株式会社三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書 第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三十三フィナンシャルグループ(E33693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
三重県松阪市京町510番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）
三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】
三重県四日市市西新地７番８号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2020年 （自 2021年 （自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日） 12月31日） ３月31日）
55,290 53,482 76,245
経常収益 百万円
3,273 4,522 3,413
経常利益 百万円
2,218 4,611
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 －
4,179
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － －
9,541 1,662
四半期包括利益 百万円 －
13,246
包括利益 百万円 － －
234,787 237,916 238,491
純資産額 百万円
4,337,602 4,518,915 4,312,845
総資産額 百万円
78.61 170.37
１株当たり四半期純利益 円 －
147.37
１株当たり当期純利益 円 － －
47.38 98.67
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 －
89.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － －
5.40 5.25 5.52
自己資本比率 ％
2020年度 2021年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
（自 2020年 （自 2021年
10月１日 10月１日
至 2020年 至 2021年
12月31日） 12月31日）
0.70 50.11
１株当たり四半期純利益 円
(注) 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合
計で除して算出しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第３四半期連結会計期間末現在、当社及び連結子会社10社で構成
され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行って
おります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社三十三銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・
保険の窓口販売業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化するニーズに
お応えすべく、商品・サービスの拡充に努めております。
[リース業]
三十三リース株式会社及び三重リース株式会社においてリース業務を行っております。
[その他]
その他の連結子会社７社においては、クレジットカード業務、信用保証業務等の金融サービスに係る業務を行って
おります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2021年12月31日現在)
(注１) 2021年５月１日付で、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、
同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しております。
(注２) 2021年５月１日付で、株式会社三重銀カードは株式会社三十三カードに、三重銀信用保証株式会社は三十三
信用保証株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
(注３) 2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」については、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で株式会社第三銀行を存
続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふ
れる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）におけるわが国の経済環境を振り返りますと、資源価格の高騰
によるコスト増加が企業業績の下押し要因となりました。もっとも、緊急事態宣言などの解除により活動制限が緩
和されるなか、サービス消費を中心に個人消費が持ち直したほか、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染状
況の改善を背景とした自動車部品などの供給制約の緩和により、企業の生産活動や輸出も増加に転じており、総じ
てみれば、景気は緩やかな持ち直しとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、企業の生産活動は、世界的な需要拡大を受けた電子
部品・デバイスで増産基調が続いたほか、自動車も部品供給制約の緩和により持ち直しに転じるなど底堅い推移が
続きました。また、緊急事態宣言の解除などを背景とした人出の増加により、個人消費も緩やかに持ち直しつつあ
り、景気は回復に向けた動きが広がりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,060億円増加し４兆5,189億円となりました。また、
純資産は、前連結会計年度末比５億円減少し2,379億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比89億円増加し３兆7,868
億円、貸出金は、前連結会計年度末比419億円減少し２兆7,592億円、有価証券は、前連結会計年度末比280億円減
少し8,143億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比
18億８百万円減少し534億82百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第
３四半期連結累計期間比30億58百万円減少し489億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期
連結累計期間比12億49百万円増加し45億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前
第３四半期連結累計期間比23億93百万円増加し46億11百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比54億17百万
円減少し421億円、セグメント利益(経常利益)は、前第３四半期連結累計期間比２億15百万円増加し68億74百万円
となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比15億11百万円増加し134億72百万
円、セグメント損益(経常損益)は、前第３四半期連結累計期間比８億60百万円減少し△３億98百万円、「その他」
の経常収益は、前第３四半期連結累計期間比15億58百万円減少し48億35百万円、セグメント利益(経常利益)は、前
第３四半期連結累計期間比８億70百万円減少し29億57百万円となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国際業務部門の資金運用収支が前第３四半期連結累計期間比53百万円減少したことにより、
全体で前第３四半期連結累計期間比10百万円減少して259億35百万円となりました。また、全体の役務取引等収支
は前第３四半期連結累計期間比３億69百万円増加して75億68百万円となり、全体のその他業務収支は前第３四半
期連結累計期間比19億71百万円増加して17億16百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 24,978 967 － 25,945
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 25,021 914 － 25,935
前第３四半期連結累計期間 25,601 1,039 △52 26,589
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 25,439 947 △29 26,357
前第３四半期連結累計期間 623 72 △52 643
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 418 32 △29 422
前第３四半期連結累計期間 7,169 29 － 7,199
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 7,536 31 － 7,568
前第３四半期連結累計期間 9,938 50 － 9,988
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,013 56 － 10,070
前第３四半期連結累計期間 2,768 20 － 2,789
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,476 25 － 2,502
前第３四半期連結累計期間 72 △328 － △255
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,573 142 － 1,716
前第３四半期連結累計期間 1,124 201 － 1,326
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 1,579 142 － 1,722
前第３四半期連結累計期間 1,052 529 － 1,581
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 5 － － 5
(注) １．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比75百万円増加して100億13百万円、国際業務部
門は、前第３四半期連結累計期間比６百万円増加して56百万円となりました。この結果、全体では前第３四半期
連結累計期間比82百万円増加して100億70百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第３四半期連結累計期間比２億87百万円減少して25億２百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 9,938 50 9,988
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 10,013 56 10,070
前第３四半期連結累計期間 3,138 － 3,138
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,604 － 3,604
前第３四半期連結累計期間 1,673 47 1,720
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,423 53 1,476
前第３四半期連結累計期間 1,727 － 1,727
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 2,054 － 2,054
前第３四半期連結累計期間 142 － 142
うち保護預り・貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 111 － 111
前第３四半期連結累計期間 2,336 － 2,336
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 2,076 － 2,076
前第３四半期連結累計期間 920 2 923
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 743 3 746
前第３四半期連結累計期間 2,768 20 2,789
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,476 25 2,502
前第３四半期連結累計期間 348 16 365
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 268 21 290
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引でありま
す。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 3,725,036 10,150 3,735,186
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,703,829 8,714 3,712,544
前第３四半期連結会計期間 2,221,723 － 2,221,723
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,291,044 － 2,291,044
前第３四半期連結会計期間 1,489,630 － 1,489,630
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,405,757 － 1,405,757
前第３四半期連結会計期間 13,681 10,150 23,831
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,027 8,714 15,742
前第３四半期連結会計期間 81,302 － 81,302
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 74,302 － 74,302
前第３四半期連結会計期間 3,806,338 10,150 3,816,488
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,778,131 8,714 3,786,846
(注) １．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,803,046 100.00 2,759,240 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 279,378 9.97 262,813 9.52
農業，林業 5,697 0.20 5,663 0.21
漁業 1,711 0.06 1,293 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 2,898 0.11 3,290 0.12
建設業 141,549 5.05 131,195 4.75
電気・ガス・熱供給・水道業 117,984 4.21 125,876 4.56
情報通信業 15,724 0.56 14,132 0.51
運輸業，郵便業 108,415 3.87 107,690 3.90
卸売業，小売業 218,998 7.81 219,100 7.94
金融業，保険業 189,430 6.76 175,899 6.38
不動産業，物品賃貸業 569,368 20.31 574,938 20.84
各種サービス業 269,372 9.61 264,602 9.59
地方公共団体 82,734 2.95 75,235 2.73
その他 799,783 28.53 797,508 28.90
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,803,046 － 2,759,240 －
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
第一種優先株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
26,167,585 26,167,585
普通株式 名古屋証券取引所
式であり、単元株式数は
各市場第一部
100株であります。
第一種優先株式
4,200,000 4,200,000 （注）２，３，４
非上場
（注）１
30,367,585 30,367,585
計 － －
(注) １．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８号に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第一種優先株式の特質につきましては、当社の普通株式の
株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度お
よび行使価額の下限を定めているほか、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法
令上可能な範囲で第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得
べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細につい
ては以下（注）４に記載のとおりであります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項及び当社の株券の
売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間に取決めはありませ
ん。
３．第一種優先株式は、定款の定めに基づき、以下（注）４に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有してお
ります。
４．単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、第一種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社
法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第一種優先配当金
当社は、定款第45条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株
主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一
種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主
（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に
先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記
(2)に定める配当年率（以下「第一種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第
４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第一種優先配当金」という。）の配当をする。た
だし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対して下記
(5)に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第一種優先配当年率
第一種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
なお、各事業年度に係る第一種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入
する。
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上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の
場合はその直後の営業日）（以下「第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月
物 トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として一般社団法人全銀協TIBOR運営
機関によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR
（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第一種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在の
Reuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物
（360日ベース））として、ICE Benchmark Administration Limitedによって公表される数値を、日本円TIBOR
（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引
の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、第一種優先配当年率は８％とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第
一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当
を行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第
７号ロに規定される剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) 第一種優先中間配当金
当社は、定款第46条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者
に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優
先中間配当金」という。）を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（ただし、第
一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に下記②に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 経過第一種優先配当金相当額
第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配
日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）ま
での日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出
し、その小数第４位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第一種優先株主また
は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
③ 非参加条項
第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わな
い。
(7) 議決権
第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種
優先株主は、(i)第一種優先株式の発行時に株式会社第三銀行が発行するＡ種優先株式の株主が同銀行株主総
会において全ての事項について議決権を行使することができるときはその発行時より、(ii)定時株主総会に第
一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける
旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、(iii)第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決された
ときはその定時株主総会の終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会
において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
第一種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当社に対して自己の有する第一
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当社は、第一種優先
株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第一種
優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本(8)に規定する取得の請求を
することができないものとする。
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② 取得を請求することのできる期間
当社設立の日より2024年９月30日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に
5,000円を0.7で除した金額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得
価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に
１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取り扱う。
④ 当初取得価額
当初取得価額は、当社設立の日の時価とする。当社設立の日の時価とは、2018年３月の第３金曜日（当日
を含む。以下「当初取得価額決定日」という。）までの直近の５連続取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける株式会社第三銀行の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）の平均値（ただ
し、終値のない日を除き、当初取得価額決定日が取引日ではない場合は、当初取得価額決定日の直前の取引
日までの５連続取引日とする。）に相当する金額を0.7で除した金額（円位未満小数第１位まで算出し、そ
の小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額
を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日ま
で（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合
は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の当社の普通株式の毎日の終値の平均値に相当す
る金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される。ただし、かかる計
算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額
とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額
の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
1,005円を0.7で除した金額（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
⑧ 取得価額の調整
イ．第一種優先株式の発行後、次の(i)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額
を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取
得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(i)取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株
式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当社
の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または
当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株
予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通
株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）
（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与
えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ii)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当社
の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(iii)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(iii)、下記(iv)および
(v)ならびに下記ハ．(iv)において同じ。）をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株
式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての
場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもし
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くは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で
取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払
込 期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその
基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、
後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合
において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当
該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使され
て普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降
これを適用する。
(iv)当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．または下記
ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用
する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使さ
れて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降こ
れを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を
適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」とい
う。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
ない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている
場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を
行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(iii)または本(iv)による調整が行われてい
る場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(iii)または本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(v)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交
付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(iii)または(iv)による取得価額の調整が行われている
場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数
（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普
通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数
を超えないときは、本(v)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日におけ
る当社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通
株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得
価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限
取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(i)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の当社の
普通株式の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の
調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ii)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効
な取得価額とする。
(iii)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(i)ない
し(iii)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基
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準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当社の発行済普通株式数（自己株
式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普
通 株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式
等について上記イ．(iv)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）から
は、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(iv)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用さ
れた上記イ．(iii)または(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含
まない。）を加えたものとする。
(iv)取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(i)の場合には、当該払込金額
（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ii)
および(vi)の場合には０円、上記イ．(iii)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価
額）とする。
ニ．上記イ．(iii)ないし(v)および上記ハ．(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条
項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行
使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式
数から、上記ハ．(iii)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数
を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(i)ないし(iii)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ．(i)ないし(iii)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の
終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要
とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整
前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（下記(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同
じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その
算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当社の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当社は、2019年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、
法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当
該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において当社の普通株式の終値が下
限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることが
できる。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第一種
優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当社は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、5,000円を0.7で除した金額（た
だし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②
においては、上記(6)②に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
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当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日
の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当社は、かかる第一種優先株式を取
得 するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に5,000円を0.7で除した金額
（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価
額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45連続取引日目に始まる30連続取引日の当社の普通株式の毎日の終
値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数
第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、
一斉取得価額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
② 株式無償割当て
当社は、株式無償割り当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 30,367 － 10,000 － 2,500
2021年12月31日
(注) 発行済株式総数残高のうち、4,200千株は第一種優先株式であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第一種優先
4,200,000 （注）１
無議決権株式 －
株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
10,700
普通株式 おける標準となる株式
25,768,500 257,685
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
388,385
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
30,367,585
発行済株式総数 － －
257,685
総株主の議決権 － －
(注) １．第一種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,200株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,052個が含まれております。
３．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
９株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィ
10,700 10,700 0.03
三重県松阪市京町510番地 －
ナンシャルグループ
10,700 10,700 0.03
計 － －
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式105,200株は上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
535,489 810,173
現金預け金
885 983
コールローン及び買入手形
2,301
買入金銭債権 －
983 692
商品有価証券
※２ 842,422 ※２ 814,352
有価証券
※１ 2,801,203 ※１ 2,759,240
貸出金
8,332 11,506
外国為替
29,426 28,009
リース債権及びリース投資資産
65,515 64,164
その他資産
25,208 24,942
有形固定資産
10,488 10,911
無形固定資産
4,940 3,913
退職給付に係る資産
593 820
繰延税金資産
12,204 13,622
支払承諾見返
△ 27,151 △ 24,419
貸倒引当金
4,312,845 4,518,915
資産の部合計
負債の部
3,697,464 3,712,544
預金
80,402 74,302
譲渡性預金
243,487 450,030
借用金
35 2
外国為替
31,908 25,957
その他負債
1,237 12
賞与引当金
891 123
退職給付に係る負債
173 35
役員退職慰労引当金
179 163
株式給付引当金
324 274
睡眠預金払戻損失引当金
810 618
偶発損失引当金
5,232 3,312
繰延税金負債
12,204 13,622
支払承諾
4,074,354 4,280,998
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
79,416 79,416
資本剰余金
129,248 131,571
利益剰余金
△ 321 △ 265
自己株式
218,342 220,722
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 19,611 16,866
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 30
191 21
退職給付に係る調整累計額
19,765 16,857
その他の包括利益累計額合計
383 336
非支配株主持分
238,491 237,916
純資産の部合計
4,312,845 4,518,915
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,290 53,482
経常収益
26,589 26,357
資金運用収益
21,402 21,150
（うち貸出金利息）
5,015 4,546
（うち有価証券利息配当金）
9,988 10,070
役務取引等収益
1,326 1,722
その他業務収益
※１ 17,386 ※１ 15,331
その他経常収益
52,017 48,959
経常費用
643 422
資金調達費用
500 307
（うち預金利息）
2,789 2,502
役務取引等費用
1,581 5
その他業務費用
30,008 32,526
営業経費
※２ 16,994 ※２ 13,502
その他経常費用
3,273 4,522
経常利益
特別利益 30 4
30 4
固定資産処分益
262 320
特別損失
92 105
固定資産処分損
169 157
減損損失
56
－
退職給付制度改定損
3,041 4,207
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,517 625
△ 1,709 △ 989
法人税等調整額
807
法人税等合計 △ 364
2,233 4,571
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
15
△ 39
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,218 4,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,233 4,571
四半期純利益
7,308
その他の包括利益 △ 2,908
7,292
その他有価証券評価差額金 △ 2,746
17 6
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 169
退職給付に係る調整額
9,541 1,662
四半期包括利益
（内訳）
9,517 1,703
親会社株主に係る四半期包括利益
24
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
2021年５月１日付で、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重
銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第三銀行の商号を株式会社三十三銀行へ変更しておりま
す。
また、2021年10月１日付で、三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社
は、三十三コンピューターサービス株式会社を存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする
吸収合併を行っております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部につい
て、従来は受取時に一括して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるた
め、経過期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(退職給付制度の一部改定)
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年５月１日付で合併に伴う制度統一の一
環として、株式会社三重銀行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠
出年金制度へ移行する部分について退職給付制度一部終了の処理を行いました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、56百万円の特別損失を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 2,569百万円 2,767百万円
延滞債権額 59,684百万円 57,540百万円
３ヵ月以上延滞債権額 314百万円 133百万円
貸出条件緩和債権額 4,527百万円 5,623百万円
合計額 67,096百万円 66,065百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
34,268百万円 34,072百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株式等売却益 5,153百万円 1,301百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 5,389百万円 1,150百万円
株式等売却損 848百万円 102百万円
株式等償却 53百万円 2百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,963百万円 3,967百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
（決 議）
普通株式 941 36.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
2020年６月19日
定時株主総会
第一種優先株式 170 40.5715 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
普通株式 941 36.00 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
2020年11月13日
取締役会
第一種優先株式 171 40.929 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
(注) １．2020年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決 議） （円）
普通株式 941 36.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
2021年６月25日
定時株主総会
第一種優先株式 171 40.929 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
普通株式 941 36.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
2021年11月12日
取締役会
第一種優先株式 173 41.286 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
(注) １．2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2021年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
45,219 11,494 56,713 1,545 58,259 55,290
外部顧客に対する経常収益 △ 2,969
2,297 466 2,764 4,847 7,612
セグメント間の内部経常収益 △ 7,612 －
47,517 11,961 59,478 6,393 65,871 55,290
計 △ 10,581
6,659 462 7,122 3,827 10,949 3,273
セグメント利益 △ 7,676
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△2,969百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△7,676百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△2,834百万円及びセグメント間
取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６．「その他」の経常収益（セグメント間の内部経常収益）及びセグメント利益には、連結グループ内の資本構
成見直しに伴う連結子会社株式の売却益658百万円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営
業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、169百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
39,753 13,028 52,781 1,392 54,174 53,482
外部顧客に対する経常収益 △ 692
2,346 444 2,791 3,442 6,233
セグメント間の内部経常収益 △ 6,233 －
42,100 13,472 55,572 4,835 60,408 53,482
計 △ 6,926
6,874 6,476 2,957 9,433 4,522
セグメント利益又は損失（△） △ 398 △ 4,911
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△692百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,911百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△601百万円及び
セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営
業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、157百万円であります。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 833,390 833,357 △32
貸出金 2,801,203
△25,053
貸倒引当金
2,776,149 2,792,176 16,026
資産計 3,609,539 3,625,533 15,994
預金 3,697,464 3,697,492 28
譲渡性預金 80,402 80,402 －
借用金 243,487 243,232 △254
負債計 4,021,354 4,021,127 △226
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,911 4,911 －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊)
(53) (56) (3)
デリバティブ取引計 4,857 4,854 (3)
(＊) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱
い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 804,895 804,867 △28
貸出金 2,759,240
△21,232
貸倒引当金
2,738,008 2,752,848 14,840
資産計 3,542,903 3,557,715 14,812
預金 3,712,544 3,712,560 16
譲渡性預金 74,302 74,302 －
借用金 450,030 449,648 △381
負債計 4,236,876 4,236,511 △364
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,380 5,380 －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊)
(43) (42) 0
デリバティブ取引計 5,336 5,337 0
(＊) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱
い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,000 4,967 △32
外国債券 5,000 4,967 △32
その他 － － －
合 計 5,000 4,967 △32
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,000 4,972 △28
外国債券 5,000 4,972 △28
その他 － － －
合 計 5,000 4,972 △28
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 33,844 57,784 23,939
債券 473,254 473,559 305
国債 167,658 167,319 △338
地方債 151,869 152,246 377
短期社債 － － －
社債 153,726 153,992 266
その他 293,196 297,045 3,849
外国債券 155,126 157,358 2,231
その他 138,069 139,686 1,617
合 計 800,295 828,390 28,094
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 33,238 52,200 18,961
債券 468,331 469,463 1,132
国債 158,263 158,502 239
地方債 169,906 170,463 557
短期社債 － － －
社債 140,161 140,497 335
その他 274,085 278,230 4,145
外国債券 137,169 139,384 2,215
その他 136,916 138,846 1,930
合 計 775,655 799,895 24,239
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、461百万円（その他）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、２百万円（株式）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、その
うち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以
外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
より実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 386,479 4,269 4,269
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合 計 ―――― 4,269 4,269
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 402,405 4,593 4,593
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合 計 ―――― 4,593 4,593
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 295,890 1,037 1,037
為替予約 22,881 △414 △414
店頭
通貨オプション 6,642 18 18
その他 － － －
合 計 ―――― 641 641
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 284,720 996 996
為替予約 24,554 △215 △215
店頭
通貨オプション 2,665 5 5
その他 － － －
合 計 ―――― 786 786
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
(1) 株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の合併
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：株式会社第三銀行
事業の内容：銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称：株式会社三重銀行
事業の内容：銀行業
② 企業結合日
2021年５月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社第三銀行を吸収合併存続会社、株式会社三重銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社三十三銀行
⑤ その他取引の概要に関する事項
本件合併は、これまで培ってきた株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の「強み」を完全融合し、金融仲介
機能を高度化させることで、より一層地域経済に貢献できる「質の高い地域No.1銀行」を目指すとともに、合併
シナジー効果を最大限に発揮し、経営の効率化を図ることで、強固な経営基盤を構築することを目的としており
ます。
また、役職員が活躍できる機会の拡大を図ることで、一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、新たな
企業価値の創造と更なる成長を目指してまいります。
(2) 三十三コンピューターサービス株式会社及び三重銀コンピュータサービス株式会社の合併
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：三十三コンピューターサービス株式会社
事業の内容：システム運用の受託業務
(吸収合併消滅会社)
名称：三重銀コンピュータサービス株式会社
事業の内容：システム運用の受託業務
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
三十三コンピューターサービス株式会社を吸収合併存続会社、三重銀コンピュータサービス株式会社を吸収合
併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
三十三コンピューターサービス株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等とし
て処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 3,021 － 3,021 2 3,024
為替業務 1,474 － 1,474 1 1,476
証券関連業務 1,873 － 1,873 － 1,873
保護預り・貸金庫業務 111 － 111 － 111
代理業務 2,076 － 2,076 － 2,076
保証業務 143 － 143 602 746
その他経常収益 65 349 415 675 1,090
顧客との契約から生じる経常収益 8,766 349 9,116 1,281 10,398
上記以外の経常収益 30,986 12,678 43,665 111 43,776
外部顧客に対する経常収益 39,753 13,028 52,781 1,392 54,174
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 78.61 170.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,218 4,611
普通株主に帰属しない金額 百万円 171 173
うち中間優先配当額 百万円 171 173
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,046 4,437
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,027 26,047
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 47.38 98.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 171 173
うち中間優先配当額 百万円 171 173
普通株式増加数 千株 20,780 20,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前第３四半期連結累計期間131千株、当第３四半期連結累計期間110千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2021年11月12日開催の取締役会において、第４期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 普通株式
① 中間配当金の総額 941百万円
② １株当たり中間配当金 36円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(2) 第一種優先株式
① 中間配当金の総額 173百万円
② １株当たり中間配当金 41円28銭６厘
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、配当を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三
フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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