株式会社日本トリム 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社日本トリム(E02333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社日本トリム東京支社
(東京都中央区八丁掘三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム千葉営業所
(千葉市中央区新町1000番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,174,074 12,512,101 14,911,159
経常利益 (千円) 1,835,039 1,779,096 2,357,297
親会社株主に帰属する
(千円) 1,198,449 1,762,998 1,523,031
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,211,141 1,911,896 1,578,372
純資産額 (千円) 17,454,898 20,681,775 17,822,486
総資産額 (千円) 25,268,113 26,327,588 24,931,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 153.68 227.04 195.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.6 75.0 69.8
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.66 39.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、「快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する」ことを企業理念とし、グローバルなメ
ディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。ウォーターヘルスケア事業では、水を科学し、機能水「電解水
素水」による健康、農業、工業など様々なシーンでの貢献を目指しております。当社の「電解水素水整水器」は胃
腸症状の改善に効果が認められた家庭用医療機器です。当社では、電解水素水に含まれる「水素」の抗酸化性に着
目した様々な産学共同研究を実施しております。食事、運動、睡眠など健康対策は様々ありますが、習慣にするこ
とが難しく多くの方が途中でやめてしまいます。一方、水は毎日必ず摂取するものですので、当社では、その水を
身体にいい水に変えるだけの無理なく継続できる健康対策として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提
唱しております。整水器を普及拡大することで、生活習慣病等の疾病リスクを軽減する予防医療を通した医療費削
減に貢献してまいります。医療関連事業では、機能水を血液透析へ応用した「電解水透析」治療により、透析患者
の方々のQOL改善、家庭復帰・社会復帰へ向けての定性評価、定量評価が確認されており、新たな透析療法として
注目を浴びております。再生医療分野では、国内最大手の民間さい帯血バンクであるステムセル研究所が、「あた
らしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をスローガンに、これまで治療法の無い病態に苦しむ患者の方々に新
たな治療法を提供し医療の発展に寄与することを目指しております。このような価値観・取り組みは、国連の「持
続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。本年
４月４日に予定されている東京証券取引所の市場再編において、当社はプライム市場へ移行いたします。プライム
市場上場企業として、SDGs、ESGへの取り組みは必須であると認識しており、具体的な対策を推進するとともにそ
の発信にも鋭意取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は12,512百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は
1,712百万円（同1.8％減）、経常利益は1,779百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762
百万円（同47.1％増）となりました。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業におきましては、上半期は緊急事態宣言の長期化により職域・催事
等の説明会が著しく制限され、緊急事態宣言解除後の10月以降は、セミナー回数等が徐々に回復したものの正常化
には至りませんでした。インドネシアのボトルドウォーター事業においては、ガロンの宅配ビジネスが順調に伸長
し、売上高が過去最高のペースで進捗しております。
医療関連事業ではステムセル研究所の売上増加が寄与し、セグメント利益が増加いたしました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
国内の整水器販売事業では、当第３四半期連結累計期間の整水器売上高が5,698百万円（前年同期比17.4％増）
となりました。職域販売部門においては、感染者数が一時ピークアウトした10月以降は、セミナー回数は一時的に
回復しました。しかし、セミナーは衛生対策に細心の注意を払い、引き続き参加者数を大幅に制限しての実施と
なったため、販売台数は、計画に対しては遅れる結果となりました。昨年６月に発売いたしました新商品「TRIM
ION Refine」は、直販の製品構成比で80％を超え、好評をいただいております。取付紹介販売部門につきまして
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は、コロナ禍における催事等での販売機会が減少したものの、同部門の強みであるロイヤルカスタマーからの紹介
が下支えとなっており、引き続き、顧客フォロー強化による紹介販売増に注力しております。
第４四半期に入り、感染力の強いオミクロン株が急拡大したことで、緊急事態宣言は発令されていないものの、
対面販売においてセミナーが延期になるなど改めて大きな影響を受けております。従前のとおり、中小企業での展
開及びユーザーからの紹介に注力する一方、コロナ収束後には職域販売部門5,000台/月、取付紹介販売部門1,700
台/月を達成できる体制構築に向けて、引き続き人員増加・販売体制の強化に取り組んでまいります。また、営業
力の底上げと、新人の早期戦力化を目的に、営業トークでのお客様への伝え方を見直し、誰もがスキルアップ出来
る手法に取り組んでおります。
卸・OEM部門につきましては、新たに国内大口２社と契約を締結し、またコロナ後の海外展開も複数社とOEMの商
談を進めております。
コロナ後を見据えて昨年度から注力しておりますWEBマーケティングでは、当期は導線の見直しやECサイトの強
化など販売環境の整備を進めた結果、着実に成長しております。今後は新たな販売軸の一つとすべく、コスト効率
とのバランスを取りながら伸長させてまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、前年第１四半期に巣篭もり需要から一時的に売上高
が増加していた影響で、当期第１四半期においては前年同期比4.0％減でスタートしたものの、第２四半期以降は
プラスに転じており、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,752百万円（同0.6％増）となりました。第４四半期
も引き続き順調に伸長するものと予測しております。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が984百万円（前年同期比20.2％増、2021年１月～
９月実績）となりました。ペットボトル販売につきましては、期初は外出制限により店頭への販売が減少しました
が、 コロナ感染者数の減少とともに販売数は増加し、当期累計で前年同期比プラスに転じております。また、 家庭
用ガロン宅配ビジネスも堅調に伸長しております。現地においては、オミクロン株の感染拡大に伴う一時的な影響
が懸念されるものの潜在需要は大きく、コロナ後の中長期的な市場拡大が見込まれることから、引き続き全面的に
現地パートナーのシナルマスグループと協力し、事業拡大に取り組んでまいります。
研究開発部門では、2021年５月には「電解水素水が二日酔いの原因であるアセトアルデヒドの量を低減し、肝細
胞を保護する」という共同論文（早稲田大学）を科学誌「Antioxidants」に、そして2021年７月には「電解水素水
が2型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善する」という共同論文（東北大学）を日本糖尿病学会欧文誌
「Diabetology International」にそれぞれ発表しており、当期は飲用後の効果に関する研究が大きく進展しまし
た。2022年は理化学研究所との共同研究を含め、論文の発表、投稿を計７報予定しており、今後は新たな効能・効
果の認証取得も視野に、研究体制の強化につとめてまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は11,099百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は
1,585百万円（同4.4％減）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、現在27施設、799床で約2,400人以上の方々が電解水透析治療を受けておられます。その内
３施設は、医療の質や患者の安全に関して世界で最も厳格な評価基準として知られるJCI（Joint Commission
International）認証を受けた施設であり、最高水準の安全性が求められる医療現場においても、電解水透析の評
価が進んでおります。研究開発においては、2021年６月に開催された日本透析医学会学術集会・総会において、血
液透析患者の年間粗死亡率が全体平均10.1％に対して、電解水透析を受けている患者の粗死亡率は3.7％と明らか
に低いとの観察調査結果が発表されました。同年10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国誌「Renal
Replacement Therapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の疲労感が軽減されたことを発表するなど、電解
水透析の効果とメカニズムに関する研究が進んでおります。当期は、度重なる緊急事態宣言により営業活動に一定
の制約を受けたものの、透析患者の方々の身体への負担を軽減しQOLの向上に寄与するだけでなく、家庭復帰・社
会復帰への貢献という観点からも高い関心をいただいており、折衝中の施設が増えております。現在、具体的折衝
を進めている２年以内に成約可能性の高い57施設（総売上規模約11億円）に見積もりを提出しております。今後、
さらなる研究成果の発信と営業展開強化に注力いたします。
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再生医療関連事業では、ステムセル研究所におきまして、昨年度より実施しているデジタル・マーケティング活
動の強化、そして本年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」が寄与し、12月度において過去
最高の月次売上高を計上し、第３四半期累計期間においても過去最高の売上高となりました。
再生医療分野での研究開発につきましては、日本国内においては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属
病院等における「さい帯血」による小児神経疾患を対象とした臨床研究が、米国においては、デューク大学での第
Ⅱ相臨床研究の成果を受け、さい帯血による脳性麻痺等の治療を行う専門クリニックの設立が進められる等、大き
く進展しております。また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患
に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治
療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも引き続き注力しております。
同社は既に現在の３倍の規模に対応できる細胞処理センターを整備済みであり、マーケティング活動の強化及び
さい帯血などの細胞を用いた再生医療の普及に努める事により、保管検体数を増加させ、売上高総利益率の向上を
図り、３年程度で営業利益率を当面の目標である25％まで高めてまいります。そして、現在の細胞バンク事業を成
長させながら、同社のネットワークを活用し、AIなどの新しい技術を利用したデータサイエンス（先制医療）分野
や、幹細胞を利用した新たなプロダクトの開発等の事業展開を、M&Aも含め検討を進めてまいります。
中国病院事業につきましては、2021年２月の保険適用診療開始以降、来院患者数は着実に増加してきており、単
月黒字化に向けて引き続きパートナーと協力して事業拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,412百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は126百万円（同
48.5％増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産は26,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加（前期比
5.6％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。
負債は5,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,463百万円減少（同20.6％減）いたしました。主な要因
は、１年内返済予定の長期借入金が1,003百万円、支払手形及び買掛金が480百万円減少したことによるものであり
ます。
純資産は20,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加（同16.0％増）いたしました。主な要
因は、配当金の支払い466百万円及び自己株式の取得228百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利
益1,762百万円、子会社の増資及び子会社株式の一部売却に伴い非支配株主持分417百万円、資本剰余金1,555百万
円の計上を行ったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,656,780 8,656,780
(市場第一部) であります。
計 8,656,780 8,656,780 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 8,656,780 － 992,597 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 881,500
普通株式 7,771,700
完全議決権株式(その他) 77,717 －
普通株式 3,580
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 77,717 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 881,500 － 881,500 10.18
１－８－34
計 － 881,500 － 881,500 10.18
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、948,276株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
1990年４月 等松・トウシュロスコンサ
ルティング株式会社入社
1993年４月 同社退職
1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任
常勤監査役 神﨑 昭彦 1966年８月29日 (注) － 2021年７月１日
あずさ監査法人)入所
1998年４月 公認会計士登録
2010年５月 同監査法人パートナー
2021年６月 同監査法人パートナー退任
2021年７月 当社常勤監査役(現任)
(注) 前任者の辞任にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 森澤 邦雄 2021年６月30日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,427,024 11,678,349
受取手形及び売掛金 1,947,502 1,618,572
割賦売掛金 2,582,333 2,353,442
有価証券 300,335 505,427
製品 291,322 529,190
原材料及び貯蔵品 685,695 751,860
その他 231,179 525,386
△ 23,634 △ 20,678
貸倒引当金
流動資産合計 16,441,758 17,941,551
固定資産
有形固定資産
土地 2,465,454 2,467,898
1,754,220 1,812,778
その他（純額）
有形固定資産合計 4,219,674 4,280,676
無形固定資産
のれん 460,268 432,429
246,370 304,627
その他
無形固定資産合計 706,638 737,056
投資その他の資産
投資有価証券 2,594,034 2,072,090
その他 1,019,433 1,345,911
△ 49,698 △ 49,698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,563,769 3,368,303
固定資産合計 8,490,083 8,386,036
資産合計 24,931,841 26,327,588
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 846,867 366,071
1年内返済予定の長期借入金 1,007,350 4,200
未払法人税等 577,471 299,464
前受金 2,399,395 2,689,740
賞与引当金 163,408 60,308
製品保証引当金 45,000 53,000
返品調整引当金 13,000 －
契約損失引当金 55,272 9,297
1,225,436 1,297,444
その他
流動負債合計 6,333,201 4,779,526
固定負債
長期借入金 11,930 4,200
役員退職慰労引当金 227,645 239,957
退職給付に係る負債 301,791 320,705
234,786 301,424
その他
固定負債合計 776,153 866,286
負債合計 7,109,355 5,645,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 645,814 2,201,238
利益剰余金 19,329,963 20,296,246
△ 3,473,417 △ 3,701,864
自己株式
株主資本合計 17,494,956 19,788,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,194 2,138
為替換算調整勘定 △ 77,320 △ 42,923
△ 5,600 △ 4,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 80,726 △ 44,812
新株予約権
28,720 28,720
379,535 909,650
非支配株主持分
純資産合計 17,822,486 20,681,775
負債純資産合計 24,931,841 26,327,588
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,174,074 12,512,101
3,231,117 3,803,510
売上原価
売上総利益 7,942,957 8,708,591
販売費及び一般管理費 6,198,473 6,996,380
営業利益 1,744,483 1,712,211
営業外収益
受取利息及び配当金 15,476 16,016
持分法による投資利益 － 182
不動産賃貸料 58,766 59,374
為替差益 1,801 1,058
48,905 26,245
その他
営業外収益合計 124,949 102,878
営業外費用
支払利息 8,865 3,223
持分法による投資損失 2,022 －
貸与資産減価償却費 11,768 11,053
貸倒引当金繰入額 7,945 632
株式交付費 － 6,219
株式公開費用 － 9,378
3,790 5,485
その他
営業外費用合計 34,393 35,993
経常利益 1,835,039 1,779,096
特別利益
固定資産売却益 2,658 －
10,193 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,851 －
特別損失
1,373 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,373 －
税金等調整前四半期純利益 1,846,517 1,779,096
法人税、住民税及び事業税
559,071 △ 54,528
41,634 △ 27,522
法人税等調整額
法人税等合計 600,705 △ 82,050
四半期純利益 1,245,811 1,861,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 47,362 98,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,198,449 1,762,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,245,811 1,861,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,564 △ 55
為替換算調整勘定 △ 32,430 48,648
退職給付に係る調整額 2,275 1,467
48 688
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 34,670 50,749
四半期包括利益 1,211,141 1,911,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,179,245 1,798,911
非支配株主に係る四半期包括利益 31,896 112,984
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は単一の取引
として識別し、製品の出荷時点で収益を認識していた電解水素水整水器やカートリッジの販売取引について、製品の
販売と電解水素水整水器に関する修理保証サービスを別個の履行義務として識別しました。その結果、製品の販売に
ついては製品が着荷又は取付が完了し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更し、電解水素水
整水器に関する修理保証サービスについては保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部
の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益として認識
しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認識する方法に変
更いたしました。その他、当社連結子会社株式会社ステムセル研究所において、従来分割払いに関する分割手数料に
ついて細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は485,380千円増加し、売上原価は37,438千円増加し、販売費及び一
般管理費は327,758千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120,183千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は330,199千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 94,209千円 232,150千円
のれんの償却額 27,839千円 27,839千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551,742 70 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 466,515 60 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場
したことに伴う公募による新株発行を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会社トリムメディカル
ホールディングスが保有する同社株式を一部売却した結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金
が1,555,423千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,201,238千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 9,930,583 1,243,490 11,174,074 － 11,174,074
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,930,583 1,243,490 11,174,074 － 11,174,074
セグメント利益 1,659,467 85,015 1,744,483 － 1,744,483
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
ウォーター
医療関連事業 計
(注)
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 11,099,579 1,412,522 12,512,101 － 12,512,101
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,099,579 1,412,522 12,512,101 － 12,512,101
セグメント利益 1,585,967 126,243 1,712,211 － 1,712,211
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ウォーターヘルスケア事業」の売上
高は480,053千円増加、セグメント利益は114,856千円増加し、「医療関連事業」の売上高は5,326千円増加、
セグメント利益は5,326千円増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の公募による新株発行及び当社連結子会社による保有株式の売出し)
当社の連結子会社である株式会社ステムセル研究所が2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
たことに伴う公募による新株発行（普通株式256,200株）を行い、また、同じく当社の連結子会社である株式会
社トリムメディカルホールディングスが保有する同社株式を一部売却（普通株式664,000株）いたしました。
(1) 取引の概要
① 取引の主な目的
株式会社ステムセル研究所の認知度、信用度の向上を図り、さらなる事業拡大のための設備投資、研究
開発等のための独自の資金調達手段の多様性を確保すること、また、日本トリムグループの企業価値向上
を目的としております。
② 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ステムセル研究所(当社の連結子会社)
事業の内容 ：周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業
③ 企業結合日
2021年６月25日、2021年７月27日、2021年11月15日
④ 企業結合の法的形式
公募による新株発行及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
電解水素水整水器 5,875,926 － 5,875,926 5,875,926
カートリッジ 3,752,827 － 3,752,827 3,752,827
ボトルドウォーター 984,295 － 984,295 984,295
細胞分離技術料 － 1,011,341 1,011,341 1,011,341
その他 486,529 401,180 887,709 887,709
顧客との契約から生じる収益 11,099,579 1,412,522 12,512,101 12,512,101
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,099,579 1,412,522 12,512,101 12,512,101
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 153円68銭 227円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,198,449 1,762,998
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,198,449 1,762,998
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,798,135 7,765,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ト
リムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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