ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
134,393 146,562 182,536
売上高 （百万円）
14,144 15,963 20,572
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,632 10,792 14,544
（百万円）
四半期（当期）純利益
12,188 10,272 19,667
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
200,811 213,510 208,290
純資産額 （百万円）
309,156 323,355 322,139
総資産額 （百万円）
１株当たり
146.55 164.15 221.26
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
146.05 163.71 220.51
（円）
四半期（当期）純利益金額
64.8 65.9 64.5
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
67.52 64.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、「第４（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照く
ださい。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は637億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億28百
万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が119億67百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が８億
67百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,596億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ
120億44百万円増加いたしました。これは主に埼玉県寄居町、岐阜県可児市、新潟県新潟市、群馬県太田市、
富山県高岡市及び大阪府茨木市に倉庫を新増築、愛知県東海市及び群馬県邑楽町に事業所用地を取得、リース
資産として千葉県印西市に建物を取得、埼玉県和光市に収益不動産を取得、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテ
スト設備の導入などにより有形固定資産が138億67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,233億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は399億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億56百
万円減少いたしました。これは主に営業外電子記録債務が24億75百万円、未払法人税等が22億97百万円、賞
与引当金が17億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は699億32百万円となり、前
連結会計年度末に比べ23億52百万円増加いたしました。これは主に千葉県印西市に取得した建物に係るリー
ス債務が34億79百万円増加した一方、長期借入金が13億67百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,098億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億４百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,135億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億19百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62億60百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が９
億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.9%（前連結会計年度末は64.5%）となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、一部持ち直
しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況で推移しました。また強い感染力が懸念される変異株の
感染拡大の傾向が見られ、社会・経済活動は本格的回復に至らず、景気の先行きは不透明な状況が続くと見込
まれます。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足や競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、厳しい経営環境が
続いております。
こうした状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより
1,465億62百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより146億２百万円（前年同期比12.8％増）とな
りました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴い159億63百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、107億92百万円（前年同期比12.0％増）となりまし
た。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の回復などにより、売上高は669億65百万円（前年同期比7.9％増）となりました。営業利益は、
燃料価格の高騰はありましたが、増収効果や輸送効率向上などにより33億32百万円（前年同期比2.5％増）と
なりました。
（倉庫事業）
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は256億54百万円
（前年同期比6.8％増）となりました。営業利益は、増収効果はありましたが、減価償却費の増加などにより
58億98百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（梱包事業）
業務量の回復などにより、売上高は327億26百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は、増
収効果や業務の効率化などにより20億４百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（テスト事業）
業務量の回復などにより、売上高は161億20百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、増収
効果や業務の効率化などにより27億４百万円（前年同期比42.6％増）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部） 100株
68,239,892 68,239,892
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 68,239,892 － 11,316 － 11,582
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,696,300
普通株式
65,501,900 655,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,692
単元未満株式 普通株式 － －
68,239,892
発行済株式総数 － －
655,019
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式
26,900株（議決権269個）が含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,696,300 2,696,300 3.95
－
株式会社 ６番17号
2,696,300 2,696,300 3.95
計 － －
（注）自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式26,900株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
31,399 19,432
現金及び預金
33,380 34,248
受取手形及び売掛金
3,704 3,936
電子記録債権
951 777
有価証券
408 541
原材料及び貯蔵品
4,713 4,791
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
74,542 63,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,114 99,565
建物及び構築物（純額）
8,298 8,763
機械装置及び運搬具（純額）
1,220 1,160
工具、器具及び備品（純額）
103,966 107,933
土地
92 3,352
リース資産（純額）
8,236 7,019
建設仮勘定
213,928 227,795
有形固定資産合計
無形固定資産 2,073 2,100
投資その他の資産
22,191 20,458
投資有価証券
668 592
長期貸付金
3,409 3,374
繰延税金資産
5,399 5,384
その他
△ 73 △ 65
貸倒引当金
31,595 29,744
投資その他の資産合計
247,596 259,641
固定資産合計
322,139 323,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,799 10,342
支払手形及び買掛金
5,521 5,936
電子記録債務
3,843 2,325
短期借入金
67 194
リース債務
4,186 1,889
未払法人税等
3,785 1,988
賞与引当金
183 168
役員賞与引当金
242 335
設備関係支払手形
6,470 3,995
営業外電子記録債務
12,168 12,737
その他
46,269 39,912
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
15,033 13,665
長期借入金
34 3,513
リース債務
5,570 5,029
繰延税金負債
5,088 5,170
退職給付に係る負債
395 410
役員退職慰労引当金
1,457 2,142
その他
67,579 69,932
固定負債合計
113,848 109,844
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
180,131 186,391
利益剰余金
△ 6,187 △ 6,609
自己株式
197,593 203,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,295 9,326
その他有価証券評価差額金
219
為替換算調整勘定 △ 187
46 80
退職給付に係る調整累計額
10,154 9,626
その他の包括利益累計額合計
320 227
新株予約権
222 224
非支配株主持分
208,290 213,510
純資産合計
322,139 323,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
134,393 146,562
売上高
114,450 124,534
売上原価
19,943 22,028
売上総利益
6,996 7,425
販売費及び一般管理費
12,946 14,602
営業利益
営業外収益
57 52
受取利息
394 596
受取配当金
61 55
受取賃貸料
320 310
持分法による投資利益
144
為替差益 -
303 8
受取補償金
540 387
雑収入
1,677 1,554
営業外収益合計
営業外費用
156 154
支払利息
109
為替差損 -
97
社債発行費 -
116 39
雑支出
480 193
営業外費用合計
14,144 15,963
経常利益
特別利益
47 79
固定資産売却益
247 3
投資有価証券売却益
17
-
受取補償金
294 100
特別利益合計
特別損失
1 12
固定資産売却損
20 56
固定資産除却損
4
投資有価証券売却損 -
0
-
減損損失
22 72
特別損失合計
14,416 15,991
税金等調整前四半期純利益
4,775 5,193
法人税等
9,641 10,798
四半期純利益
8 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,632 10,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,641 10,798
四半期純利益
その他の包括利益
2,021
その他有価証券評価差額金 △ 969
375 333
為替換算調整勘定
152 34
退職給付に係る調整額
75
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
2,547
その他の包括利益合計 △ 525
12,188 10,272
四半期包括利益
（内訳）
12,169 10,264
親会社株主に係る四半期包括利益
19 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった日輸商事㈱は、同じく連結子会社である㈱オートテク
ニックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来、主として運送開始時点で収益を認識していた国内運送取引にお
いて、顧客により貨物が検収された時又は貨物が到着した時に、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63百万円減少し、売上原価は48百万円減少し、売上総利益、営
業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円減少しております。なお、利益剰余金の期
首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役」という。）を対象として、信
託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
（１） 取引の概要
2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」という。）の導入が承認されました。
本制度の導入は、これにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ています。
具体的には、当社が拠出した金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、信託を通じて当社
株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、取締役に対し報酬として、当社株式及びその換価処分
金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
（２） 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式については、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間65
百万円、26,900株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 7,780百万円 8,145百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 38 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
2020年11月６日
普通株式 2,169 33 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 2,234 34 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年11月５日
普通株式 2,237 34 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に
対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
62,075 24,011 29,273 15,197 130,557 3,835 134,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
189 255 365 8 818 1,586 2,404
上高又は振替高
62,264 24,266 29,639 15,205 131,376 5,422 136,798
計
3,251 5,773 1,452 1,896 12,373 679 13,053
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,373
「その他」の区分の利益 679
その他の調整額（注） △106
四半期連結損益計算書の営業利益 12,946
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
自動車 18,066 6,386 12,870 15,612 52,936 1,124 54,061
自動車部品 15,667 7,187 7,021 429 30,306 1,193 31,499
住宅 11,601 2,216 5,858 19,676 112 19,789
-
農機 3,540 1,218 734 14 5,507 98 5,605
食品・飲料 1,128 1,697 452 3,279 150 3,429
-
新聞・出版物 3,469 0 0 3,469 3,469
- -
その他 13,491 6,947 5,788 63 26,291 2,416 28,707
外部顧客との契約
66,965 25,654 32,726 16,120 141,466 5,096 146,562
から生じる収益
66,965 25,654 32,726 16,120 141,466 5,096 146,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
223 220 306 16 767 1,917 2,684
上高又は振替高
67,188 25,874 33,033 16,137 142,233 7,013 149,247
計
3,332 5,898 2,004 2,704 13,940 772 14,712
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 13,940
「その他」の区分の利益 772
その他の調整額（注） △110
四半期連結損益計算書の営業利益 14,602
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「運送事業」の売上高は30百万円、「梱
包事業」の売上高は15百万円、「その他」の売上高は18百万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
146円55銭 164円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,632 10,792
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,632 10,792
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,733 65,746
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
146円05銭 163円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 222 178
（うち新株予約権）（千株） （222） （178）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,237百万円
（２）１株当たりの金額………………………………34円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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