半期」という）
におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種進展による景気回復への期待の一方で、度重なる
変異株の感染拡大、半導体不足や資源高等による世界的な供給制約及びコストプッシュ型のインフ
レが懸念され、一進一退の状態が継続しました。
このような事業環境のもと、当第３四半期の連結売上高は、617億79百万円（前年同四半期比
8.9％増）となりました。
売上高増加要因としては、当社の主たるマーケットである研究や生産の現場において、コロナ禍
に伴う停滞期であった前年の反動増に加え、経済活動の復調を反映し、官民ともに需要が活発で
あったことが挙げられます。また、コロナ禍に伴う行動変容により、特に集中購買等のＤＸに繋が
るｅコマース関連での需要が伸張していることや、ＷＥＢ上の取扱商品が580万点を超え新規商材
の拡大が売上に寄与していることも挙げられます。
なお、前年度に急伸した感染対策用品の売上高は、前第３四半期連結会計期間において前年に比
し50％以上増加した反動から当年10月以降は20％強の減収となったものの、金額としては９月以前
の基調が続いており、一定の需要が常態化しております。
一方で収益性については、感染対策用品の一部において第２四半期連結累計期間より在庫価額と
販売価格の逆転現象が生じ在庫価額の評価減を実施しております。これを含めた収益性の低下によ
り、当第３四半期の売上高総利益率は29.2％と前年同四半期を2.6ポイント下回りましたが、評価
減対象品の在庫の低減・解消等により第３四半期連結会計期間の売上高総利益率は30％台に戻り、
収益性は回復基調にあります。
販売費及び一般管理費については、117億97百万円（同2.2％増）と前年同四半期比２億54百万円
増加しました。増加要因は、運賃及び倉庫作業料が売上高増加による物流量増加や人件費負担等に
よる単価上昇に伴い４億38百万円増となったこと、人件費が人員増等により１億86百万円増となっ
たこと等であります。一方、前年同四半期に発生した新物流センター稼働に伴う移転費用や、子会
社ののれん償却費は無くなっております。
この結果、営業利益は62億46百万円（同4.1％減）、経常利益は64億39百万円（同5.2％減）とな
りました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上していたのれんの減損損失等
の特別損失12億54百万円が無くなったこと等により、45億97百万円（同29.3％増）と大幅な増益と
なりました。
部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
部門
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
（％） （％）
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門 42,461 48,259 113.7 100.4
メディカル部門 13,979 13,147 94.0 100.6
その他 303 373 122.8 98.6
合計 56,744 61,779 108.9 100.4
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①ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、経済活動の復調を反
映し、官民ともに研究開発予算の執行が増加しました。中でも、大手顧客を中心とした集中購買シ
ステム経由の売上高は前年同四半期比16億45百万円増加し32.0％増と当分野の成長を牽引しまし
た。これらにより当分野の売上高は359億22百万円（同14.1％増）と好調に推移しました。
また、製造現場等を対象とするインダストリー分野は、同じく経済活動の復調を反映し、クリー
ンルーム用品や汎用器具・消耗品等の需要が伸びました。中でも、集中購買システム及びネット通
販会社経由の売上高は合わせて同６億13百万円増加し24.6％増となりました。これらにより当分野
の売上高は123億36百万円（同12.5％増）となりました。
この結果、当部門の当第３四半期の売上高合計は482億59百万円（同13.7％増）となりました。
②メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、医療機関における感染対策の常態化を
反映し、売上高は高い水準で推移したものの、感染対策用品のみならず安全キャビネットや医療廃
棄物容器等にいたるまで様々な品目の需要が拡大した前第３四半期連結会計期間において前年に比
し70％以上増加した反動もあり、当年10月以降は26.6％の減収となりました。この結果、当部門の
当第３四半期の売上高は131億47百万円（同6.0％減）となりました。但し、コロナ禍以前である
前々年度の各四半期実績との比較では、第１四半期連結会計期間は44.6％増、第２四半期連結会計
期間は34.0％増、第３四半期連結会計期間は32.0％増と底堅く推移しております。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機
器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営し、システム利用料を売上計上しております。
前年においてコロナ禍に伴う減収を余儀なくされましたが、主力である製薬企業における購買需要
が回復していること、新規事業として開発していた物品購買だけでなく間接費用全体の最適購買代
行を提供する「Ｃ３－ＯｆｆＳｉｄｅ」システムについてサービスを開始したこと等から、当第３
四半期におけるシステム利用料としての売上高は３億73百万円（同22.8％増）となりました。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日) （％） （％）
(百万円)
(百万円)
ｅコマース 11,352 14,545 128.1 106.5
海外事業 ※
2,614 3,320 127.0 106.3
合計 13,966 17,865 127.9 106.5
※海外事業の７割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３
四半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。
ｅコマースについては、ネット通販会社向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系Ｅ
Ｃチャネルにおいては感染対策用品を中心に急拡大した前年の反動があるものの、掲載商品の拡大
や顧客数の増加が寄与し、当第３四半期の売上高は前年同四半期比21.8％の増収となりました。一
方、大手向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といった
クローズサイト系ＥＣチャネルにおいては、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、官民の
経済活動の復調やＤＸ化の潮流にマッチした当社システムを利用するエンドユーザーの増加が寄与
し、当第３四半期の売上高は同34.4％の大幅増収となりました。
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海外事業については、中国において、コロナ禍の影響を受けた前年の反動増に加え、第１四半期
連結会計期間において日系顧客の工場新設に伴うまとまった受注を獲得できたこともあり同21.5％
の増収となりました。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海外渡航が難しいなか、
「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」や「Ｗａｖｅ_ＧＬＯＢＡＬ」の充実や現地販売店とのリモートコ
ミュニケーション強化に努め、同46.5％の増収となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を
計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株
式総数は44,000,000株増加し、88,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 41,376,270
市場第一部 100株
計 20,688,135 41,376,270 ― ―
（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ─ 20,688,135 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
（注）2021年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,938,000
普通株式 18,689,000
完全議決権株式(その他) 186,890 ―
普通株式 61,135
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,890 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が56,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の
数563個が含まれております。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は20,688,135株増加し、41,376,270株となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
1,938,000 － 1,938,000 9.37
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 1,938,000 － 1,938,000 9.37
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７
個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めており
ます。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株
式には含まれておりません。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月
１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,346,627 15,214,274
※ 18,901,408
受取手形及び売掛金 22,147,011
※ 9,230,779
電子記録債権 9,040,904
有価証券 3,500,000 1,000,000
棚卸資産 8,974,550 8,433,646
その他 726,987 713,461
△ 14,106 △ 12,696
貸倒引当金
流動資産合計 58,721,975 53,480,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,626,169 2,826,705
土地 2,031,560 2,031,560
4,278,202 3,623,261
その他（純額）
有形固定資産合計 8,935,932 8,481,526
無形固定資産
1,518,393 1,520,557
投資その他の資産
投資有価証券 20,155,341 24,589,532
繰延税金資産 41,809 22,020
投資不動産（純額） 3,953,378 3,908,707
その他 917,136 894,000
△ 18,820 △ 24,059
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,048,846 29,390,200
固定資産合計 35,503,172 39,392,285
資産合計 94,225,148 92,873,159
負債の部
流動負債
※ 17,914,989
支払手形及び買掛金 19,068,459
短期借入金 1,600,000 1,600,000
未払法人税等 2,069,594 329,418
賞与引当金 913,346 441,964
1,944,943 1,720,375
その他
流動負債合計 25,596,343 22,006,747
固定負債
長期借入金 3,100,000 1,900,000
繰延税金負債 1,081,996 1,859,734
株式給付引当金 94,159 45,702
役員株式給付引当金 38,799 38,799
退職給付に係る負債 14,328 12,757
資産除去債務 902,594 905,397
635,149 621,898
その他
固定負債合計 5,867,027 5,384,289
負債合計 31,463,371 27,391,037
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,810,578 4,831,306
利益剰余金 52,419,053 53,467,936
△ 6,156,955 △ 6,105,270
自己株式
株主資本合計 56,147,675 57,268,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,462,954 7,952,456
繰延ヘッジ損益 － 2,308
31,357 138,594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 6,494,311 8,093,360
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 62,761,777 65,482,122
負債純資産合計 94,225,148 92,873,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 56,744,732 61,779,892
38,688,501 43,735,741
売上原価
売上総利益 18,056,230 18,044,151
販売費及び一般管理費 11,542,729 11,797,623
営業利益 6,513,501 6,246,527
営業外収益
受取利息 54,192 55,318
受取配当金 24,122 31,559
不動産賃貸料 324,787 315,212
33,108 24,663
その他
営業外収益合計 436,211 426,753
営業外費用
支払利息 8,873 2,476
不動産賃貸原価 128,587 131,555
為替差損 1,223 83,708
16,006 15,843
その他
営業外費用合計 154,690 233,584
経常利益 6,795,022 6,439,697
特別利益
109 219,178
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 219,178
特別損失
投資有価証券評価損 428,391 －
826,589 －
減損損失
特別損失合計 1,254,980 －
税金等調整前四半期純利益 5,540,151 6,658,875
法人税、住民税及び事業税
2,025,270 1,919,061
△ 41,859 142,558
法人税等調整額
法人税等合計 1,983,411 2,061,620
四半期純利益 3,556,740 4,597,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,556,740 4,597,255
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,556,740 4,597,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,360,963 1,489,502
繰延ヘッジ損益 △ 31,256 2,308
△ 10,258 107,237
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,319,448 1,599,048
四半期包括利益 6,876,188 6,196,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,876,188 6,196,304
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残
高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は135,403千円減少し、売上原価は139,936千
円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,533千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は4,399千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定
会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 231,556千円
電子記録債権 ― 480,975
支払手形 ― 20,214
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,162,929千円 1,275,784千円
のれんの償却額 85,509 ―
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,440,401 77 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,124,915 60 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,703千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,893,594 101 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1,650,009 88 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
6,234千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
4,961千円が含まれております。
３ 2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における
販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種
多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでお
ります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
ａ．部門別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注２）
卸売事業
ラボ・インダストリー部門 48,062,391 ― 48,062,391
メディカル部門 13,098,864 ― 13,098,864
その他 ― 373,366 373,366
顧客との契約から生じる収益 61,161,256 373,366 61,534,622
その他の収益 245,269 ― 245,269
外部顧客への売上高 61,406,526 373,366 61,779,892
(注) １．部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメン
ト情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業
です。
ｂ．品目別販売実績
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注２)
卸売事業
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 6,476,752 ― 6,476,752
分析、特殊機器・装置 11,962,952 ― 11,962,952
物理、物性測定機器・装置 3,441,241 ― 3,441,241
実験用設備機器 6,012,978 ― 6,012,978
小計 27,893,926 ― 27,893,926
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 14,800,615 ― 14,800,615
半導体関係特殊器具 6,302,948 ― 6,302,948
小計 21,103,564 ― 21,103,564
看護・介護用品 12,163,765 ― 12,163,765
その他 ― 373,366 373,366
顧客との契約から生じる収益 61,161,256 373,366 61,534,622
その他の収益 245,269 ― 245,269
外部顧客への売上高 61,406,526 373,366 61,779,892
(注) １．品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメ
ント情報の記載ではありません。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＷＥＢ購買業務代行事業
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
95円20銭 122円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,556,740 4,597,255
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,556,740 4,597,255
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,360,062 37,382,204
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
95円07銭 122円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,190 51,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」を算定しております。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,340株、当第３四半期連結累計期間116,502株であり
ます。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年12月９日開催の取締役会の決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株
式分割に伴う定款の一部変更をいたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大
を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有す
る普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 20,688,135 株
② 株式分割により増加する株式数 ： 20,688,135 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 41,376,270 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 88,000,000 株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ： 2021年12月16日
② 基準日 ： 2021年12月31日（注）
③ 効力発生日 ： 2022年１月１日
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2021年12月30日となります。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１
株当たり情報）に記載のとおりであります。
４．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとお
り変更いたしました。
（２）変更の内容（下線は変更部分）
変更前 変更後
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
８，８００ 万株とする。
４，４００ 万株とする。
（３）変更の日程
取締役会決議日 ： 2021年12月９日
効力発生日 ： 2022年１月１日
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２ 【その他】
第61期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日取締
役会決議において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことといたしました。
(イ) 配当金の総額 1,650,009,944円
(ロ) １株当たりの金額 88円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注）「１株当たりの金額」については、基準日が2021年９月30日であるため、2022年１月１日
付の株式分割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１
０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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